住宅購入の予算の決め方|無理のない価格帯を計算する方法

  • URLをコピーしました!

「わが家の住宅予算は、いくらまでだろうか」

銀行や不動産会社に聞くと、「このくらいまで借りられます」という答えが返ってきます。

それは、家計から見た答えではありません。

この記事では、家計から逆算して予算を決める手順を、ひとつの実例で最後まで計算します。

年収600万円・貯蓄800万円のご家庭で、答えは3,255万円になりました。

この記事の結論
  1. 予算は「借りられる額」ではなく住居費の上限から逆算します
  2. 住居費には、返済額のほかに維持費(月3.62万円)を含めます
  3. 年収600万円・貯蓄800万円なら、物件価格の上限は3,255万円
  4. 年収倍率7倍(4,200万円)で決めると、945万円の差が出ます

こんな方に読んでほしい記事です

  • 住宅購入の予算をどう決めればいいか分からない
  • 銀行に言われた借入可能額が本当に大丈夫か不安
  • 年収から予算を計算する方法を知りたい
  • 物件を見始める前に、上限を決めておきたい

✍️ この記事の監修者

伊藤FPオフィス代表 伊藤貴徳

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
家計全体の視点から、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

🏢 伊藤FPオフィス(千葉県・オンライン対応) プロフィール詳細を見る →
目次

借りられる額から決めてはいけない理由

借入可能額は、金融機関の審査上の目安です。

家計にとって無理なく返せる金額とは、別のものです。

銀行が示す借入可能額家計から見た予算
見ている基準年収に対する返済の割合手取りに対する住居費の割合
使う金利審査金利(一般に年3〜4%)実際に借りる金利
含めるもの住宅ローンの返済額のみ返済額+固定資産税・修繕費・管理費
考慮していないもの教育費・老後資金・収入の変化—

住宅ローンは、長く続く固定費です。

購入後も、教育費・保険料・車の費用・固定資産税・修繕費・老後資金の準備が続きます。

予算は、借りられる額からではなく、家計から逆算して決めてください。

住居費は、返済額だけではありません

予算を考えるとき、最も見落とされやすいのがここです。

毎月の住居費 = 住宅ローンの返済額
+ 固定資産税・都市計画税 + 火災保険 + 修繕費
+ 管理費・修繕積立金・駐車場代(マンションの場合)

実際の金額を確認しておきます。

返済額以外にかかる費用(月あたり)マンション一戸建て
管理費11,503円—
修繕積立金13,054円約16,700円(自分で積み立てます)
固定資産税・都市計画税約10,000円約10,000円
火災保険・地震保険約1,700円約2,500円
合計約36,200円約29,200円

※ 管理費・修繕積立金は国土交通省「令和5年度マンション総合調査」の月額平均です。固定資産税は物件の評価額によって大きく異なります(ここでは年12万円と仮定)。一戸建ての修繕費は30年で600万円かかると仮定した目安です。

マンションなら月36,200円、一戸建てなら月29,200円。

この金額を返済額に足したものが、実際の住居費です。

【実例】5ステップで予算を出します

実際に、ひとつのご家庭で最後まで計算します。

モデル家族(フィクションの例です)

額面年収600万円(世帯)/貯蓄800万円/生活費は月30万円

マンションの購入を検討/他に借入なし

1
家計の現在地を確認する
額面年収600万円 → 手取り468万円(月39.0万円)。貯蓄は800万円です。ここで大切なのは、額面ではなく手取りで考えること。税金と社会保険料を引いた金額が、実際に使えるお金だからです。
2
住居費の上限を決める
目安は手取りの25〜30%です。月39.0万円なら、9.75万円(25%)〜11.70万円(30%)。教育費や老後資金の準備を続けたいなら25%寄り、住まいを優先したいなら30%まで、という考え方になります。ここでは上限の30%=月11.70万円で計算します。
3
維持費を引いて、返済に回せる額を出す
住居費11.70万円から、マンションの維持費3.62万円を引きます。返済に回せるのは月8.08万円です。この金額を金利1.0%・35年で借入額に換算すると、2,862万円になります。
4
自己資金から頭金を出し、物件価格を計算する
貯蓄800万円から、使えない分を引いていきます。生活防衛資金180万円(生活費30万円×6ヶ月)、引っ越し・家具家電100万円、諸費用127万円。頭金に回せるのは393万円です。
5
物件価格の上限が決まる
借入2,862万円 + 頭金393万円 = 物件価格の上限3,255万円。これが、この家計で無理なく買える金額です。

