「専業主婦の私に、保険は必要なのでしょうか」
ご相談でよくいただくご質問です。
この記事では、公的な制度の金額を先に確認してから判断します。
結論から申し上げると、順番が大切です。
ご自身の保険より先に、確認していただきたいものがあります。
- 専業主婦の方ご自身に、大きな死亡保障は必要ないことが多いです
- 遺族基礎年金は父子家庭にも支給されます(2014年4月から)
- モデルケースでは、増える支出711万円に対し年金が1,637万円入りました
- 専業主婦固有の弱点は傷病手当金がないことです
- そして同じご家庭で世帯主が亡くなると5,101万円必要になります
- ご自身の保険より、世帯主の保障を先に確認してください
こんな方に読んでほしい記事です
- 専業主婦で、自分に保険が必要か分からない
- 勧められた保険に入るか迷っている
- 医療保険と生命保険のどちらを考えるべきか知りたい
- 家計の固定費を見直したい
この記事では「死亡保障は必要ない」という結論が出てきます。
これは保険で備えるべき金額の話です。
家事や育児の価値が小さいという意味では、まったくありません。
公的な年金が手厚く用意されているため、民間の保険で重ねて備える必要が薄いというだけのことです。
専業主婦の保険は3つに分けて考えます
「保険が必要か」と考えるとき、まとめて考えると答えが出ません。
備える相手も、使える公的制度も違うためです。
3つに分けてください。
備えるのは死亡保障です。
備えるのは医療保険です。
備えるのは世帯主の死亡保障です。
このうち金額がいちばん大きいのは③です。ところが検討されないまま後回しになりがちです。
それぞれ、公的な制度でどこまで足りるのかを確認していきます。
足りない分だけを保険で用意する、という順番です。
あなたが亡くなったとき|年金で足りることが多い
最初に、知っておいていただきたい制度があります。
遺族基礎年金は、父子家庭にも支給されます。
2014年4月の改正で、夫も受け取れるようになりました。
それ以前は妻と子だけが対象でしたが、今は違います。
専業主婦の方は、国民年金の第3号被保険者にあたります。
これは、会社員や公務員に扶養されている配偶者の区分です。
ご自身で保険料を払う必要はありませんが、国民年金の加入者として扱われます。
そのため、亡くなった場合には残されたご家族が遺族基礎年金を受け取れます。
実際に計算してみます。
夫35歳・会社員・年収500万円/妻33歳・専業主婦/子3歳
妻が亡くなり、夫が働きながら子を育てる場合を想定します。
家事代行を週1回3時間(月12時間)、子が12歳になるまで9年間利用します。
実在のご相談者の事例ではありません。
| 増える支出 | 金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 家事代行 | 421万円 | 1時間3,250円 × 月12時間 × 9年 |
| 保育料・学童 | 90万円 | 3〜5歳は無償化のため給食費等のみ、6〜12歳は学童 |
| 葬儀・整理費用 | 200万円 | 一般葬の目安 |
| 合計 | 711万円 |
※ 家事代行の料金は各社の公開料金による目安です。1時間あたり2,000〜4,500円程度が相場とされ、定期利用では3,000〜3,500円前後が中心です。地域やサービス内容によって異なります。
遺族基礎年金は年84万7,300円+子の加算24万3,800円=年109万1,100円(2026年度)。末子が18歳になる年度末まで15年間受け取れます。
民間の死亡保険で重ねて備える必要はありません。
意外に思われるかもしれませんが、これが計算した結果です。
家事や育児を外注する費用は確かにかかります。
けれども、それを上回る年金が用意されています。
FP伊藤ご相談で「専業主婦だから保険は要らないと言われそうで不安」とおっしゃる方がいます。
逆のことを心配される方もいて、「私にも何かあったら困るはず」と感じておられます。
どちらの不安も、金額を出せば整理できます。
家事の価値と、保険で用意すべき金額は別の話です。
年金という形で、すでに手厚く備えられていると考えてください。
ただし例外があります
遺族基礎年金には生計維持の要件があり、受け取る側の前年収入が850万円以上だと支給されません。世帯主の年収が高いご家庭では、上の711万円がそのまま必要保障額になります。また子どもがいない場合、遺族基礎年金は支給されません。
お子さんがいない場合は、葬儀費用の200万円ほどが目安になります。
この金額を現金で用意できていれば、保険は必要ありません。
死亡保障がいらない人・必要な人の整理は、こちらで詳しく解説しています。


