住宅ローンの比較方法|銀行・ネット銀行・信用金庫の選び方

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金利が低い金融機関を選べば、住宅ローンは安く済む。

そう思われがちですが、計算すると逆転することがあります。

金利年0.40%の銀行と、年0.50%の銀行。

手数料まで含めると、0.50%のほうが8.7万円安くなるという結果になりました。

この記事では、その理由と比べ方をお伝えします。

この記事の結論
  1. 金利差0.1%の35年効果は借入額の約1.8%。事務手数料2.2%とほぼ同じ規模です
  2. 定率型(2.2%)の手数料を取り返すには、金利差が0.12%以上必要という計算
  3. 比べるのは金利ではなく「総返済額+手数料+保証料」です
  4. 団信の上乗せ0.2%は35年で150万円。保険料として妥当か確認しましょう

こんな方に読んでほしい記事です

  • どの金融機関で借りるか迷っている
  • ネット銀行の金利の低さが気になっている
  • 不動産会社に紹介された銀行でよいか判断したい
  • 団信の上乗せ保障を付けるか迷っている

✍️ この記事の監修者

伊藤FPオフィス代表 伊藤貴徳

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
家計全体の視点から、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

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目次

【計算】金利差0.1%は、35年でいくらか

まず、金利差がどのくらいの金額になるかを確認します。

借入4,000万円・35年・元利均等返済での試算です。

金利の差毎月の返済額の差35年の総返済額の差
0.1%1,758円74万円
0.2%3,535円148万円
0.3%5,332円224万円
0.5%8,984円377万円

※ 借入4,000万円・35年・元利均等返済・ボーナス返済なしでの試算です。

0.1%の差で74万円。決して小さくありません。

金利を比べることには、確かに意味があります。

ただし、ここで覚えておきたい数字があります。

金利差0.1%の35年効果は
借入額の 約1.8%
借入2,000万円なら36.9万円、4,000万円なら73.8万円、6,000万円なら110.8万円。
どの金額でも、借入額に対する比率は1.85%で変わりません。

そして、事務手数料の定率型は「借入額の2.2%」が一般的です。

つまり、金利差0.1%と事務手数料2.2%は、ほぼ同じ規模の金額なのです。

これが、金利だけで比べてはいけない理由です。

【核心】金利が低いほうが高くつくことがある

実際に、3つの金融機関を比べてみます。

借入4,000万円・35年での試算です。

実質の総負担(総返済額+事務手数料+保証料)
B行 金利 年0.50%・事務手数料5.5万円(定額) 4,366.5万円
総返済額 4,361.0万円 + 手数料 5.5万円
A行 金利 年0.40%・事務手数料2.2%(定率) 4,375.2万円
総返済額 4,287.2万円 + 手数料 88.0万円
C行 金利 年0.55%・手数料3.3万円+保証料82.4万円 4,484.0万円
総返済額 4,398.3万円 + 手数料等 85.7万円

※ 借入4,000万円・35年・元利均等返済での試算です。金利・手数料・保証料の条件は説明のための一例であり、実際の条件は金融機関ごとに異なります。特定の金融機関を指すものではありません。

最も金利が低いA行(0.40%)は、2位でした。

金利が0.1%高いB行(0.50%)のほうが、8.7万円安くなります。

理由は事務手数料です。

A行の定率型2.2%は88万円。

B行の定額型は5.5万円。

この82.5万円の差が、金利差0.1%(74万円)を上回りました。

⚠️

定率型2.2%の手数料を取り返すには、金利差が0.12%以上必要です。
金利差0.1%の効果は借入額の約1.85%、定率手数料は2.2%。この差を埋めるには、もう少し金利が低くなければなりません。「金利が0.1%低い」だけでは、手数料の差を取り返せない計算です。この関係は、借入額が2,000万円でも6,000万円でもほぼ同じになります。

手数料には3つの型があります

型金額の目安(借入4,000万円)特徴
事務手数料・定率型88万円(2.2%)ネット銀行に多い。金利は低めになりやすい
事務手数料・定額型3.3万〜5.5万円保証料が別途かかることが多い
保証料・外枠方式約82万円契約時に一括で支払う。繰り上げ返済で一部戻ることがある
保証料・内枠方式金利に0.2%上乗せ初期費用を抑えられるが、総額は増えやすい

※ 金額はいずれも目安です。借入額・返済期間・審査結果によって変わります。

保証料の外枠方式には、一つ利点があります。

繰り上げ返済や借り換えで期間が短くなったとき、保証料の一部が戻ることがある点です。

定率型の事務手数料は、原則として戻りません。

早めに完済する見込みがあるなら、保証料型のほうが有利になることもあります。

FP伊藤

ご相談で「ネット銀行が一番低かったので、そこにします」とおっしゃる方は多くいます。
その判断が正しいこともありますが、手数料まで並べてから決めた方は、あまりいません。
金利は大きく表示され、手数料は小さく書かれているためです。
比べるときは、「35年で総額いくら払うか」を1つの数字にして並べてみてください。
各社の資料に必ず書いてあります。