計算の流れを、もう一度まとめます。

ステップ計算結果
① 手取り600万円 × 78%468万円(月39.0万円)
② 住居費の上限月39.0万円 × 30%月11.70万円
③ 返済に回せる額11.70万円 − 維持費3.62万円月8.08万円
③’ 借入額月8.08万円を金利1.0%・35年で換算2,862万円
④ 頭金800万 − 180万 − 100万 − 127万393万円
⑤ 物件価格の上限2,862万円 + 393万円3,255万円

※ 手取りは額面の78%と仮定。金利年1.0%・35年・元利均等返済。諸費用127万円の内訳は、登記費用35万円+ローン事務手数料63万円(借入額の2.2%)+印紙税4万円+火災保険20万円+不動産取得税5万円です。中古物件では仲介手数料が加わり、諸費用はさらに増えます。

FP伊藤

この5ステップで大切なのは、③の維持費を引くことです。
ここを飛ばすと、住居費11.70万円をそのまま返済に充てられると考えてしまいます。
その場合の借入額は4,144万円。実際の2,862万円と1,282万円も違います。
「思ったより買えない」と感じるのは、たいてい維持費を入れていないからです。

年収別の目安と、3パターンの比較

同じ計算を、年収別に行いました。

貯蓄800万円・マンション購入・住居費は手取りの30%という前提です。

額面年収返済に回せる額(月)借入の上限頭金物件価格の上限
500万円6.13万円2,172万円408万円2,580万円
600万円8.08万円2,862万円393万円3,255万円
700万円10.03万円3,553万円378万円3,931万円
800万円11.98万円4,244万円363万円4,607万円
900万円13.93万円4,935万円347万円5,282万円
1,000万円15.88万円5,626万円332万円5,958万円

※ 貯蓄800万円・生活費月30万円・マンション(維持費3.62万円)・金利1.0%・35年での試算です。頭金が年収とともに減っているのは、借入額が増えるとローン事務手数料も増えるためです。

年収が100万円増えると、物件価格の上限は約675万円上がります。

3つのパターンで比べる

住居費を手取りの何%にするかで、答えは変わります。

年収600万円のご家庭で、3パターンを計算しました。

【上限】住居費を手取りの30%(月11.70万円) 3,255万円の物件まで
返済は月80,800円。教育費の積立は最低限になります
【標準】住居費を手取りの28%(月10.92万円) 2,985万円の物件まで
返済は月73,000円。バランスの取れた水準です
【安全】住居費を手取りの25%(月9.75万円) 2,580万円の物件まで
返済は月61,300円。教育費・老後資金に余裕が残ります

3パターンの差は675万円です。

どれを選ぶかは、ご家庭の優先順位で決めてください。

  • 安全(25%)を選ぶなら — 教育費を私立まで想定している、共働きの継続に不安がある、老後資金をしっかり準備したい方に向いています
  • 上限(30%)を選ぶなら — 共働きが安定して続く見込みがある、教育費は公立中心、住まいの優先度が高い方に向いています
⚠️

30%はあくまで上限です。それを超えると、教育費か老後資金が犠牲になります。
住居費が手取りの35%を超えると、教育費のピーク時に貯蓄を取り崩す家計になりやすくなります。40%を超えると、老後資金の準備が止まります。30%という線は、越えないほうがよい基準としてお考えください。

よくある3つの失敗

① 年収倍率だけで決める

「年収の5〜7倍まで」という目安を見かけます。

年収600万円なら、7倍で4,200万円です。

家計から計算した上限3,255万円との差は、945万円になります。

4,200万円の物件を買った場合(借入3,600万円)の住居費を確認します。

年収倍率7倍で決めた場合家計から逆算した場合
物件価格4,200万円3,255万円
借入額3,600万円2,862万円
毎月の返済額101,623円80,800円
維持費を含む住居費137,823円117,000円
手取りに占める割合35%30%

年収倍率は、家族構成も貯蓄額も教育方針も見ていません。

同じ年収600万円でも、子どもが1人か3人かで、無理のない金額はまったく違います。

目安としては使えますが、これで決めてはいけません。

② 今の家賃と同じ返済額なら大丈夫と考える

これが最も多い誤解です。

家賃12万円の方が、月12万円を返済に充てられると考えた場合。

借入額
月12万円をすべて返済に充てる想定4,251万円
維持費3.62万円を引いた実際(月8.38万円)2,969万円
差1,282万円

※ 金利1.0%・35年での試算です。

1,282万円の見込み違いです。

持ち家には、管理費・修繕積立金・固定資産税・火災保険がかかります。

賃貸では家賃に含まれていたものが、別途必要になるのです。

しかも、マンションの修繕積立金は築年数が進むと値上がりするのが一般的です。

購入時の金額のまま35年続くとは限りません。

③ 貯蓄をすべて頭金に入れる

貯蓄800万円を全額頭金に入れれば、借入は減ります。

しかし、諸費用も引っ越し代も払えなくなります。

貯蓄800万円の使い道金額頭金に使えるか
生活防衛資金(生活費30万円×6ヶ月)180万円使えません
引っ越し・家具家電・カーテン100万円使えません
諸費用(登記・事務手数料・火災保険など)127万円使えません
頭金に回せる額393万円使えます

