積立型の生命保険は、保障と貯蓄をまとめて用意できる仕組みです。
ただし、掛け捨てより保険料は高くなります。
そして、途中で解約すると元本を下回ることがあります。
この記事では、その仕組みと金額を具体的に見ていきます。
- 積立型生命保険は、保障＋解約時にお金が戻る仕組みです
- 種類は5つ（終身・養老・学資・個人年金・変額）あります
- 払込が終わるまでは、解約すると元本割れします（10年目で70%程度）
- 掛け捨て＋自分で積立を年1%で運用した場合とほぼ同じ水準です
- 生命保険料控除を含めると、保険のほうがやや有利になる場合もあります
- 住宅購入で団信に入ると、保障を減らせることがあります
こんな方に読んでほしい記事です
- 積立型の生命保険をすすめられた
- 保険で貯めるのがよいのか迷っている
- 掛け捨てとの違いを知りたい
- すでに加入していて、続けるか悩んでいる
- 住宅購入を機に保険を見直したい
✍️ この記事の監修者
代表・監修者
伊藤 貴徳
伊藤FPオフィス 代表
千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
家計全体の視点から、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。
積立型生命保険とは
生命保険は、大きく2つに分けられます。
掛け捨て型と、積立型です。
- 保障を得るためだけに払う
- 期間が終わればお金は戻らない
- 保険料が安い
- 同じ保険料で大きな保障を持てる
- 定期保険・収入保障保険など
- 保障＋積立の機能がある
- 解約すると返戻金が戻る
- 保険料は高くなる
- 長期で持つ前提の設計
- 終身保険・学資保険・個人年金保険など
※ 積立型は「貯蓄型」とも呼ばれます。呼び方は違っても、保障と積立を兼ねる仕組みという点は同じです。
積立型生命保険の特徴は、払った保険料の一部が積み立てられることです。
解約したときや満期を迎えたときに、そのお金が戻ってきます。
これを解約返戻金（かいやくへんれいきん）といいます。
なぜ保険料が高くなるのか
30歳の方が死亡保障500万円を持つ場合で比べます。
| 種類 | 月々の保険料 | 解約時のお金 |
|---|---|---|
| 定期保険（30年・掛け捨て） | 約1,000円 | 戻りません |
| 終身保険（60歳払込満了・積立型） | 約11,000円 | 戻ります |
| 差 | 約10,000円 | — |
※ 30歳男性・死亡保障500万円の一般的な水準をもとにした試算です。保険料は保険会社・商品・健康状態によって異なります。実際の金額は、各保険会社の資料でご確認ください。
差額の月10,000円が、積立にあたる部分です。
つまり積立型生命保険は、「保障を買うお金」と「貯めるお金」をまとめて払う形になります。
FP伊藤ご相談では「積立保険は貯金みたいなもの」と理解されている方が多くいらっしゃいます。
おおむねその通りですが、2つ違う点があります。
ひとつは、途中で解約すると元本を下回ること。
もうひとつは、保障がついている分、貯まるペースが預金とは違うことです。
この記事では、その中身を数字で見ていきます。
掛け捨て型と積立型のどちらを選ぶかは、こちらで詳しく比較しています。
積立型の5つの種類
生命保険の積立型には、目的の違う5つの種類があります。
一生涯の死亡保障が続きます。解約すれば返戻金を受け取れるため、老後資金や相続の準備にも使われます。積立型のなかで最も基本的な形です。
向いているのは：一生涯の保障を持ちたい方／長期で持ち続けられる方
決まった期間が終わると、満期保険金を受け取れます。期間中に亡くなった場合は死亡保険金が支払われます。現在はほとんど販売されていません。
向いているのは：満期の時期を決めて備えたい方（新規加入の選択肢は限られます）
お子さんの進学時期に合わせて受け取る設計です。契約者に万一のことがあった場合、以後の保険料が免除される特約が付いていることが多くあります。
向いているのは：教育費を確実に取り分けておきたい方
老後に年金として受け取る形の保険です。個人年金保険料控除という別枠の控除が使える場合があります。
向いているのは：公的年金に上乗せしたい方／自分で運用するのが不安な方