比べるべきは、この3つの合計です

  • ① 35年の総返済額 — 適用金利(優遇後)で計算した金額
  • ② 事務手数料・保証料 — 定率型か定額型か、外枠か内枠か
  • ③ 団信の上乗せ分 — 上乗せ金利があれば、それも総返済額に含める

この3つを足した金額で比べれば、判断を誤りません。

銀行・ネット銀行・信用金庫の選び方

金額の比べ方が分かったところで、それぞれの特徴を整理します。

金額以外の違いも、判断には必要です。

金融機関ごとの特徴
ネ
ネット銀行 総額での確認を
金利が低めで、手続きをWebで進められる商品が多くあります。ただし事務手数料が定率型(2.2%)のことが多く、実質の総負担では逆転する場合があります。書類の準備や進行管理をご自身で進める場面が多いため、引き渡しまでの期間が短い物件では、間に合うかを早めに確認してください。
銀
銀行・地方銀行 相談しやすい
窓口で相談でき、不動産会社との連携も進めやすい傾向があります。給与口座やメインバンクとまとめられる点も利点です。金利はネット銀行より高めに見えることがありますが、手数料の型によっては実質負担で並ぶこともあります。審査スケジュールへの対応力も含めて比べてください。
信
信用金庫 地域との相性
地域に密着した金融機関で、地元にお勤めの方や地域の物件との相性がよい場合があります。全国信用金庫協会では、営業エリア内に居住・勤務している方などが会員資格の対象になるとされています。営業エリア・会員資格・商品条件を先に確認してください。
フ
フラット35(住宅金融支援機構) 返済額が固定
全期間固定金利で、返済額が最後まで変わりません。取扱金融機関によって金利や手数料が異なるため、同じフラット35でも比較の余地があります。自営業・転職直後など、民間の審査で不利になりやすい方の選択肢にもなります。

金利タイプは「どちらが得か」では選ばない

金利タイプは、大きく3つに分かれます。

金利タイプ特徴向いている考え方
変動金利型金利情勢に応じて適用金利が見直される金利が上がっても返済できる余力がある
全期間固定金利型借入時に返済終了までの金利が確定する返済額を固定して家計の計画を立てたい
固定金利期間選択型最初の数年・十数年だけ金利を固定する一定期間の安定と金利水準のバランスを取りたい

国土交通省は、令和7年時点で住宅ローン利用者の約8割が変動金利型を利用している状況を示しています。

変動を選ぶこと自体が問題なのではありません。

問題は、上がったときにどうなるかを見ないまま選ぶことです。

なお変動金利では、元利均等返済の場合に返済額の見直しが5年ごとになる商品があります。

ただし金利が上がると、返済額のうち利息の割合が増え、元金が減りにくくなることがあります。

契約内容は金融機関ごとに確認してください。

団信の上乗せ金利を、保険料として見る

団体信用生命保険(団信)とは、返済中に亡くなった場合などに、残りのローンがゼロになる保険です。

一般団信は金利に含まれていることがほとんどですが、がんや3大疾病の保障を付けると金利が上乗せされます。

この上乗せが、いくらのコストになるかを計算しました。

団信の種類毎月の返済額35年の総返済額上乗せ分
一般団信(上乗せなし)103,834円4,361万円—
がん保障(+0.1%)105,612円4,436万円75万円
がん保障(+0.2%)107,408円4,511万円150万円
3大疾病など(+0.3%)109,224円4,587万円226万円

※ 借入4,000万円・基準金利0.5%・35年での試算です。上乗せ幅と保障内容は商品によって大きく異なります。

+0.2%なら、35年で150万円。

月に直すと3,574円です。

これを高いと見るか安いと見るかは、すでに加入している保険との関係で決まります。

  • すでにがん保険・医療保険に入っていないか(保障が重複していないか)
  • 上乗せ団信の支払い条件は何か(診断だけで出るのか、就業不能が要件か)
  • 保障される期間はいつまでか(完済すると保障も終わります)
  • 同じ保障を、別の保険で用意したらいくらか

上乗せ団信は、住宅ローンを完済すると保障も終わります。

一方、医療保険やがん保険は完済後も続けられます。

どちらがよいかは、ご家庭の状況によって変わります。

⚠️

団信を付けるなら、加入中の保険を見直すセットで考えてください。
上乗せ団信を付けたのに、同じ保障の医療保険も継続している。この状態だと、二重に保険料を払っていることになります。住宅ローンを組むときは、保険の見直しに最も適したタイミングです。

