【完全ガイド】ライフプランの作り方|人生のお金を一から整理する

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住宅購入・教育費・老後資金、全部考えると何から手をつければいいかわからない」

30代〜40代の子育て世帯から、よくいただくご相談です。

そんなときに役立つのがライフプランです。

家族のこれからの暮らしとお金の流れを、年表のように整理したものを指します。

この記事では作り方を手順で示したうえで、実際に作った30年分の表をそのままお見せします。

完成品を見ると、何が見えるようになるのかが分かります。

実際に作ってみて分かったこと
  1. 教育費のピークは、貯蓄があれば乗り切れます
  2. 本当に危ないのは、住宅ローンが残ったまま迎える老後でした
  3. 借入額を300万円減らすだけで、結果が変わります
  4. 共働きの前提が崩れると、夫45歳で貯蓄が尽きるケースもあります

こんな方に読んでほしい記事です

  • 住宅購入前に家計全体を整理したい
  • 教育費と住宅ローンを両立できるか不安
  • ライフプランを作りたいが、何から始めればいいか分からない
  • 夫婦でお金の話をしたいが、話し方が分からない

✍️ この記事の監修者

伊藤FPオフィス代表 伊藤貴徳

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

🏢 伊藤FPオフィス(千葉県・オンライン対応) プロフィール詳細を見る →
目次

ライフプランとは何か

ライフプランとは、家族の将来の予定とお金の流れを一覧にしたものです。

子どもの入学、住宅購入、車の買い替え、退職、年金生活。

こうしたイベントを年ごとに並べ、そこに収入・支出・貯蓄残高を重ねていきます。

ライフプランで見る項目具体例分かること
家族の年齢夫・妻・子どもの年齢教育費や退職の時期が重なる年
ライフイベント住宅購入、入学、車、退職まとまった支出が必要なタイミング
収入給与、ボーナス、育休給付、年金収入が減る年・増える年
支出生活費、住宅費、教育費、保険料毎年いくら必要か
貯蓄残高預金、投資、退職金の見込みいつ資金が足りなくなるか

いちばん大切なのは、最後の「貯蓄残高」です。

毎年の収支がプラスかマイナスかより、その積み重ねで残高がどう動くかを見ます。

残高がゼロを割る年が見つかれば、そこが手を打つべき場所です。

ライフプランは、将来をぴったり当てるためのものではありません。

将来は変わる前提で作ります。

いまの家計でどこまでなら無理がないかを確認し、必要に応じて見直せる状態にしておくことが目的です。

家計簿やマネープランとの違いを整理した記事もあります。

5つのステップで作る

いきなり細かい表を作ろうとすると挫折します。

次の順番で、ざっくり整理することから始めてください。

1
家族の年齢を年表にする
横に年、縦に家族の名前を書き、毎年の年齢を入れます。これだけで、教育費が重なる時期、親の定年が近づく時期、住宅ローンが何歳まで続くかが見えてきます。特に「子どもの大学進学」と「住宅ローンの返済」が重なる年は必ず確認してください。
2
ライフイベントを書き出す
金額は正確でなくて大丈夫です。「いつ、どんな支出がありそうか」を出すことが目的です。住宅購入・入学・受験・車の買い替え・出産・育休・転職・親の介護・退職などを並べます。家計を圧迫するのは住宅ローンだけではありません。
3
収入を整理する
額面年収ではなく手取り収入で考えます。夫婦それぞれの手取り、ボーナス、児童手当、そして育休・時短勤務による収入減も入れてください。共働き世帯では「今の収入が続く前提」だけで判断しないことが大切です。
4
支出を固定費・変動費・特別費に分ける
固定費は住居費・保険料・通信費など毎月決まって出るもの。変動費は食費・光熱費など。忘れやすいのが特別費です。車の買い替え、家電の更新、旅行、帰省、冠婚葬祭。年30万円程度は見ておくと現実に近くなります。
5
貯蓄残高の推移を見る
毎年の収支を、前年の残高に足していきます。これがライフプランの完成形です。残高が最も少なくなる年と、その金額を確認してください。ゼロを割る年があれば、そこが計画を見直すポイントです。