あなたが病気になったとき|傷病手当金がありません
ここが、専業主婦の方に固有の論点です。
働けなくなったときの公的な受け皿がありません。
会社員が病気やケガで働けなくなると、健康保険から傷病手当金が出ます。
これは給与の約3分の2が、最長1年6ヶ月にわたって支給される制度です。
年収500万円の会社員なら、月約27万円が支給されます。
専業主婦の方は、この制度の対象になりません。
※ 内容は加入している健康保険によって異なります。健康保険組合または協会けんぽでご確認ください。
とはいえ、これは「収入が止まる」という話ではありません。
専業主婦の方には、もともと給与収入がないためです。
問題になるのは、治療費と、家事が止まることです。
治療費は高額療養費制度で上限が決まります
医療費が高額になっても、自己負担には上限があります。
高額療養費制度という仕組みです。
この制度は2026年8月に改定されました。
| 所得区分(年収の目安) | 2026年7月まで | 2026年8月から | 多数回該当 |
|---|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 252,600円+1% | 変更なし | 140,100円 |
| 約770〜約1,160万円 | 167,400円+1% | 変更なし | 93,000円 |
| 約370〜約770万円 | 80,100円+1% | 85,800円+1% | 44,400円 |
| 〜約370万円 | 57,600円 | 61,500円 | 44,400円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 | 36,900円 | 24,600円 |
出所:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」(令和7年12月25日 第209回社会保障審議会医療保険部会)。「+1%」は医療費が267,000円を超えた分の1%を加算する意味です。多数回該当(直近12ヶ月で4回目以降)は現行水準が据え置かれました。あわせて年間上限53万円が導入されています(患者本人からの申出を前提とした運用で開始)。2027年8月には所得区分の細分化が予定されています。
専業主婦の方は、世帯主の所得区分で判定されます
専業主婦の方は配偶者の健康保険の被扶養者です。そのため自己負担の上限は、ご自身ではなく世帯主の年収で決まります。世帯主の年収が500万円なら、上の表の「約370〜約770万円」の区分です。
では、実際にいくら負担することになるのか計算します。
| かかった医療費(1ヶ月) | 3割負担なら | 高額療養費の適用後(2026年8月以降) |
|---|---|---|
| 30万円 | 9万円 | 約8万9,000円 |
| 50万円 | 15万円 | 約8万8,100円 |
| 100万円 | 30万円 | 約9万3,100円 |
| 200万円 | 60万円 | 約10万3,100円 |
※ 年収約370〜約770万円の区分(85,800円+1%)で計算した試算です。医療費が100万円の場合は 85,800円+(100万円−26.7万円)×1% = 93,130円となります。食事代や差額ベッド代、先進医療は対象外です。
医療費が100万円かかっても、自己負担は約9万3,000円です。
改定前と比べると、約5,700円の増加です。
この金額を貯蓄から出せるなら、医療保険の必要性は下がります。
家事が止まることへの備え
入院すると、家事や育児が止まります。
ここは公的な制度では埋められない部分です。
家事代行を月12時間頼めば、月約39,000円かかります。
1ヶ月の入院なら、治療費9万3,000円と合わせて約13万円です。
入院したときに給付金が出る保険があれば、この費用に充てられます。
給付金の使いみちは自由なので、家事代行費に使ってもかまいません。
判断の基準は、貯蓄で払えるかどうかです。
1回の入院で20万円ほどを貯蓄から出せるなら、保険は必要ありません。
出しにくいのであれば、検討する価値があります。
なお、就業不能保険については注意が必要です。
専業主婦の方は加入できない商品や、給付の条件が厳しい商品があります。
就業不能の判定が、給与収入があることを前提にしている場合があるためです。
検討する場合は、加入できるかと給付条件を事前に確認してください。
医療保険の必要性を整理したい方は、こちらをご覧ください。


いちばん大きいのは世帯主が亡くなったとき
ここまで、ご自身に必要な保障を見てきました。
死亡保障はほぼ不要、医療保険は貯蓄しだい、という結果でした。
では、同じご家庭で世帯主が亡くなったらどうなるでしょうか。
先ほどと同じご家庭で計算します。
専業主婦世帯は、配偶者の収入で引ける分がありません。
そのため、必要な金額は大きくなります。
| 専業主婦の方が亡くなった場合 | 世帯主が亡くなった場合 | |
|---|---|---|
| 必要なお金 | 711万円 | 8,268万円 |
| 遺族年金 | 1,637万円 | 2,867万円 |
| 配偶者の収入 | 夫の収入は続きます | 0円(専業のため) |
| 貯蓄 | 300万円 | 300万円 |
| 必要保障額 | 不要 | 5,101万円 |
※ 世帯主が亡なった場合の支出は、生活費4,788万円(現在の70%×19年)+家賃2,280万円+教育費1,000万円+葬儀等200万円で計算しています。遺族年金は遺族基礎年金・子の加算・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算の合計です。
検討すべき順番がはっきりします。
専業主婦のご家庭は、世帯主の保障が最も重要になります。
収入が1人分しかないためです。
共働きのご家庭であれば、配偶者の収入を引けます。
以前の試算では、配偶者の年収が約270万円を超えると必要保障額はゼロになりました。
専業主婦世帯には、その引き算がありません。



