新築と中古住宅どちらを選ぶべき?費用と品質を比較

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千葉県で実際に住宅を買った方のデータを見ると、新築マンションは5,365万円、中古マンションは2,722万円でした。

差は2,643万円。

しかも、中古のほうが2.4㎡広いという結果です。

では中古が有利かというと、そう単純ではありません。

1年あたりのコストで見ると、答えが変わります。

この記事の結論
  1. 千葉県の新築と中古の差は、マンションで2,643万円・戸建てで1,445万円
  2. 仲介手数料・リフォーム・控除の差を全部足しても、中古が1,483万円安い
  3. ただし1年あたりで見ると、築25年で新築と並び、築35年では新築を上回ります
  4. 問うべきは「新築か中古か」ではなく「築何年の中古か」です

こんな方に読んでほしい記事です

  • 新築と中古で迷っている
  • 中古のほうが安いと聞くが、本当か確かめたい
  • 築何年までなら検討してよいか知りたい
  • リフォーム費用まで含めて総額で比べたい

✍️ この記事の監修者

伊藤FPオフィス代表 伊藤貴徳

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
家計全体の視点から、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

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目次

【実データ】千葉県の新築と中古、価格差はいくらか

イメージではなく、実際に買った方のデータで見ていきます。

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査(2024年度)」の千葉県の数字です。

新築中古差
マンション5,365万円
(71.0㎡)
2,722万円
(73.4㎡)
2,643万円
戸建て4,180万円
(100.5㎡)
2,735万円
(111.4㎡)
1,445万円

※ 住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」千葉県の所要資金額・住宅面積の平均。新築戸建ては建売住宅の数字です。

注目したいのは、面積です。

マンションは中古のほうが2.4㎡広く、戸建ては10.9㎡広くなっています。

安いだけでなく、広いのです。

1㎡あたりの価格で見ると、差はもっと明確です

新築マンション 75.6万円/㎡
5,365万円 ÷ 71.0㎡
新築戸建(建売) 41.6万円/㎡
4,180万円 ÷ 100.5㎡
中古マンション 37.1万円/㎡
2,722万円 ÷ 73.4㎡
中古戸建 24.6万円/㎡
2,735万円 ÷ 111.4㎡

※ 千葉県の平均値から算出しました。立地・築年数・設備によって大きく異なります。

中古マンションの㎡単価は、新築マンションの半分以下です。

中古戸建てにいたっては、新築戸建ての6割ほどになります。

実際に買った方の返済負担率も違います

同じ調査から、年収に対する返済額の割合を見てみます。

新築中古
マンション21.6%17.5%
戸建て24.2%20.0%

中古を選んだ方は、家計の負担が明確に軽くなっています。

その分、教育費や老後資金に回せる余力が残ります。

FP伊藤

ご相談で「中古は不安なので新築で」とおっしゃる方は多くいます。
気持ちはよくわかります。
ただ、この価格差を見てから同じことを言う方は少ないのも事実です。
2,643万円あれば、お子さん2人の大学費用がまかなえます。
不安を減らす方法は「新築を選ぶ」だけではありません。
建物の状態を確認する仕組みも用意されています。

追加費用をすべて足しても、差は残るか

中古には、新築にはない費用がかかります。

それを全部足しても、まだ中古が安いのかを確かめます。

千葉県のマンション(新築5,365万円・中古2,722万円)で計算しました。

1
物件価格の差 −2,643万円
新築5,365万円と中古2,722万円の差です。ここが出発点になります。
2
仲介手数料を足す +96万円
新築マンションは売主から直接買うため、仲介手数料がかからないことが多くあります。中古は(価格×3%+6万円)×1.1で96万円。
3
リフォーム費用を足す +500万円
キッチン・浴室・トイレ・洗面台の水回り一式と、壁紙・床の張り替えで500万円と想定しました。
4
住宅ローン控除の差を足す +270万円
新築(省エネ基準適合・子育て世帯)は借入限度額4,500万円で13年、中古(一般)は2,000万円で10年。最大で270万円の差になります。
5
修繕積立金の差を足す +294万円
築20年の中古を買うと、購入後30年の修繕積立金は約900万円。新築から30年住む場合の606万円より294万円多くなります。
6
それでも残る差 −1,483万円
すべての追加費用を足しても、中古のほうが1,483万円安い計算です。頭金500万円・金利1.0%・35年で借りると、毎月の返済は新築143,401円に対して中古81,874円になります。