保険料の一部が投資に回され、運用の成果で受け取る額が変わります。増える可能性がある一方、元本を下回ることもあります。
向いているのは：値動きを受け入れられる方／仕組みを理解したうえで選べる方
「積立型だから安心」とは言えません。
変額保険は積立型に分類されますが、元本保証はありません。運用の結果によって、受け取る額が払込総額を下回ることがあります。同じ「積立型生命保険」という言葉でも、商品によって性質が大きく異なる点にご注意ください。
生命保険の種類全体については、こちらで整理しています。
解約返戻金はいつ元本を超えるか
ここが、積立型を検討するうえで最も重要な点です。
積立型生命保険は、払込が終わるまで元本を下回るのが一般的です。
月11,000円の終身保険（60歳払込満了）で試算しました。
※ 月11,000円・30年払込の場合の試算です。返戻率は5年50%・10年70%・15年80%・20年88%・25年95%・30年106%として計算しました。実際の返戻率は保険会社・商品によって大きく異なります。必ず契約前に「解約返戻金の推移表」でご確認ください。
| 経過年数 | 払込総額 | 解約返戻金 | 返戻率 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 5年 | 66万円 | 33万円 | 50% | ▲33万円 |
| 10年 | 132万円 | 92万円 | 70% | ▲40万円 |
| 15年 | 198万円 | 158万円 | 80% | ▲40万円 |
| 20年 | 264万円 | 232万円 | 88% | ▲32万円 |
| 25年 | 330万円 | 314万円 | 95% | ▲16万円 |
| 30年（払込満了） | 396万円 | 420万円 | 106% | ＋24万円 |
積立型は、途中でやめると損失が出ます。
「いつでも解約できる」は、正確ではありません。
契約は途中で解約できますが、払込期間中に解約すると元本を下回るのが一般的です。積立型生命保険を検討するときは、その保険料を払込満了まで払い続けられるかを先に確認してください。収入が減る時期（育休・転職・住宅購入後）を見込んでおくことが大切です。
FP伊藤ご相談でいちばん多いのが、この元本割れに関するお悩みです。
「10年払ったが、やめると40万円損する」という状態です。
この場合、続けるか・やめるかの二択ではありません。
保障額を下げる「減額」で保険料を軽くする方法や、払込を止めて保障を続ける「払済（はらいずみ）」という方法もあります。
契約内容によって選べる手段が違うため、まず証券を確認してください。
解約を考えている場合の判断は、こちらで解説しています。
掛け捨て＋自分で積立と比べる
よく聞かれるのが、次の質問です。
「保険で貯めるのと、自分で貯めるのはどちらがよいのか」
先ほどの例で比べてみます。
終身保険の月11,000円のうち、保障の対価が1,000円、積立にあたる部分が10,000円と考えます。
この月10,000円を30年間、自分で積み立てた場合の金額です。
※ 毎月10,000円を30年間積み立てた場合の計算です。手数料・税金は考慮していません。運用に元本保証はなく、想定どおりの結果になるとは限りません。
終身保険の30年後の解約返戻金は、420万円でした。
| 方法 | 30年後の金額 | 保険との差 |
|---|---|---|
| 終身保険（積立型） | 420万円 | — |
| 掛け捨て＋年0%（預金） | 360万円 | ▲60万円 |
| 掛け捨て＋年1% | 420万円 | ほぼ同じ |
| 掛け捨て＋年3% | 583万円 | ＋163万円 |
| 掛け捨て＋年5% | 832万円 | ＋412万円 |
※ いずれも保障の対価として月1,000円を別に払う前提です。保険の解約返戻金は返戻率106%として計算しました。
年1%を上回れば自分で積立、下回れば保険が有利になります。
生命保険料控除を忘れないでください
積立型生命保険には、税金が軽くなる仕組みがあります。
生命保険料控除です。
| 年間の保険料 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 4万円 | 3.0万円 | 2.4万円 |
