「保険は種類が多すぎて、結局どれが必要なのかわからない」
子どもが生まれたとき、住宅購入を考え始めたとき。
30代〜40代の子育て世帯にとって、保険の見直しは避けて通れないテーマです。
保険選びで大切なのは、商品を比べることではありません。
「わが家にいくら足りないのか」を先に計算することです。
実際に計算してみると、多くのご家庭で必要な保障額は思っているより小さくなります。
- 必要保障額を決める最大の変数は「配偶者が働けるかどうか」です
- 住宅を購入して団信に入ると、必要保障額は3,218万円減ります
- 医療費は高額療養費制度があり、1年間入院しても自己負担は最大53万円です
- 2026年8月から高額療養費の上限が引き上げられました（区分ウで月5,510円増）
こんな方に読んでほしい記事です
- 保険の種類が多くて、何を基準に選べばいいかわからない
- 毎月の保険料が家計を圧迫している気がする
- 住宅購入前に、保険料と家計のバランスを見直したい
- 不要な保険を減らして、教育費や貯蓄に回したい
✍️ この記事の監修者
代表・監修者
伊藤 貴徳
伊藤FPオフィス 代表
千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。
保険選びで最初に確認する3つのこと
保険を選ぶときは、商品名より先に「何に備えたいか」を整理します。
| 確認すること | 見るべき内容 |
|---|---|
| 誰のための保障か | 自分だけか、配偶者や子どもまで守る必要があるか |
| いつまで必要か | 子どもの独立までか、老後までか、一時的な備えか |
| 貯蓄で代用できるか | 手元資金で対応できるなら、保険で備えすぎない |
保険選びは、「備えが必要なリスクを見つける作業」であると同時に、「貯蓄でまかなえる部分を見極める作業」でもあります。
そのうえで押さえておきたい原則があります。
保険で備えるべきなのは「めったに起きないが、起きたら貯蓄では対応できないこと」だけです。
- 起きる可能性は低いが、起きたら数千万円かかる → 保険で備える（世帯収入の柱を失う、重い障害が残るなど）
- 起きる可能性は高いが、金額は数万円〜数十万円 → 貯蓄で備える（風邪、軽いケガ、短期の入院など）
「なんとなく不安だから」という理由で加入すると、後者にまで保険をかけてしまい、保険料だけが膨らみます。
備えるべきリスクの整理は、こちらでも解説しています。
ご自身の保険料が平均と比べてどうかは、こちらで確認できます。
【核心】必要保障額を計算してみる
では、実際に計算してみましょう。
必要保障額の考え方は、とてもシンプルです。
千葉県にお住まいのご家庭を例に、計算します。
試算の前提（フィクションの例です）
夫35歳（会社員・年収550万円）／妻33歳（パート・年収100万円）
子ども2人（5歳・2歳）／生活費は月35万円（うち家賃12万円）
夫に万一のことがあった場合を、妻が65歳になるまでの期間で計算します
① 遺された家族に必要なお金
遺族の生活費は、現在の生活費の70%程度（子どもがいる間）が目安です。
子どもが独立したあとは50%程度になります。
ただし住居費は減らないため、別に加えます。
家賃12万円＋生活費（現在の70%）16.1万円
家賃12万円＋生活費（現在の50%）11.5万円
公立中心＋大学は私立文系を想定
② 入ってくるお金
見落とされがちですが、遺族年金は想像以上に大きな金額です。
額面300万円・手取り234万円×32年
子2人の間は年133.49万円、1人になると年109.11万円
年49.3万円。夫の平均標準報酬額40万円で試算
年63.6万円。妻49歳から65歳まで
※ 遺族基礎年金は2026年度の水準（満額84.73万円＋子の加算24.38万円）。遺族厚生年金は夫の加入期間・報酬によって変わります。実際の金額は「ねんきん定期便」や年金事務所でご確認ください。
③ 差し引きすると
| 前提 | 賃貸のまま | 持ち家（団信あり） |
|---|---|---|
| 妻がフルタイム（額面300万円）に戻れる | 0円 | 0円 |
| 妻がパート（年収100万円）のまま | 3,789万円 | 571万円 |
※ 必要保障額の試算です。家族構成・収入・貯蓄・教育方針によって大きく変わります。
妻がフルタイムに戻れる場合、必要保障額はゼロになりました。
遺族年金と妻の収入だけで、必要な生活費をまかなえる計算です。