※ リフォーム費用・修繕積立金は目安です。物件と工事内容によって大きく変わります。住宅ローン控除は上限まで使えるとは限らず、実際の控除額は年末残高と納めた所得税・住民税の範囲内です。

住宅ローン控除は、新築のほうが有利です

中古が不利になる代表的な項目なので、金額を確認しておきます。

区分借入限度額期間最大の控除額
新築・省エネ基準適合(子育て世帯)4,500万円13年409.5万円
新築・省エネ基準適合(その他)3,000万円13年273.0万円
中古・認定住宅等3,000万円10年210.0万円
中古・一般2,000万円10年140.0万円

※ 令和6・7年入居の場合の目安です。控除率は0.7%。子育て世帯等の特例や適用要件は年度によって変わります。最新の条件と個別の適用可否は、国税庁のサイトまたは税務署でご確認ください。

差は最大269.5万円です。

大きな金額ですが、物件価格の差2,643万円と比べると1割程度になります。

⚠️

中古では、住宅ローン控除の要件を満たすか必ず確認してください。
中古住宅で控除を受けるには、耐震基準への適合など一定の要件があります。登記簿上の建築日付や、耐震基準適合証明書の有無が関係します。契約前に、不動産会社と金融機関の双方に確認してください。

【重要】1年あたりで見ると、答えが変わります

ここまでは、中古が有利という結論でした。

ただし、この比較には抜けているものがあります。

それは「あと何年住めるか」です。

同じ3,400万円でも、45年住める家と25年しか住めない家では意味が違います。

総額を、住める年数で割ってみます。

中古マンション(築15年) 75.6万円/年
3,400万円 ÷ 残り45年(月62,963円)
新築マンション 93.0万円/年
5,580万円 ÷ 60年(月77,500円)
中古マンション(築25年) 97.1万円/年
3,400万円 ÷ 残り35年(月80,952円)
中古マンション(築35年) 136.0万円/年
3,400万円 ÷ 残り25年(月113,333円)

※ 建物を築60年まで使う前提で計算した目安です。実際に住める年数は、管理状態・修繕計画・構造によって大きく変わります。中古の総額は物件価格2,722万円+諸費用178万円+リフォーム500万円としています。

順番が入れ替わりました。

  • 築15年の中古 — 年75.6万円。最も有利になります
  • 築25年の中古 — 年97.1万円。新築(93.0万円)とほぼ同じです
  • 築35年の中古 — 年136.0万円。新築を上回ります

つまり、問うべきは「新築か中古か」ではありません。

「築何年の中古か」です。

築10〜20年程度の中古は、価格が下がりきっていて、かつ住める年数も十分に残っています。

この帯が、金額の面では最も効率がよくなります。

借入期間が短くなると、毎月の返済は重くなります

築年数が古い物件では、住宅ローンの借入期間が短く制限されることがあります。

同じ2,900万円を借りても、期間が変われば返済額は大きく変わります。

借入期間毎月の返済額35年との差
35年81,863円—
30年93,275円+11,412円
25年109,293円+27,430円
20年133,369円+51,506円

※ 借入2,900万円・金利年1.0%・元利均等返済での試算です。

物件価格が安くても、期間が短ければ毎月は苦しくなります。

中古を検討するときは、何年で借りられるかを金融機関に先に確認してください。

中古を検討するときに確認すること

価格の魅力が大きいぶん、確認は丁寧に行ってください。

建物の状態を調べる仕組みは、いくつも用意されています。

1
インスペクション(建物状況調査)を依頼する 契約前
専門家が目視や計測で、基礎・外壁・雨漏りなどの劣化や不具合を調べます。建物の健康診断にあたるものです。費用は5万円前後が目安で、数百万円のリフォーム費用を見誤るリスクを減らせます。
2
既存住宅売買瑕疵保険を確認する 契約前
瑕疵(かし)とは、通常あるべき品質を欠いている不具合のことです。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分について、一定の検査と保険がセットになった仕組みがあります。
3
マンションなら管理状態を調べる 契約前
長期修繕計画、修繕積立金の残高、大規模修繕の履歴、滞納の状況。建物本体より、管理組合が機能しているかのほうが重要です。国土交通省の管理計画認定制度も、判断の材料になります。
4
リフォームの見積もりを取る 契約前
「だいたい300万円くらい」では足りないことがあります。水回り一式・壁紙・床で500万円、配管や間取りの変更まで含めると1,000万円を超えることもあります。契約前に、複数社から見積もりを取ってください。
5
住宅ローンの条件を金融機関に確認する 契約前
借入期間が何年まで可能か、住宅ローン控除の要件を満たすか。築年数によって条件が変わります。
6
耐震性を確認する 契約前
1981年6月以降の建築確認であれば新耐震基準です。それ以前の物件は、耐震診断や補強工事の要否を確認してください。