ご相談では、奥さまの保険のご相談から始まることがよくあります。
けれども証券を拝見すると、ご主人の死亡保障が500万円や1,000万円ということが少なくありません。
計算すると5,000万円必要な状況で、その額では足りません。
奥さまの保険を検討する前に、まずご主人の保障を確認していただいています。
限られた保険料をどこに使うかという問題です。
世帯主の必要保障額の出し方は、こちらで手順から解説しています。


住宅ローンを組むと団体信用生命保険(団信)に加入します。
これは返済中に亡くなった場合、残りのローンがゼロになる保険です。
住居費の負担が大きく減るため、必要な死亡保障も下がります。
別の試算では、賃貸のままと住宅購入後で1,455万円の差が出ました。
住宅購入を考えているご家庭は、購入後にまとめて見直すほうが手間がかかりません。
団信の仕組みは、こちらで詳しく解説しています。


保険より先に確認したい公的制度
専業主婦のご家庭が使える制度を整理します。
まずこれらで足りる部分を確かめてください。
- 遺族基礎年金
-
亡くなった方に18歳になる年度末までの子がいる場合に支給されます。2026年度は年84万7,300円+子の加算(1人目・2人目は各24万3,800円)です。2014年4月から父子家庭も対象になりました。
- 遺族厚生年金
-
会社員・公務員だった方が亡くなった場合、報酬比例部分の4分の3が支給されます。配偶者は原則として一生涯受け取れます。専業主婦の方が亡くなった場合は、厚生年金の加入歴があれば対象になることがあります。
- 中高齢寡婦加算
-
子の加算が終わってから65歳まで、年63万5,500円が上乗せされます(2026年度)。妻が受け取る場合の制度です。
- 高額療養費制度
-
医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける制度です。2026年8月から上限額が引き上げられ、年収約370〜約770万円の区分では85,800円+医療費の1%となりました。
- 限度額適用認定証
-
事前に申請しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。マイナ保険証を使えば申請なしで適用される場合もあります。高額な治療が決まったら、加入している健康保険に確認してください。
- 幼児教育・保育の無償化
-
3歳から5歳のあいだは保育料が無償になります(給食費等は別)。万一のときに保育が必要になっても、この期間の負担は小さくなります。
※ 年金額は2026年度(令和8年度)の金額です。受給の条件は加入状況や年齢、子の有無によって変わります。正確な金額と条件は、年金事務所または「ねんきんネット」でご確認ください。
これらを確認したうえで、足りない分を保険で用意します。
先に保険を検討すると、すでに備えられている部分に重ねて払うことになります。
それでも保険を検討するなら、この順番で
保険料には限りがあります。
どこから使うかで、家計の守られ方が変わります。
優先順位はこうなります。
専業主婦世帯で最も金額が大きい部分です。モデルケースでは5,101万円でした。収入保障保険や定期保険なら、この金額でも月8,000円前後で用意できます。
生活費の6ヶ月分を現金で持ちます。死亡でも入院でも失業でも使えるため、保険より使いみちが広くなります。
1回の入院で20万円ほどを貯蓄から出しにくい場合に、検討する価値があります。治療費と家事代行費の両方に使えます。
お子さんがいない場合や、世帯主の年収が850万円以上の場合に必要になります。それ以外は遺族基礎年金で足りることが多くなります。
この順番であれば、限られた保険料が効きやすくなります。
保険料はいくらまでが目安か
公的な調査では、年間払込保険料は年12万円未満の方が40.7%です。
つまり月1万円未満が4割を占めます。
手取りの5%程度を上限の目安にされる方が多いです。
手取り30万円なら月15,000円までという感覚です。
出所:生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」速報版(調査時期2025年4〜6月・18〜79歳・回収4,837)。個人年金保険の保険料を含み、一時払や頭金の保険料は除いた金額です。
保険料の相場をもう少し詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。


払い続けられる金額にしてください
保険料が家計を圧迫して途中で解約すると、保障もなくなります。掛け捨てなら払った分は戻らず、貯蓄型でも早期解約では元本を下回ることがあります。手厚くするより、続けられることを優先してください。
見直しの進め方は、こちらで解説しています。