一方、妻がパートのままだと3,789万円が必要になります。
必要保障額を決める最大の変数は、「配偶者が働けるかどうか」でした。
FP伊藤これは相談の現場でよく実感することです。
保険の話をしているつもりが、実は働き方の話になっているのです。
「妻が働ける前提でいいのか」「その前提が崩れたらどうするか」。
ここが決まらないと、必要な保障額も決まりません。
保険を選ぶ前に、ご夫婦で働き方の話をしてみてください。
住宅購入で必要保障額は3,218万円減ります
表をもう一度見てください。
同じ「妻がパートのまま」でも、賃貸と持ち家で大きく違います。
万円の保障が必要
万円で足りる
住宅を買って団信に入ると、必要保障額は3,218万円減ります
理由は、団体信用生命保険（団信）です。
団信とは、住宅ローンの契約者に万一のことがあったとき、残りのローンがゼロになる保険です。
家賃12万円を払い続ける必要がなくなり、残るのは管理費・修繕積立金・固定資産税など月3.6万円程度だけになります。
この差を、保険料に換算するとこうなります。
| 必要保障額 | 収入保障保険で確保する場合の保険料の目安（月） |
|---|---|
| 3,789万円（賃貸のまま） | 約5,700円 |
| 571万円（持ち家・団信あり） | 約900円 |
| 0円（妻がフルタイムに戻れる場合） | 葬儀費用分の200万〜300万円のみで十分 |
※ 35歳男性の一般的な水準をもとにした目安です。実際の保険料は年齢・性別・健康状態・保障期間・商品によって異なります。
毎月2万円の保険料を払っているなら、一度計算し直す価値があります。
この試算では、必要保障額をすべて確保しても月5,700円で足りました。住宅を購入していれば900円程度です。「なんとなく不安だから」で加入した保障が積み重なっていないか、保険証券を並べて確認してみてください。
住宅購入と団信によって必要保障額がどう変わるかは、こちらで詳しく扱っています。
年代・家族構成別の考え方はこちらです。
医療保険は本当に必要か
死亡保障の次に相談が多いのが、医療保険です。
判断の基準になるのが、高額療養費制度です。
この制度により、1ヶ月にかかる医療費の自己負担には上限があります。
2026年8月1日から、この上限額が引き上げられました。
年収約370万〜770万円の方（区分ウ）で、月あたり5,510円の負担増になります。医療保険を検討している方は、改正後の金額で判断してください。
| 医療費（1ヶ月） | 3割負担なら窓口で | 高額療養費適用後の自己負担（2026年8月〜） | 改正前 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 9万円 | 85,940円 | 80,430円 |
| 50万円 | 15万円 | 87,940円 | 82,430円 |
| 100万円 | 30万円 | 92,940円 | 87,430円 |
| 300万円 | 90万円 | 112,940円 | 107,430円 |
※ 年収約370万〜770万円（区分ウ）の場合。改正後の計算式は「85,800円＋（医療費−286,000円）×1%」です。所得区分によって上限額は異なります。最新の内容は厚生労働省または加入している健康保険でご確認ください。
医療費が100万円かかっても、自己負担は約9.3万円です。
さらに、負担が続く場合の軽減措置もあります。
- 多数回該当 — 直近12ヶ月で3回以上上限に達した場合、4回目からは44,400円に下がります（2026年8月の改正でも据え置きです）
- 年間上限（2026年8月に新設） — 1年間の自己負担の合計が約53万円に達すると、それ以降は負担がなくなります（区分ウの場合）
つまり、1年間入院し続けても、自己負担は最大53万円という計算です。
これを保険料と比べてみます。
| 医療保険の保険料 | 10年間の総額 | 30年間の総額 |
|---|---|---|
| 月2,000円 | 24万円 | 72万円 |
| 月3,000円 | 36万円 | 108万円 |
| 月5,000円 | 60万円 | 180万円 |
月5,000円の医療保険を30年払うと180万円です。
最悪の年でも自己負担が53万円で収まるなら、その分を貯蓄しておくほうが確実という考え方が成り立ちます。
ただし、高額療養費の対象外の費用があります