これらの費用は、合わせても10万円程度です。

数千万円の買い物に対して、確認にかける費用としては小さく収まります。

新築で確認したいこと

新築なら安心、というわけでもありません。

  • 完成前の販売なら — 図面とモデルルームだけで判断することになります
  • 周辺環境 — 隣地に何が建つ予定か、用途地域を確認してください
  • 修繕積立金の増額予定 — 販売資料の金額は新築時のものです
  • 保証の範囲 — 何が何年保証されるかを書面で確認してください

新築住宅には、構造耐力上主要な部分などについて10年間の瑕疵担保責任が定められています。

これは中古にはない安心材料です。

どちらが向いているか

金額と暮らし方から見た向き・不向き
中
築10〜20年の中古が向いているご家庭 最も効率がよい
金額の効率が最もよい帯です。価格が下がりきっていて、住める年数も十分に残っています。1年あたりのコストは年75.6万円(築15年)で、新築の93.0万円より安くなります。浮いたお金を教育費や老後資金に回せます。駅近など、新築では手が届かない立地を選べるのも利点です。
新
新築が向いているご家庭 手間をかけたくない
入居後10年程度、修繕の心配をしたくないご家庭に向いています。設備が新しく、瑕疵担保責任も10年あります。住宅ローン控除も中古より最大269.5万円有利です。その差額を払える予算があるなら、合理的な選択です。
注
築30年以上の中古で注意が必要な場合 総額で確認を
1年あたりのコストで見ると、築35年では年136.0万円となり新築を上回ります。借入期間も短くなりやすく、毎月の返済が重くなります。リノベーション前提で長く住む計画があるか、価格が十分に安いかを確認してください。
避
どちらでも避けたいのは 予算が先
予算を決めずに物件を見始めることです。新築でも中古でも、素敵な物件を見てしまうと「この物件を買うにはどうすればよいか」という発想になります。家計から予算の上限を決めてから、探し始めてください。

購入前のチェックリスト

新築と中古を比べるときに確認したいこと

  • 物件価格ではなく、諸費用・リフォーム費用を含めた総額で比べた
  • 中古なら、築年数と「あと何年住めるか」を確認した
  • 中古なら、住宅ローンの借入期間を金融機関に確認した
  • 中古なら、インスペクションを依頼した
  • マンションなら、長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認した
  • 住宅ローン控除の要件を満たすか確認した
  • リフォームの見積もりを複数社から取った
  • 家計から予算の上限を決めてから物件を見始めた

まとめ|問うべきは「築何年の中古か」

この記事の要点
1 千葉県の新築と中古の差は、マンションで2,643万円・戸建てで1,445万円
2 中古のほうが面積も広い(マンションで2.4㎡、戸建てで10.9㎡)
3 仲介手数料・リフォーム・控除の差を全部足しても、中古が1,483万円安い
4 ただし1年あたりで見ると、築25年で新築と並び、築35年では新築を上回る
5 金額の効率が最もよいのは築10〜20年の中古
6 中古は借入期間が短くなることがあり、毎月の返済が重くなる場合がある
7 中古を選ぶなら、インスペクションと管理状態の確認を必ず行う

新築と中古は、どちらが正解という話ではありません。

ただし「中古は安い」という理解だけで選ぶと、判断を誤ります。

築年数によって、1年あたりのコストは大きく変わるからです。

総額と、あと何年住めるかを、セットで確認してください。

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新築と中古の比較は、物件価格だけを並べても答えが出ません。

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よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. 中古は本当に安いのですか?