貯蓄800万円のうち、頭金に使えるのは半分以下です。

さらに、契約時には手付金(物件価格の5〜10%)を立て替える必要があります。

住宅ローンは繰り上げ返済であとから減らせますが、一度払った頭金は戻せません。

生活防衛資金は、必ず残してください。

お子さんを私立に通わせる可能性があるなら、その金額も予算に入れてください。

予算を決めたあとの使い方

上限が決まったら、次は使い方です。

A
不動産会社に伝える金額を決める
「予算は3,255万円まで」と明確に伝えてください。曖昧にしておくと、少し上の物件を勧められます。1つ上の価格帯を見てしまうと、戻れなくなります。
B
耐久チェックをする
決めた予算で、次の3つを確認してください。教育費のピーク時(上の子が大学・下の子が高校の年)に払えるか。変動金利が2%に上がっても耐えられるか。配偶者の収入が下がっても回るか。ひとつでも「厳しい」なら、予算を下げてください。
C
年に一度、見直す
収入・家族構成・金利・教育方針は変わります。物件探しが長引いた場合は、前提が古くなっていないか確認してください。2026年8月時点の変動金利は年0.9〜1.2%程度ですが、これも動く可能性があります。

金利によって、借りられる額は変わります

同じ返済額でも、金利が変われば借入額の目安が変わります。

毎月の返済額金利1.0%・35年金利1.5%・35年金利2.0%・35年
8万円約2,834万円約2,613万円約2,415万円
10万円約3,543万円約3,266万円約3,019万円
12万円約4,251万円約3,919万円約3,623万円
14万円約4,960万円約4,572万円約4,226万円

※ 元利均等返済・ボーナス払いなしでの概算です。実際の借入可能額は金融機関・審査条件・借入時期によって異なります。

変動金利を選ぶ場合は、上がったときの返済額も必ず確認してください。

借入2,862万円なら、金利が2.0%になると返済は月80,800円から94,807円へ、月14,017円増えます。

まとめ|買った後の家計から逆算してください

この記事の要点
1 予算は「借りられる額」ではなく、住居費の上限から逆算する
2 住居費=返済額+維持費(マンション月36,200円・一戸建て月29,200円)
3 年収600万円・貯蓄800万円なら、物件価格の上限は3,255万円
4 住居費を手取りの25%にすれば2,580万円、30%なら3,255万円(差675万円)
5 年収倍率7倍で決めると4,200万円。家計から見た上限との差は945万円
6 「家賃と同じ返済額」で考えると、1,282万円の見込み違いが出る
7 貯蓄800万円のうち、頭金に使えるのは393万円だけ

住宅購入の予算は、計算すれば出せます。

手取り → 住居費の上限 → 維持費を引く → 借入額 → 頭金 → 物件価格。

この順番さえ守れば、大きく外すことはありません。

そして、物件を見始める前に決めておくことが何より大切です。

気に入った物件に出会ってからでは、「この物件を買うにはどうすればよいか」という発想になってしまいます。

わが家の数字で、計算してみませんか

この記事の計算は、モデル家族の一例です。

お子さんの人数・教育方針・退職金の見込み・配偶者の働き方が変われば、答えも変わります。

伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、ご家庭の数字で同じ計算を行い、さらに90歳までの貯蓄残高の推移で耐久チェックまで行います。

教育費のピーク時、金利が上がった場合、収入が下がった場合。

複数のパターンを並べて、無理のない上限を確認します。

不動産会社からの紹介料も、保険や金融商品の販売手数料も受け取っていません。

16年
FP業界での経験
5資格
CFP®・宅建士ほか
0円
商品販売・紹介料の収入
マイホーム購入診断
税込29,800円 / オンライン対応
  • ご家庭の数字での物件価格の上限の算出
  • 安全・標準・上限の3パターン比較
  • 90歳までの貯蓄残高の推移による耐久チェック
  • 教育費のピーク時・金利上昇時・収入減の確認
  • 頭金・諸費用・手元に残すお金のバランス設計
  • ご夫婦で見返せる資料をお渡しします

千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。

物件を見始める前に、上限を決めておきましょう

\ 特定の物件・金融機関をおすすめすることはありません /

マイホーム購入診断を申し込む

オンライン対応・千葉県市川市

👨‍👩‍👧 ご相談事例・お客様の声

同じ悩みを持つ方が、どう解決したかをご覧いただけます

「妊娠を機に、これからの家計が気になる」
「教育費をどのような方法で準備したらいい?」
実際に伊藤FPオフィスへご相談いただいた方の、相談前のお悩みから相談後の変化までをご紹介しています。

掲載中のご相談事例
・30代ご夫婦(市川市・妊娠中)/これからの家計の見直し
・30代ご夫婦(市川市・お子様3歳)/教育資金の準備方法
・貯金がうまくできないというお悩み ほか

ご相談事例・お客様の声を見る →

よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. 年収から住宅購入予算を計算してもよいですか?