まとめ|ご自身の保険より、世帯主の保障を先に
専業主婦の方ご自身に、大きな保険は必要ないことが多いです。
公的な年金が、すでに手厚く備えてくれているためです。
そのぶんの保険料は、世帯主の保障か貯蓄に回してください。
家計全体で見たときに、そのほうが守られる範囲が広がります。
ご家庭全体の保障を、住宅の計画と一緒に整理しませんか
保険の必要額は、住まいの形で変わります。
専業主婦世帯で世帯主に5,101万円必要という試算も、住宅を購入すれば大きく下がります。
住宅購入を考えている方は、保険の判断を先にしないでください。
購入後に必要額が変わり、もう一度見直すことになります。
伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、住宅ローンの返済額と教育費を入れたうえで、90歳までの貯蓄残高の推移を作成します。
そのなかで、ご家庭全体の必要保障額もお出しできます。
減らせる保険料が見つかれば、その分を返済や教育費に回せます。
商品の販売を前提としないご相談です。
そのため「この保険は必要ありません」という結論もそのままお伝えできます。
- 無理なく返せる借入額の算出
- ご家庭全体の必要保障額の確認
- 今の保険を続けるかどうかの判断材料
- 教育費・生活費を含めた年ごとの収支
- 90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表に
- ご夫婦で見返せる資料をお渡しします
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
お子さんが小さいご家庭には、ご自宅から参加できるオンラインをご利用いただいています。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 専業主婦に生命保険(死亡保障)は必要ですか?
お子さんがいる場合、必要ないことが多いです。遺族基礎年金は2014年4月から父子家庭にも支給されるためです。モデルケースでは、増える支出711万円に対して年金が1,637万円入りました。ただしお子さんがいない場合は年金が出ないため、葬儀費用の200万円ほどが目安になります。
Q. 夫の年収が高いと結果が変わるのですか?
変わります。遺族基礎年金には生計維持の要件があり、受け取る側の前年収入が850万円以上だと支給されません。その場合は、増える支出の711万円がそのまま必要保障額になります。
Q. 専業主婦に医療保険は必要ですか?
貯蓄で払えるかどうかで判断してください。高額療養費制度があるため、医療費が100万円かかっても自己負担は約9万3,000円です(年収約370〜770万円の区分・2026年8月以降)。これに家事代行費を加えても、1ヶ月の入院で20万円ほどです。この金額を貯蓄から出しにくいなら、検討する価値があります。
Q. 傷病手当金がないと聞きましたが、どうすればよいですか?
専業主婦の方は健康保険の被扶養者なので、傷病手当金の対象外です。ただし、もともと給与収入がないため「収入が止まる」わけではありません。問題になるのは治療費と家事が止まることなので、現金を生活費の6ヶ月分ほど持っておくことが有効な備えになります。
Q. 就業不能保険に入ったほうがよいですか?
専業主婦の方は加入できない商品や、給付の条件が厳しい商品があります。就業不能の判定が、給与収入があることを前提にしている場合があるためです。検討する場合は、加入できるかと給付条件を先に確認してください。
Q. 入院一時金は付けたほうがよいですか?
特約を付けるほど保険料は上がります。まず、入院1回でいくら必要になるかを出してください。治療費の上限は約9万3,000円、家事代行を1ヶ月頼むと約3万9,000円です。この金額に対して、保険料がいくらなら見合うかで判断します。
Q. 自分の保険より夫の保険を先に見るべきですか?
専業主婦世帯では、そちらのほうが金額が大きくなります。モデルケースでは、世帯主に5,101万円の死亡保障が必要でした。ご自身の保障は不要という結果だったため、差は5,101万円です。限られた保険料は、金額の大きいところから使ってください。
Q. パートを始めたら結果は変わりますか?
変わります。配偶者の収入が増えると、世帯主に必要な死亡保障は減ります。別の試算では、配偶者の年収が約270万円を超えると必要保障額がゼロになりました。また勤務先の社会保険に加入すれば、傷病手当金の対象にもなります。
この記事の監修者


FP業界で16年、住宅購入とお金の相談に携わってきました。
千葉県市川市を拠点に、子育て世帯の住宅購入前診断とライフプラン作成を行っています。
家計全体の視点から、ご相談をお受けしています。
ご利用にあたっての注意事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品・サービスの購入や契約、また解約を勧めるものではありません。
記事内の金額はモデルケースにもとづく試算であり、実在のご相談者の事例ではありません。
ご家族の状況によって結果は変わります。ご自身の数字でご確認ください。
年金額は2026年度(令和8年度)の金額です。制度改正により変わることがあります。
遺族年金の受給条件は、加入状況・年齢・子の有無・受け取る方の収入によって変わります。
高額療養費の自己負担限度額は2026年8月改定後の金額です。2027年8月には所得区分の細分化が予定されています。
傷病手当金の内容は加入している健康保険によって異なります。健康保険組合または協会けんぽでご確認ください。
家事代行の料金は各社の公開料金による目安で、地域やサービス内容によって異なります。
年金の正確な受給額は、年金事務所または「ねんきんネット」でご確認ください。
個別のご相談は伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