比較の進め方と、金利が上がったときの確認

実際の進め方を、順番に整理します。

1
家計から予算の上限を決める 最初に
金融機関を比べる前に、まず借りる金額を決めてください。審査に通る金額と、無理なく返せる金額は別のものです。住居費(返済+維持費)が手取りの25〜30%に収まるかを確認します。
2
2〜3行に事前審査を出す 物件が決まったら
同じ条件で申し込み、適用金利(優遇後)を確認します。1行だけだと、比べる相手がいません。審査結果は金融機関によって変わるため、複数に出す意味があります。
3
「総返済額+手数料+保証料」を計算する 比較の核心
各社の資料から、35年の総返済額と手数料・保証料を書き出して合計します。この1つの数字で並べると、判断がはっきりします。団信の上乗せがあれば、それも含めた金利で計算してください。
4
金額以外の条件を確認する 同時に
繰り上げ返済の手数料と最低金額、Web手続きの可否、審査のスケジュール、対面で相談できるか。早く完済する予定があるなら、繰り上げ返済の条件は重要です。
5
金利が上がった場合を確認する 契約前に
変動金利を選ぶなら、上がったときにどうなるかを必ず見てください。この確認をしていない方が、非常に多くいらっしゃいます。

変動金利が上がったら、返済はどうなるか

借入4,000万円・当初0.5%で借りた場合の試算です。

金利が上がった場合の、毎月の返済額
縦軸:最終的な毎月の返済額(円)
103,834円
金利が
変わらない
111,625円
5年後に
1.0%
118,457円
5年後1.0%
10年後1.5%
134,353円
5年後1.5%
10年後2.5%
金利の推移最終的な月返済額35年の総返済額当初との差
変わらない(0.5%のまま)103,834円4,361万円—
5年後に1.0%111,625円4,642万円+280万円
5年後1.0%・10年後1.5%118,457円4,846万円+485万円
5年後1.5%・10年後2.5%134,353円5,372万円+1,011万円

※ 借入4,000万円・当初金利0.5%・35年での簡易試算です。実際の変動金利の商品では、返済額の見直しが5年ごとになるものや上昇幅に上限があるものなど、条件が異なります。将来の金利を予測したものではありません。

月の返済が3万円増えても続けられるか。

これが、変動金利を選ぶかどうかの基準になります。

特に注意したいのは、金利上昇と教育費のピークが重なる時期です。

30代で購入すると、10〜15年後はお子さんの高校・大学の費用がかかる時期にあたります。

借り換えは、金利差0.3%から検討できます

借りたあとでも、金利差が広がれば借り換えという方法があります。

ただし、諸費用がかかります。

借り換えの諸費用(残高3,000万円の場合)金額の目安
事務手数料(2.2%)66万円
抵当権の抹消・設定の登記費用20万円
印紙税2万円
その他(保証料・司法書士報酬など)12万円
合計約100万円

この100万円を上回る削減が出るかどうかが判断の基準になります。

  • 金利差0.2% — 削減84万円。諸費用を下回るため、メリットは出にくい
  • 金利差0.3% — 削減125万円。差引25万円のプラス
  • 金利差0.5% — 削減208万円。差引108万円のプラス
  • 金利差1.0% — 削減407万円。差引307万円のプラス

※ 残高3,000万円・残り25年・借り換え前の金利1.5%での試算です。実際は残高・残存期間・諸費用によって変わります。

今の選択が一生を決めるわけではありません。

そう考えると、少し気が楽になるはずです。

審査に不安がある方は、通らない場合の手段もこちらでご確認ください。

まとめ|比べるのは金利ではなく、総額です

この記事の要点
1 金利差0.1%の35年効果は借入額の約1.8%(4,000万円で74万円)
2 事務手数料の定率型2.2%は、金利差0.1%とほぼ同じ規模
3 定率型を選ぶなら、金利差が0.12%以上ないと取り返せない計算
4 比べるのは「総返済額+事務手数料・保証料+団信の上乗せ」の合計
5 団信の上乗せ0.2%は35年で150万円。加入中の保険と重複していないか確認する
6 変動を選ぶなら、5年後1.5%・10年後2.5%で月13.4万円になる想定も見ておく
7 借り換えの諸費用は約100万円。金利差0.3%からメリットが出はじめる

住宅ローンの比較は、一番低い金利を探す作業ではありません。

35年で総額いくら払うかを、1つの数字にして並べる作業です。

そして、その数字が家計に収まるかどうか。

金利が上がっても、返し続けられるかどうか。

そこまで確認できれば、判断に迷わなくなります。

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金融機関の比較表は、ご自身でも作れます。

難しいのは、その返済額が家計に収まるかどうかの判断です。

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金利が上がった場合、収入が減った場合、教育費のピークが来る時期。

それぞれの場面で、家計がどうなるかを確認できます。

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そのため、特定の金融機関や団信をおすすめすることはありません。

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よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. ネット銀行は金利が低いので、一番おすすめですか?