この制度でカバーされないものもあります。
- 差額ベッド代 — 個室などを希望した場合。1日数千円〜数万円
- 食事代 — 入院中の食事にかかる自己負担分
- 先進医療の技術料 — 全額自己負担になります
- 収入が減る分 — 働けない期間の収入減はカバーされません
特に4つ目が重要です。
医療費より、働けない期間の収入減のほうが家計への影響は大きくなります。
会社員なら健康保険から傷病手当金（給与の約3分の2を最長1年6ヶ月）が出ますが、自営業の方にはこの制度がありません。
医療保険を検討する前に、「働けなくなったときにいくら入ってくるか」を確認してください。
そのうえで不足するなら、医療保険より就業不能保険のほうが課題に合っていることもあります。
医療保険の要否については、公的保障との関係からも整理しています。
必要になりやすい保険・不要になりやすい保険
ここまでの考え方をもとに、保険の種類ごとに整理します。
| 保険の種類 | 必要になりやすいケース | 不要になりやすいケース |
|---|---|---|
| 死亡保険 | 子どもが小さく、配偶者がフルタイムで働けない | 配偶者が働ける・団信に加入している・十分な金融資産がある |
| 就業不能保険 | 自営業で傷病手当金がない／貯蓄が薄い | 会社員で傷病手当金がある／貯蓄が厚い |
| 医療保険 | 貯蓄が50万円未満／個室を強く希望する | 貯蓄が100万円以上ある／高額療養費で足りると判断できる |
| がん保険 | 先進医療や自由診療も選択肢に入れたい | 標準治療の範囲で十分と考えている |
| 学資保険 | 強制的に積み立てる仕組みが必要 | 自動積立などで自分で積み立てられる |
| 貯蓄型終身保険 | 葬儀費用など一生涯必要な分を確保したい | 家計に余裕がなく、まず必要保障の確保が先 |
「人気の保険」ではなく、ご家庭の不足分を埋める保険かどうかで判断してください。
加入する順番
この順番を守ると、「万一への備え」と「毎月の家計」のバランスが取りやすくなります。
保険の種類ごとの判断は、それぞれの記事で
掛け捨てと貯蓄型、終身と定期。仕組みの違いを押さえると選びやすくなります。
働けなくなったときの備えは、公的保障との差額で考えます。
見直しの手順と、やってはいけないこと
加入中の保険が多すぎるかどうかは、次の4つで判断できます。
- 加入した理由を、自分の言葉で説明できない
- 同じような保障が、複数の契約にまたがっている
- 払込期間や更新の時期を把握していない
- 保険料の合計額を確認したことがない
ひとつでも当てはまるなら、一度整理する価値があります。
特に更新型の保険は、年齢とともに保険料が上がります。
今は払えていても、住宅ローンと教育費が重なる時期に負担が重くなることがあります。
見直しの手順
解約する前に、必ず確認してほしいことがあります。
貯蓄型の保険は、解約すると元本割れすることがあります。特に1990年代以前に契約した保険は予定利率が高く、現在では得がたい条件になっている場合があります。解約返戻金の額と予定利率を、保険会社に確認してから判断してください。
なお、保険料の負担だけが問題なら、解約せずに「払済保険」へ変更する方法もあります。
保険料の支払いをやめて、少額の保障を続ける仕組みです。
選択肢を並べたうえで判断してください。
見直しに適した時期は、ライフイベントごとに整理できます。
無料の保険相談を利用する場合は、仕組みを知っておくと判断しやすくなります。
まとめ｜保険は「不安」ではなく「不足分」で選ぶ
保険選びで大切なのは、商品を増やすことではありません。
家計にとって本当に足りない部分を見極めることです。
そして、その「足りない部分」は計算で出せます。
特に子育て世帯は、保険・住宅ローン・教育費が同時に家計へ影響します。
保険だけを単独で考えず、家計全体のバランスの中で整理してください。
わが家の必要保障額を、一緒に計算しませんか
この記事の試算は、あくまでひとつの例です。
家族構成・収入・貯蓄・教育方針が変われば、答えも変わります。
伊藤FPオフィスでは、ご家庭の実際の数字で必要保障額を計算しています。
遺族年金の見込み額、団信でカバーされる範囲、配偶者の働き方が変わった場合。
これらを織り込んだうえで、いくらの保障をいくらの保険料で持てばいいかを整理します。
保険商品を販売していないため、見直しを口実に別の保険をおすすめすることはありません。