ここまでが手順です。

では、実際に作るとどう見えるのでしょうか。

手取りの把握でつまずく方が多くいます。給与明細の見方はこちらです。

年収別の支出バランスの目安も、記入の参考になります。

【実例】作るとこう見えます

千葉県にお住まいのご家庭を例に、52年分を作ってみました。

モデル家族(フィクションの例です)

夫38歳(手取り468万円)/妻36歳(手取り234万円)/子ども6歳と3歳

貯蓄500万円。2026年に3,500万円を借りてマンションを購入(金利1.0%・35年)

生活費360万円/保険24万円/特別費30万円/退職金1,000万円の見込み

できあがった表から、節目の年を抜き出しました。

夫の年齢収入教育費住居費支出計収支貯蓄残高
2026年38歳726万65万162万641万+85万372万
2032年44歳726万89万162万665万+61万843万
2038年50歳714万167万162万743万▲29万1,081万
2041年53歳702万219万162万795万▲93万968万
2046年58歳702万0万162万576万+126万1,298万
2048年60歳1,514万0万162万576万+938万2,362万
2053年65歳383万0万162万436万▲53万1,711万
2058年70歳266万0万162万436万▲170万980万
2061年73歳266万0万43万317万▲51万590万
2073年85歳266万0万43万317万▲51万▲22万

※ 60歳で定年、65歳まで再雇用(手取り280万円)、65歳から年金(夫婦で年266万円)という前提です。2048年の収入には退職金1,000万円が含まれています。住居費は返済118.6万円+維持費43.4万円で、2061年に完済して維持費のみになります。

貯蓄残高の動きを、グラフにするとこうなります。

貯蓄残高の推移(借入3,500万円・35年)(単位:万円)
372
38歳
843
44歳
1081
50歳
968
53歳
1298
58歳
2362
60歳
1711
65歳
980
70歳
590
73歳
233
80歳
-22
85歳
-277
90歳

※ 85歳・90歳は貯蓄がマイナス(不足)の状態です。グラフでは便宜上、ごく短い棒で表示しています。

この形から、3つのことが読み取れます。

① 教育費のピークは、乗り切れます

夫53歳の年、教育費は219万円まで膨らみます。

上の子が大学2年生、下の子が大学に入学する年です。

この年の収支は93万円の赤字になります。

しかし、貯蓄残高は968万円あります。

それまでに貯めた分で、十分に吸収できる水準です。

赤字の年があること自体は、問題ではありません。

② 本当に危ないのは、老後でした

退職金が入る60歳で、貯蓄は2,362万円まで増えます。

ここが人生で最も残高が多い時点です。

ここから先は、ひたすら減っていきます。

65歳で1,711万円、70歳で980万円、73歳で590万円。

そして85歳でゼロを割ります。

⚠️

原因は、住宅ローンが73歳まで続くことです。
38歳で35年ローンを組むと、完済は73歳になります。年金生活に入ってからの8年間、住居費162万円を払い続けることになります。この期間の赤字が、老後の資金を大きく削っています。完済した73歳以降は住居費が43万円に下がりますが、そのときにはもう残高が590万円しか残っていません。

③ 手を打つなら、購入前です

85歳で貯蓄が尽きると分かったとき、打てる手は限られます。

しかし購入前なら、借入額を調整できます。

FP伊藤

ご相談で多いのは「住宅ローンを組んでから教育費が心配になった」というケースです。
この表を見ていただくと、多くの方が驚かれます。
心配していた教育費は、実は乗り切れる。危ないのは、想像もしていなかった老後だった。
そして老後の問題は、購入前なら借入額の調整で解決できます。
だからこそ、物件を決める前に作る意味があるのです。