| 8万円以上 | 4.0万円（上限） | 2.8万円（上限） |
※ 2012年1月以降に契約した場合（新制度）の一般生命保険料控除です。介護医療保険料控除・個人年金保険料控除とあわせて、所得税は合計12万円、住民税は合計7万円が上限になります。控除額・税率は所得や契約時期によって変わります。
月11,000円（年13.2万円）を払っている場合で計算しました。
| 項目 | 計算 | 軽減額 |
|---|---|---|
| 所得税 | 4.0万円 × 10% | 4,000円 |
| 住民税 | 2.8万円 × 10% | 2,800円 |
| 年間 | — | 6,800円 |
| 30年間 | 6,800円 × 30年 | 20.4万円 |
※ 所得税・住民税の税率をそれぞれ10%として計算した例です。税率は所得によって変わります。当事務所は税務相談を業務としておりません。個別の税額については、税務署または税理士にご確認ください。
この20.4万円を加えると、保険の実質的な戻りは440万円相当になります。
年1%運用の420万円を、やや上回る計算です。
ただし、つみたて投資にも税制の優遇があります。
NISAを使えば、運用で得た利益に税金がかかりません。保険料控除とNISAでは、優遇される対象が違います。保険料控除は「払うとき」、NISAは「増えたとき」の優遇です。どちらが有利かは、運用の成果と税率によって変わります。
結論：どちらが得とは言えません
数字を並べると、次のことが分かります。
- 年1%前後が分岐点 — 控除を含めると、保険はこのあたりの水準です
- 年3%以上で運用できれば、自分で積立が有利 — ただし保証はありません
- 運用が0%なら、保険のほうが多く残ります — 預金に置くだけなら保険が上です
- 保険は保障が続きます — 万一のときに500万円が支払われる点は、積立と違います
つまり、「どちらが正しい」という答えはありません。
値動きのある商品を受け入れられるか。
自分で積み立て続けられるか。
保障も同時に必要か。
ここで判断が分かれます。
保険の必要性そのものを整理したい方は、こちらもご覧ください。
メリットとデメリット
ここまでの内容を整理します。
積立型生命保険のメリット
- 保障と積立を同時に用意できる — 万一のときは保険金、続ければ返戻金が受け取れます
- やめにくい仕組みになっている — 途中解約で元本割れするため、結果として続けやすくなります
- 生命保険料控除が使える — 年8万円以上なら所得税4万円・住民税2.8万円の控除（上限）
- 自分で運用先を選ぶ必要がない — 商品を比べたり、値動きを気にする手間がありません
- 終身保険なら保障が一生続く — 相続や葬儀費用の準備にも使えます
積立型生命保険のデメリット
- 保険料が高い — 同じ保障額なら、掛け捨ての10倍以上になることもあります
- 途中解約で元本割れする — 10年目で返戻率70%程度（▲40万円）という試算になりました
- インフレに弱い — 受け取る額が契約時に決まっているため、物価が上がると価値が下がります
- 資金が固定される — 急にお金が必要になっても、引き出すと損失が出ます
- 同じ保障額を持ちにくい — 保険料が高いため、必要な保障額に届かないことがあります
「必要な保障額に届かない」が、実務でいちばん多い問題です。
お子さんがいるご家庭で必要な死亡保障は、数千万円になることも珍しくありません。それを積立型だけで用意しようとすると、保険料が家計を圧迫します。掛け捨てで必要な保障額を確保し、貯蓄は別の方法で行うという組み立てもあります。
必要な保障額の計算方法は、こちらで解説しています。
住宅購入後は見直しの機会です
積立型生命保険を見直すきっかけとして、住宅購入があります。
住宅ローンを組むと、団体信用生命保険に加入します。
これは、返済中に亡くなった場合に残債がゼロになる保険です。
この分の死亡保障は、購入後は不要になります。
※ 賃貸を続けた場合に必要だった住居費の総額です。持ち家では、団信により住居費の負担がなくなります。ただし固定資産税・修繕費・管理費は残ります。
つまり、購入前に必要だった保障額を、減らせる可能性があります。
| 保険料の削減 | 年間 | 30年間 |
|---|---|---|