- 遺族年金を織り込んだ必要保障額の計算
- 加入中の保険の重複・過不足の確認
- 団信でカバーされる範囲と、別に必要な保障の整理
- 配偶者の働き方が変わった場合の再計算
- 住宅ローン・教育費・老後資金まで含めた家計全体の確認
- 保険を販売しない独立系FPによる中立な整理
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 保険料は月いくらが適正ですか？
金額の目安から入るのではなく、必要保障額から逆算してください。この記事の試算では、必要保障額3,789万円を収入保障保険で確保しても月5,700円程度でした。住宅を購入して団信に入っていれば、900円程度で足ります。「手取りの◯%まで」という目安より、計算した不足分を掛け捨ての保険で埋めるほうが確実です。
Q. 独身でも死亡保険は必要ですか？
扶養している家族がいなければ、優先度は下がります。必要なのは葬儀費用など、遺された方に負担をかけない分の200万〜300万円程度です。それよりも、働けなくなったときの備えを確認してください。会社員なら傷病手当金がありますが、自営業の方にはありません。
Q. 医療保険はいらないということですか？
そうとは限りません。高額療養費制度により、医療費が100万円かかっても自己負担は約9.3万円、1年間で最大53万円に収まります（年収約370万〜770万円の場合）。貯蓄が100万円以上あるなら、無理に加入しなくても対応できる水準です。一方、差額ベッド代・食事代・先進医療は対象外なので、個室を強く希望する方などは検討する価値があります。
Q. 2026年8月の高額療養費の改正で、何が変わりましたか？
1ヶ月あたりの自己負担の上限額が引き上げられました。年収約370万〜770万円の方（区分ウ）では、計算式が「80,100円＋（医療費−267,000円）×1%」から「85,800円＋（医療費−286,000円）×1%」に変わり、月あたり5,510円の負担増です。一方、直近12ヶ月で4回目以降に適用される多数回該当（44,400円）は据え置かれ、1年間の自己負担の合計に上限を設ける仕組みが新設されました。
Q. 住宅購入後は死亡保険をすぐ減らしていいですか？
減らせる可能性は高いですが、ゼロにはできません。この記事の試算では、賃貸のまま3,789万円必要だった保障が、団信に入ることで571万円まで下がりました。住居費がなくなるだけで、生活費と教育費は必要だからです。必要保障額を計算し直したうえで、余っている分を減らしてください。
Q. 学資保険は入ったほうがよいですか？
強制的に積み立てる仕組みとしての価値はありますが、大きく増える商品ではありません。現在の予定利率は0.25%前後の水準です。また、契約者に万一のことがあった場合に以後の保険料が免除される保障が付きますが、その分は掛け捨ての保険でも確保できます。「保障が目的か、積立が目的か」を分けて考えてください。
Q. 保険の見直しで、いちばんやってはいけないことは何ですか？
新しい保険が成立する前に、今の保険を解約することです。無保険の期間ができるうえ、健康状態によっては新規に加入できないこともあります。また、貯蓄型の保険を解約する前には、解約返戻金と予定利率を必ず確認してください。1990年代以前の契約は予定利率が高く、現在では得がたい条件になっている場合があります。
Q. 保険相談は無料のところでもいいですか？
目的によります。無料の保険相談は、保険会社からの手数料で運営されているのが一般的で、商品の提案を含むことが多くなります。商品の説明も含めて聞きたいなら適していますが、「わが家に必要な保障額だけを知りたい」なら、相談料のみで運営しているFPのほうが目的に合います。
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目的別の保険については、こちらもご覧ください。
この記事の監修者
証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。保険商品の販売を行わない中立な立場で、住宅購入・保険見直し・ライフプラン設計の相談を行っています。保険のご相談では、商品を比べる前に必要保障額を計算し、「不安」ではなく「不足分」で選べる状態を作ることを大切にしています。
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