教育費のピークと住宅ローンが重なる時期については、こちらで詳しく扱っています。

老後の資金計画は、別に整理した記事があります。

数字を変えると、結果はこう変わる

ライフプランの本当の価値は、条件を変えて何度も試せることにあります。

借入額を変えてみる

借入額毎月の返済額90歳時点の貯蓄残高判定
3,500万円98,800円▲277万円85歳で尽きます
3,200万円90,331円+78万円90歳まで持ちます
3,000万円84,686円+315万円90歳まで持ちます
2,700万円76,217円+652万円余裕があります
2,500万円70,571円+889万円余裕があります

借入額を300万円減らすだけで、結果が変わりました。

毎月の返済額の差は、わずか8,469円です。

この差が35年積み重なり、さらに老後の取り崩しを抑えることで、最終的な残高を355万円変えています。

物件を1つグレードダウンする。あるいは頭金を300万円増やす。

それだけで、老後の景色が変わります。

収入が下がった場合を見てみる

共働きを前提に借りた場合、その前提が崩れるとどうなるでしょうか。

借入3,500万円のまま、妻の収入だけを変えて計算しました。

共働きを継続(妻の手取り234万円) 85歳で貯蓄が尽きる
夫85歳で貯蓄が尽きます
妻が時短勤務に(手取り180万円) 68歳で貯蓄が尽きる
夫68歳で尽きます
妻がパートに(手取り120万円) 45歳で貯蓄が尽きる
夫45歳で尽きます。教育費のピークを迎える前です

妻がパート勤務になると、夫45歳で貯蓄が尽きます。

上の子が中学生になる頃で、教育費のピークを迎える前です。

これは「妻は必ずフルタイムで働き続けなければならない」という意味ではありません。

そうなる可能性があるなら、借入額を抑えておくということです。

親の介護、子どもの状況、本人の健康。働き方が変わる理由はいくらでもあります。

退職金の見込みで変わる

退職金は、老後の資金計画を大きく左右します。

退職金の見込み額貯蓄が尽きる年齢
0円夫70歳
500万円夫75歳
1,000万円夫85歳
1,500万円90歳まで持ちます

※ 借入3,500万円・35年での試算です。

退職金の額を知らないままでは、計画が立てられません。

「あると思っていたら思ったより少なかった」というケースは珍しくありません。

勤務先の退職金規程を、早めに確認してください。

住宅購入前に確認したい5つのこと

  • 借りられる額ではなく、返し続けられる額か — 審査は「貸しても回収できるか」の基準で、教育費や老後は考慮されていません
  • 教育費のピークと返済が重なる年の残高 — 赤字の年があること自体は問題ではありません。残高で吸収できるかを見ます
  • 産休・育休・時短勤務による収入減 — 共働き前提が崩れた場合も試算してください
  • 維持費まで含めた住居費 — 固定資産税・管理費・修繕積立金でマンションは月3.6万円程度かかります
  • 完済年齢と、そのときの残高 — 38歳で35年ローンなら完済は73歳。年金生活に入ってからの返済が続きます

借入額をいくらにするかは、年収から逆算できます。

借りる前の家計チェックは、こちらにまとめました。

よくある失敗と、夫婦で作るコツ

ライフプランは便利ですが、作り方を間違えると現実とずれます。

  • 今の収入がずっと続く前提で作る(定年後の収入減を入れ忘れる)
  • ボーナスを毎年満額使える前提にする
  • 住宅の維持費を入れ忘れる(マンションで月3.6万円程度)
  • 教育費を低めに見積もりすぎる
  • 車・旅行・帰省・家電などの特別費を入れない(年30万円程度は必要)
  • 投資の運用益を楽観的に見込みすぎる
  • 夫婦のどちらか一方だけで作り、共有しない
⚠️

特に注意したいのは、運用益を前提にしすぎることです。
新NISAやiDeCoは資産形成に役立ちますが、運用には元本割れのリスクがあります。「年5%で増える前提」で組んだ計画は、下落局面で崩れます。ライフプランでは運用なしでも成り立つかを先に確認し、運用の成果は「うまくいったらありがたい」程度に扱ってください。