千葉県のデータでは、新築マンション5,365万円に対して中古マンションは2,722万円。差は2,643万円で、しかも中古のほうが2.4㎡広くなっています(住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」)。仲介手数料・リフォーム500万円・住宅ローン控除の差をすべて足しても、中古のほうが1,483万円安い計算です。

Q. 築何年までの中古なら検討してよいですか?

金額の効率で見ると、築10〜20年が最もよくなります。総額を住める年数で割ると、築15年の中古は年75.6万円で新築の93.0万円より安く、築25年で年97.1万円と新築に並び、築35年では年136.0万円と新築を上回ります。築30年以上を検討する場合は、価格が十分に安いかを総額で確認してください。

Q. 中古住宅でも住宅ローンは使えますか?

使えます。ただし借入期間が短く制限されることがあります。同じ2,900万円でも、35年なら月81,863円、20年なら月133,369円。差は月51,506円です。物件を決める前に、何年で借りられるかを金融機関に確認してください。

Q. 中古はリフォーム前提で買うべきですか?

全面リフォームが必須というわけではありません。水回り一式と壁紙・床で500万円が一つの目安ですが、状態がよければ必要な部分だけ直す方針も取れます。逆に配管や間取りの変更まで含めると1,000万円を超えることもあります。契約前に、複数社から見積もりを取ってください。

Q. 住宅ローン控除は新築のほうが得ですか?

新築のほうが有利です。新築(省エネ基準適合・子育て世帯)は借入限度額4,500万円で13年、中古(一般)は2,000万円で10年。最大の差は269.5万円になります。ただし物件価格の差2,643万円と比べれば1割程度です。適用要件は年度によって変わるため、国税庁のサイトまたは税務署でご確認ください。

Q. インスペクションは必要ですか?

中古住宅を検討するなら、依頼をおすすめします。専門家が基礎・外壁・雨漏りなどの劣化を調べるもので、費用は5万円前後が目安です。数百万円のリフォーム費用を見誤るリスクを減らせます。既存住宅売買瑕疵保険や、国土交通省の安心R住宅の仕組みもあわせて確認してください。

Q. 中古マンションで一番大事な確認事項は何ですか?

建物本体より、管理組合が機能しているかです。長期修繕計画、修繕積立金の残高、大規模修繕の履歴、滞納の状況を確認してください。積立金が不足していると、大規模修繕の際に一時金の徴収が必要になることがあります。また築20年の中古を買うと、購入後30年の修繕積立金は約900万円。新築から住む場合の606万円より294万円多くなります。

Q. 子育て世帯は新築と中古、どちらが無理なく買えますか?

千葉県のデータでは、中古を選んだ方の返済負担率はマンションで17.5%(新築は21.6%)、戸建てで20.0%(新築は24.2%)でした。中古のほうが家計の負担は明確に軽くなっています。ただし築年数と管理状態の確認が前提です。築10〜20年の中古を、インスペクションを入れて選ぶのが金額と安心のバランスが取りやすい選び方です。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。家計全体の視点から、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。新築と中古の比較では、価格差だけでなく「あと何年住めるか」まで含めてお話ししています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・試算条件をみる
物件価格・住宅面積・返済負担率は、住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」の千葉県における所要資金額・住宅面積・総返済負担率の平均値です。新築戸建ては建売住宅の数字を用いています。これらは同機構の住宅ローンを利用した方の平均であり、市場全体の平均とは異なる場合があります。諸費用は新築マンションを物件価格の4%、中古を仲介手数料(価格×3%+6万円)×1.1+その他3%として試算しました。リフォーム費用(マンション500万円・戸建て600万円)は水回り一式と内装の張り替えを想定した目安で、工事内容によって大きく変わります。返済額はすべて金利年1.0%・元利均等返済・ボーナス返済なしでの試算です。1年あたりのコストは、建物を築60年まで使う前提で総額を残存年数で割った目安であり、実際に住める年数は管理状態・修繕計画・構造によって大きく変わります。修繕積立金は、新築時6,000円から段階的に増額され築20年以降25,000円になるモデルで計算した一例です。実際の金額はマンションごとに異なります。住宅ローン控除の借入限度額・控除期間は令和6・7年入居の場合の目安であり、控除率0.7%、実際の控除額は年末残高と納めた所得税・住民税の範囲内です。適用要件は年度によって変わるため、最新の条件と個別の適用可否は国税庁のサイトまたは所轄の税務署でご確認ください。インスペクション(建物状況調査)、既存住宅売買瑕疵保険、安心R住宅、マンション管理計画認定制度の内容は、国土交通省のサイトでご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の物件・住宅の種類・不動産会社・金融機関を推奨するものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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