年収倍率は目安にはなりますが、これだけで決めないでください。年収600万円なら7倍で4,200万円ですが、家計から逆算した上限は3,255万円で、945万円の差が出ます。年収倍率は、家族構成も貯蓄額も教育方針も見ていません。同じ年収でも、子どもが1人か3人かで無理のない金額は変わります。

Q. 今の家賃と同じ返済額なら安全ですか?

安全ではありません。持ち家には管理費・修繕積立金・固定資産税・火災保険がかかり、マンションなら月36,200円程度になります。家賃12万円と同額を返済に充てられると考えると借入4,251万円ですが、維持費を引いた実際は2,969万円。1,282万円の見込み違いが出ます。

Q. 頭金は多いほどよいですか?

そうとは限りません。貯蓄800万円の場合、生活防衛資金180万円・引っ越し費用100万円・諸費用127万円を確保すると、頭金に回せるのは393万円です。さらに契約時には手付金(物件価格の5〜10%)を立て替える必要があります。住宅ローンは繰り上げ返済であとから減らせますが、頭金は戻せません。

Q. 住居費は手取りの何%が適正ですか?

25〜30%が目安です。年収600万円のご家庭では、25%なら物件2,580万円、28%なら2,985万円、30%なら3,255万円という結果になりました。教育費を私立まで想定している方や共働きの継続に不安がある方は25%寄り、住まいの優先度が高い方は30%まで、という考え方になります。35%を超えると、教育費のピーク時に貯蓄を取り崩しやすくなります。

Q. 変動金利で計算しても大丈夫ですか?

計算はできますが、上がった場合も必ず確認してください。借入2,862万円の場合、金利1.0%なら月80,800円ですが、2.0%になると94,807円で、月14,017円増えます。この増加に耐えられるかが判断の基準です。2026年8月時点の変動金利は年0.9〜1.2%程度が目安になります。

Q. 共働きなら世帯年収いっぱいまで借りてもよいですか?

おすすめしません。産休・育休・時短勤務・転職・親の介護で、どちらかの収入が下がる可能性があります。「片方の収入が減っても返せる水準か」を必ず確認してください。共働きを前提に借りるなら、住居費は手取りの25%寄りに抑えるほうが安全です。

Q. 予算を決める前に物件を見てもよいですか?

できれば、先に予算を決めてください。気に入った物件に出会うと、「この物件を買うにはどうすればよいか」という発想になります。1つ上の価格帯を見てしまうと、元の予算には戻りにくくなります。不動産会社に伝える金額を先に決めておくことをおすすめします。

Q. 中古物件の場合、計算は変わりますか?

諸費用が増えます。中古では仲介手数料(物件価格の3%+6万円に消費税)が加わるため、諸費用は物件価格の7〜8%程度になります。3,000万円の中古なら、諸費用だけで210万〜240万円です。そのぶん頭金に回せる金額が減るため、物件価格の上限も下がります。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。家計全体の視点から、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。予算のご相談では、返済額ではなく「維持費を含めた住居費」から逆算することをお伝えしています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の試算条件・注意事項をみる
本記事の試算は、額面年収600万円(世帯)・貯蓄800万円・生活費月30万円というフィクションの例をもとに、手取りを額面の78%と仮定して計算したものです。返済額・借入額はすべて金利年1.0%・35年・元利均等返済・ボーナス返済なしでの概算です。マンションの管理費(月11,503円)・修繕積立金(月13,054円)は、国土交通省「令和5年度マンション総合調査」の月額平均によります。固定資産税・都市計画税は年12万円、火災保険はマンション年2万円・戸建て年3万円、一戸建ての修繕費は30年で600万円かかると仮定した目安であり、物件の評価額・構造・所在地によって大きく異なります。諸費用127万円の内訳は、登記費用35万円+ローン事務手数料63万円(借入額の2.2%)+印紙税4万円+火災保険20万円+不動産取得税5万円です。ローン事務手数料は金融機関によって定額型のところもあり、金額は大きく変わります。中古物件では仲介手数料が加わり、諸費用は物件価格の7〜8%程度になります。実際の借入可能額・返済額は、金融機関・審査条件・借入時期によって異なります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の物件・不動産会社・金融機関を推奨するものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次