金利だけを見ればそうですが、事務手数料まで含めると逆転することがあります。金利0.40%+定率手数料2.2%(88万円)の場合、実質の総負担は4,375.2万円。金利0.50%+定額手数料5.5万円なら4,366.5万円で、後者のほうが8.7万円安い計算です(借入4,000万円・35年)。定率型を選ぶなら、金利差が0.12%以上あるかを確認してください。

Q. 事務手数料と保証料は、どちらが有利ですか?

総額が同程度なら、繰り上げ返済の予定で判断できます。保証料の外枠方式は、期間が短くなったときに一部が戻ることがありますが、定率型の事務手数料は原則として戻りません。早めに完済する見込みがあるなら、保証料型が有利になることもあります。

Q. 事前審査は何行に出せばよいですか?

2〜3行が目安です。1行だけだと比べる相手がなく、条件がよいかどうか判断できません。審査結果は金融機関によって変わるため、複数に出す意味があります。同じ条件で申し込み、適用金利(優遇後)を比べてください。

Q. 不動産会社に紹介された銀行で決めてもよいですか?

手続きが進めやすいという利点はあります。ただし、その1行だけで決めるのはおすすめしていません。ほかに2行ほど事前審査を出して、「総返済額+手数料+保証料」で比べてから判断してください。紹介された銀行が一番よいこともありますが、確認してから決める価値はあります。

Q. 変動金利と固定金利は、どちらを選ぶべきですか?

「どちらが得か」ではなく「上がったときに耐えられるか」で判断してください。借入4,000万円・当初0.5%の場合、5年後1.5%・10年後2.5%まで上がると月134,353円になります(当初は103,834円)。月3万円増えても続けられるかを確認してから選んでください。

Q. がん団信は付けたほうがよいですか?

加入中の保険との関係で決まります。上乗せ0.2%は35年で150万円(月3,574円)。すでにがん保険に入っているなら保障が重複します。また上乗せ団信は完済すると保障も終わるのに対し、がん保険は完済後も続けられます。支払い条件(診断だけで出るのか、就業不能が要件か)も確認してください。

Q. 信用金庫でも住宅ローンは借りられますか?

借りられます。全国信用金庫協会では、営業エリア内に居住・勤務している方などが会員資格の対象になるとされています。地元にお勤めの方や地域の物件との相性がよい場合があるため、選択肢に入れて比べてみる価値があります。営業エリア・会員資格・商品条件を先に確認してください。

Q. あとから借り換えることはできますか?

できます。ただし諸費用が約100万円かかります(残高3,000万円の場合。事務手数料66万円+登記費用20万円+その他14万円)。金利差0.3%で削減125万円となり、差引25万円のプラス。0.2%では削減84万円で諸費用を下回ります。金利差0.3%程度から検討できる、というのが一つの目安です。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。家計全体の視点から、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。住宅ローンの比較では、金利ではなく「手数料まで含めた総額」で並べることをお伝えしています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・試算条件をみる
返済額はすべて元利均等返済・ボーナス返済なしで計算した試算です。記事中の金利・事務手数料・保証料の水準(A行0.40%+定率2.2%、B行0.50%+定額5.5万円、C行0.55%+定額3.3万円+保証料82.4万円)は、比較の考え方を説明するために設定した一例であり、実在する特定の金融機関を指すものではありません。実際の適用金利・手数料・保証料は、金融機関・借入額・返済期間・審査結果によって異なります。必ず各社の資料でご確認ください。団信の上乗せ幅(+0.1%〜+0.3%)と保障内容は商品によって大きく異なります。金利上昇の試算は、当初0.5%から段階的に金利が上がった場合を簡易的に計算したものであり、将来の金利を予測したものではありません。実際の変動金利商品には、返済額の見直し時期や上昇幅の上限など固有の条件があります。借り換えの諸費用(約100万円)は残高3,000万円の場合の目安であり、実際は残高・残存期間・金融機関によって変わります。金利タイプの分類は全国銀行協会の解説、信用金庫の会員資格に関する記述は全国信用金庫協会の案内、変動金利型の利用割合(令和7年時点で約8割)は国土交通省の資料をもとにしています。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融機関・住宅ローン商品・団信・保険を推奨するものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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