また、楽観的なケースだけでなく、収入が下がるケース・支出が増えるケースも作っておくと判断しやすくなります。

夫婦で作るコツ

ライフプランは、できれば夫婦で一緒に作ることをおすすめします。

住宅購入や教育費の判断は、家計だけでなく価値観にも関わるからです。

  • どのエリアに住みたいか(通勤時間と住環境のどちらを優先するか)
  • 教育費をどこまで準備したいか(公立中心か、私立も視野に入れるか)
  • 車を持つか、持たないか
  • 親への支援や介護の可能性
  • 老後にどんな暮らしをしたいか
  • 毎月どのくらい余裕を残したいか

夫婦で意見が違うこと自体は、悪いことではありません。

むしろ購入前に違いが見えることが大切です。

FP伊藤

ご夫婦で相談に来られる方の中には、「話し合うとケンカになりそうで避けていた」とおっしゃる方もいます。
数字の表があると、相手を責める話ではなく「この年の支出をどうするか」という具体的な相談に変わります。
ライフプランは、夫婦のお金の会話をしやすくする道具でもあるのです。

必要な資料

完璧な資料をそろえる必要はありません。

次のものがあると、全体像をつかみやすくなります。

あるとよい資料(全部そろわなくても大丈夫です)

  • 源泉徴収票または給与明細
  • 家計簿アプリや通帳の支出履歴
  • 現在の預金・投資残高がわかるもの
  • 保険証券または契約内容のお知らせ
  • 住宅購入候補の物件資料(管理費・修繕積立金の記載があると助かります)
  • 勤務先の退職金規程
  • ねんきん定期便

わからない数字は仮置きで進めて構いません。

あとから実際の金額に直せば大丈夫です。

資料がそろわないことを理由に、作り始めるのを先延ばしにしないでください。

共働きのご家庭は、お金の分担の決め方もあわせてご覧ください。

そもそも家計管理が続かない、という方はこちらから。

会社員が使える節税の制度は、こちらでまとめています。

まとめ|作ってみると、心配していた場所が違うことがあります

この記事の要点
1 ライフプランの核心は、毎年の収支ではなく貯蓄残高の推移
2 モデル家族では、教育費のピーク(53歳・年93万円の赤字)は残高で吸収できた
3 危なかったのは老後。住宅ローンが73歳まで続き、85歳で貯蓄が尽きる
4 借入額を300万円減らすだけで、90歳まで持つ計画に変わる
5 妻がパート勤務になると、夫45歳で貯蓄が尽きる
6 退職金が0円なら夫70歳、1,500万円なら90歳まで持つ
7 手を打てるのは購入前。物件を決めてからでは調整の余地が小さい

ライフプランを作ると、漠然とした不安が具体的な確認ポイントに変わります。

そして今回のように、心配していた場所と、実際に危ない場所が違うこともあります。

だからこそ、想像ではなく数字で確認する価値があります。

わが家のライフプランを作ってみませんか

この記事の表は、あくまでモデル家族の例です。

収入・家族構成・教育方針・退職金が変われば、貯蓄残高の形もまったく変わります。

伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、ご家庭の実際の数字で同じ表を作成します。

借入額を変えたパターン、収入が下がったパターンもその場で比べられるため、「どの価格帯なら家族の暮らしを守れるか」が分かります。

保険も金融商品も販売していないため、特定の商品をおすすめすることはありません。

16
FP業界での経験
5資格
CFP®・宅建士ほか
0
商品販売の手数料収入
マイホーム購入診断
税込29,800円 / オンライン対応
  • 90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表に
  • 借入額を変えた複数パターンの比較
  • 収入が下がった場合・支出が増えた場合の確認
  • 教育費のピークと完済年齢の重なりの可視化
  • 維持費まで含めた住居費が家計に占める割合の確認
  • ご夫婦で同じ資料を見ながら話せる形でお渡しします

千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。

物件を決める前に、90歳までの家計を見ておきましょう

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よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. ライフプランは何年先まで作ればいいですか?