| 月5,000円減らせた場合 | 6万円 | 180万円 |
| 月10,000円減らせた場合 | 12万円 | 360万円 |
解約以外の選択肢があります
積立型は途中解約で元本割れするため、解約が最善とは限りません。
どの方法が使えるかは、契約内容によって異なります。
商品によって、選べる手段が限られていることがあります。まず保険証券を用意して、契約内容を確認してください。そのうえで、保険会社または販売した代理店に「減額や払済に変更できるか」を問い合わせるのが確実です。
FP伊藤住宅購入のご相談で、保険証券を拝見することがよくあります。
団信に入るのに、同じ目的の死亡保障を持ち続けている方が少なくありません。
保障が重複していれば、減らせる余地があります。
浮いた保険料を住宅ローンの返済や教育費に回せると、家計が楽になります。
購入のタイミングは、保険を整理するよい機会です。
団信と生命保険の関係は、こちらで詳しく解説しています。
まとめ｜続けられるかどうかで判断してください
積立型生命保険は、損か得かで語られがちです。
けれども、数字を並べると年1%前後で並びます。
大きな差があるわけではありません。
判断の分かれ目は、別のところにあります。
- 払込満了まで続けられるか — 途中でやめると損失が出ます
- 値動きのある商品を受け入れられるか — 苦手なら保険という選択もあります
- 自分で積み立て続けられるか — 強制力がある点は保険の利点です
- 必要な保障額に届くか — 足りなければ掛け捨てと組み合わせます
「続けられるかどうか」が、いちばん大切な基準です。
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保険の見直しは、単独で考えるより住宅購入と一緒に見るほうが効率的です。
団信に入ると、必要な保障額が変わるためです。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の商品の勧誘を目的としたものではありません。個別の保険商品への加入・解約の手続きは、保険会社または保険代理店へお問い合わせください。
👨👩👧 ご相談事例・お客様の声
同じ悩みを持つ方が、どう解決したかをご覧いただけます
「妊娠を機に、これからの家計が気になる」
「教育費をどのような方法で準備したらいい？」
実際に伊藤FPオフィスへご相談いただいた方の、相談前のお悩みから相談後の変化までをご紹介しています。
掲載中のご相談事例
・30代ご夫婦（市川市・妊娠中）／これからの家計の見直し
・30代ご夫婦（市川市・お子様3歳）／教育資金の準備方法
・貯金がうまくできないというお悩み ほか
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 積立型生命保険とは何ですか？
保障と積立の機能を兼ねた生命保険です。払った保険料の一部が積み立てられ、解約時や満期時に解約返戻金として戻ってきます。「貯蓄型保険」とも呼ばれます。終身保険・養老保険・学資保険・個人年金保険・変額保険が含まれます。
Q. 掛け捨てとどちらがよいですか？
どちらが正しいという答えはありません。掛け捨ては保険料が安く、同じ保険料で大きな保障を持てます。積立型は保険料が高い一方、解約時にお金が戻ります。必要な保障額と、続けられる保険料で判断してください。
Q. 積立保険は損だと聞きました
数字で見ると、年1%前後で並びます。終身保険（月11,000円・30年）の解約返戻金420万円に対し、掛け捨て＋月10,000円を年1%で運用した場合も420万円でした。生命保険料控除（30年で20.4万円）を含めると、保険がやや上回ります。一方、年3%で運用できれば583万円になり、運用が有利になります。
Q. 途中で解約したらどうなりますか？
払込期間中の解約は、元本を下回るのが一般的です。月11,000円の終身保険の試算では、10年目の返戻率は70%程度で、132万円払って92万円しか戻りません（▲40万円）。5年目なら50%程度です。実際の返戻率は商品によって異なるため、契約前に推移表でご確認ください。
Q. 今すでに加入していて、続けるか迷っています
解約以外の方法もご検討ください。保障額を下げる「減額」、払込をやめて保障を続ける「払済」、保障期間を短くする「延長定期」という手段があります。契約内容によって選べる方法が違うため、まず保険証券を確認し、保険会社にお問い合わせください。
Q. 生命保険料控除はいくら受けられますか？
2012年1月以降の契約なら、年間保険料が8万円以上で所得税4万円・住民税2.8万円が上限です。月11,000円（年13.2万円）なら、税率各10%として年6,800円の軽減になります。税率は所得によって変わるため、個別の金額は税務署または税理士にご確認ください。
Q. 学資保険と積立型生命保険は違うものですか？
学資保険も、積立型生命保険の一種です。お子さんの進学時期に受け取る設計になっている点が特徴です。終身保険で教育費を準備する方法もあり、どちらが適しているかはご家庭の状況によって変わります。
Q. 変額保険は積立型に入りますか？
分類上は積立型ですが、元本保証がありません。保険料の一部が投資に回され、運用の成果によって受け取る額が変わります。増える可能性がある一方、払込総額を下回ることもあります。同じ「積立型」という言葉でも、性質が大きく異なります。
Q. 住宅を買ったら、保険を減らせますか？
減らせる場合があります。住宅ローンを組むと団体信用生命保険に加入し、万一のとき残債がゼロになります。賃貸なら必要だった住居費（家賃13万円×30年＝4,680万円）分の保障が不要になるためです。ただし、解約すると元本割れすることがあるため、減額などの方法もご検討ください。
Q. インフレに弱いとはどういうことですか？
積立型では、受け取る額が契約時に決まっているものが多くあります。物価が上がると、受け取るお金で買えるものが減ります。たとえば30年後に500万円を受け取っても、物価が2倍になっていれば、今の250万円分の価値になります。
この記事の監修者
証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。家計全体の視点から、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。積立型保険のご相談では、払込満了まで続けられるかを先に確認することをお伝えしています。
対応エリア：千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の試算条件・注意事項をみる
【解約返戻金の推移】返戻率を5年50%・10年70%・15年80%・20年88%・25年95%・30年106%として計算しました。これは一般的な水準をもとにした仮定であり、実際の返戻率は商品によって大きく異なります。低解約返戻金型では、払込期間中の返戻率がさらに低く設定されています。契約前に必ず「解約返戻金の推移表」でご確認ください。
【積立との比較】月10,000円を30年間積み立てた場合を、年0%・1%・3%・5%で計算しました。手数料・税金は考慮していません。運用に元本保証はなく、想定どおりの結果になるとは限りません。本記事は特定の運用方法を勧めるものではありません。
【生命保険料控除】2012年1月以降に契約した場合（新制度）の一般生命保険料控除です。年間保険料8万円以上で所得税4万円・住民税2.8万円が上限となります。軽減額は所得税・住民税の税率をそれぞれ10%として計算しました。税率は所得によって変わります。当事務所は税務相談を業務としておりません。個別の税額については、税務署または税理士にご確認ください。
【住宅購入後の見直し】団信によりカバーされる住居費は、家賃13万円×12ヶ月×30年として計算した「賃貸を続けた場合に必要だった住居費」です。持ち家では固定資産税・修繕費・管理費が別に必要になります。減額・払済・延長定期などの変更ができるかは、契約内容によって異なります。保険会社または保険代理店にご確認ください。
【免責】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品・保険会社への加入や解約を勧めるものではありません。当事務所は保険の募集・販売を行っておりません。個別の保険商品に関する手続きは、保険会社または保険代理店へお問い合わせください。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。