90歳まで作ることをおすすめします。この記事のモデル家族では、教育費のピーク(夫53歳)は問題なく乗り切れる一方、貯蓄が尽きるのは85歳でした。子どもの独立までで区切ると、この問題が見えません。住宅ローンの完済年齢が定年後になる場合は、特に老後まで含めて確認してください。

Q. 毎年赤字の年があるのは問題ですか?

それ自体は問題ではありません。モデル家族では夫53歳の年に93万円の赤字が出ますが、貯蓄残高が968万円あるため吸収できます。大切なのは単年の収支ではなく、残高がゼロを割らないかどうかです。

Q. ライフプランを作ると、住宅購入予算はいくらまで分かりますか?

貯蓄残高が90歳まで持つ借入額の上限が分かります。モデル家族の場合、3,500万円だと85歳で尽きますが、3,200万円なら90歳まで持ちました。ただし、これは金融機関の審査結果とは別です。ライフプランで見るのは「借りられる額」ではなく「返し続けられる額」です。

Q. 一度作れば終わりですか?

年1回は見直してください。収入、家族構成、教育方針、住宅ローン金利、物価、働き方は変わります。出産・転職・住宅購入など大きな変化があったときも、そのつど作り直します。実際、2024年10月に児童手当が拡充され、2026年4月には高校の就学支援金が拡充されました。

Q. 退職金の額が分からないのですが、どうすればいいですか?

勤務先の退職金規程を確認してください。モデル家族の試算では、退職金が0円なら夫70歳、1,000万円なら85歳、1,500万円なら90歳まで持つという結果になりました。この差は大きいため、仮置きではなく実額で確認する価値があります。

Q. 投資の運用益は入れてもいいですか?

入れても構いませんが、控えめに見積もってください。運用には元本割れのリスクがあり、必要なときに減っている可能性があります。まずは運用なしでも成り立つ計画を作り、運用の成果は「うまくいったらありがたい」という位置づけにするのが安全です。

Q. 夫婦で意見が合わない場合でも相談できますか?

可能です。むしろ購入前に意見の違いが見えることは大切です。同じ表を見ながら話すと、「どちらが正しいか」ではなく「家計としてどの選択なら続けられるか」という相談に変わります。

Q. 自分で作るのとFPに依頼するのは、どう違いますか?

手順どおりに作れば、ご自身でも十分に意味のある表ができます。違いは、条件を変えた複数パターンを比べられるかどうかです。借入額を300万円変えたら結果がどうなるか、収入が下がったらどうなるかを何度も試すのは、手作業だと負担が大きくなります。まずご自身で作ってみて、判断に迷う部分だけ相談する流れでも構いません。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。保険も金融商品も販売しない中立な立場で、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。ライフプランのご相談では、単年の収支ではなく「90歳までの貯蓄残高の推移」で判断することをお伝えしています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の試算条件・注意事項をみる
本記事のライフプランは、夫38歳(手取り468万円)・妻36歳(手取り234万円)・子ども6歳と3歳・貯蓄500万円というフィクションの家族について、90歳までの52年分を計算したものです。住宅は2026年に3,500万円を借りて購入(金利年1.0%・35年・元利均等返済)とし、諸費用143万円と引っ越し費用70万円を貯蓄から差し引いています。生活費は現役期に年360万円、65歳以降は総務省「家計調査報告(2025年平均)」の消費支出に合わせて調整しました。保険料は年24万円(60歳以降は12万円)、特別費は年30万円としています。住宅の維持費は月3.62万円(管理費・修繕積立金・固定資産税・火災保険)で、国土交通省「令和5年度マンション総合調査」等をもとにした目安です。教育費は公立中心で大学は私立文系(4年間で約419万円)を想定し、2026年4月からの高等学校等就学支援金を反映しています。児童手当は2024年10月の拡充後の内容によります。収入は夫が60歳で定年後に再雇用(手取り280万円)、65歳から夫婦の年金として年266万円(家計調査の可処分所得ベース)とし、退職金は60歳時点で1,000万円としています。昇給・物価上昇・運用益は考慮していません。実際の収入・支出・年金額・退職金はご家庭によって大きく異なります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の物件・金融機関・金融商品・保険を推奨するものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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