「40代になってしまった。資産形成は、今からでは遅いだろうか」
そう感じている方に、まずお伝えしたいことがあります。
遅くありません。
そしてもうひとつ、足りない額は、思っているより少ないかもしれません。
- 老後に不足するのは25年で1,273万円（持ち家の場合・家計調査2025年）
- 退職金の平均は1,896万円。平均額を受け取れるなら、計算上は足ります
- だから最初にやるべきは積立ではなく、自分の退職金額を調べることです
- 教育費の期間も月1万円だけ続けると、65歳時点で254万円の差が出ます
この記事では、不安の正体を数字で解体したうえで、40代に合った積立の設計をお伝えします。
こんな方に読んでほしい記事です
- 40代で貯蓄が少なく、老後が不安になってきた
- 毎月いくら積み立てれば間に合うのか知りたい
- 教育費がかかる中で、老後資金も準備したい
- 新NISA・iDeCoをどう使い分ければいいか整理したい
✍️ この記事の監修者
代表・監修者
伊藤 貴徳
伊藤FPオフィス 代表
千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。
まず「本当に足りない額」を知る
「老後2,000万円」という数字が独り歩きしています。
けれども、これは2019年の報告書がもとになった数字です。
最新の統計で計算し直すと、違う姿が見えてきます。
総務省の家計調査（2025年平均）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の収支はこうなっています。
- 可処分所得 — 月221,544円
- 消費支出 — 月263,979円
- 月の不足 — 42,435円
これを25年間続けると、1,273万円です。
そして、多くの方には退職金があります。
※ 退職金は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の大学・大学院卒（管理・事務・技術職）／勤続20年以上・45歳以上の定年退職者の平均額です。
退職金が平均額を受け取れるなら、計算上は足りることになります。
つまり「2,000万円足りない」という不安は、多くの場合、過大です。
FP伊藤ご相談で「2,000万円なんて無理です」とおっしゃる方は多いのです。
けれども退職金の見込みを確認すると、表情が変わることがよくあります。
不安の多くは、金額を知らないことから来ています。
まず就業規則を見るか、人事に聞いてみてください。それだけで景色が変わります。
ただし、前提が変われば結論も変わります
上の計算には、いくつかの前提があります。
ご自身に当てはまるかを確認してください。
最初にやるべきは、積立を始めることではありません。
自分の退職金額と年金見込額を調べることです。この2つが分かれば、必要な積立額は自動的に決まります。逆にこれを知らないまま積み立てても、多すぎるか少なすぎるかが分かりません。
必要な材料は3つだけです。
- ねんきん定期便 — 毎年誕生月に届きます。ねんきんネットでも試算できます
- 退職金の見込額 — 就業規則を見るか、人事に確認します
- 老後の生活費のイメージ — 現在の生活費の7〜8割が一般的な目安です
この3つが揃えば、次の式で不足額が出ます。
目標が決まったら——開始年齢で負担はこう変わる
仮に1,300万円を目標にした場合で計算します。
65歳までに作るために、毎月いくら積み立てればよいか。
| 始める年齢 | 積立期間 | 運用しない場合 | 年3%で運用 | 年5%で運用 |
|---|---|---|---|---|
| 40歳 | 25年 | 月4.33万円 | 月2.91万円 | 月2.18万円 |
| 45歳 | 20年 | 月5.42万円 | 月3.96万円 | 月3.16万円 |
| 50歳 | 15年 | 月7.22万円 | 月5.73万円 | 月4.86万円 |
| 55歳 | 10年 | 月10.83万円 | 月9.30万円 | 月8.37万円 |
※ 想定利回りで積み立てた場合の試算です。運用成果を保証するものではありません。
40歳と55歳では、必要な毎月の積立額が3.2倍になります。
同じ目標でも、始める時期でこれだけ変わるということです。
そして、月2.91万円という金額は、決して手が届かない額ではありません。
40代の家計には、見直せる固定費が眠っていることが多いためです。
積立の原資は、固定費から作ります
「毎月3万円も出せない」と感じたら、支出の見直しから始めます。
40代の家計には、長年そのままになっている費目があります。
| 見直す費目 | 削減できる目安 | なぜ40代で効くのか |
|---|---|---|
| 保険料 | 月0.5万〜1.5万円 | お子さまの成長とともに、必要な保障額は減っていきます。住宅購入済みなら団体信用生命保険との重複も確認を |
| 住宅ローン | 月0.5万〜2.0万円 | 借り換えや金利の交渉で、総返済額が100万円以上変わることもあります |
| 車 | 月1.0万〜3.0万円 | 2台目の必要性、カーシェアへの切り替えを検討する余地があります |
| 通信費・サブスク | 月0.3万〜1.0万円 | 家族全員分をまとめて見直すと効果が大きくなります |
固定費で月3万円を作れば、それがそのまま積立の原資になります。
生活水準を下げずに原資を作る。
これが40代の現実的なやり方です。
40代の主戦場は「教育費との重なり」
40代の資産形成における最大の壁は、教育費です。
大学の費用は、入学前後の1年で169万〜208万円が必要になります。
この時期に「老後の積立どころではない」と感じるのは自然なことです。
では、教育費が終わってから本気を出せばよいのでしょうか。
計算してみました。
52〜65歳 月6万円
1,397 万円
65歳時点（年3%で運用）
52〜65歳 月6万円
1,143 万円
65歳時点（年3%で運用）
月1万円を12年続けるだけで、254万円の差が生まれます
※ 想定利回り年3%で運用した場合の試算です。運用成果を保証するものではありません。
元本の差は144万円（月1万円×12年）です。
それが65歳時点で254万円の差になります。
運用期間が長い分、複利が効くためです。
教育費の間も、老後の積立をゼロにしない。
月1万円で構いません。金額より、続けることに意味があります。
教育費が終わったら、その分をそのままスライドする
40代から65歳までの流れを、時系列で見てみます。
大事なのは、スライドを「予約」しておくことです。
教育費が終わっても、自動的に積立が増えるわけではありません。何もしなければ、その分は生活費に吸収されていきます。「何歳から、いくらに増やす」を今のうちに決めて、カレンダーに書き込んでおいてください。
FP伊藤教育費が終わった年の家計は、驚くほど楽になります。
けれども、その解放感で生活水準が上がってしまう方が本当に多いのです。
外食が増え、車を買い替え、気づけば貯蓄は増えていない。
終わる時期はあらかじめ分かっているので、その月に自動積立の増額を設定してしまいましょう。
2027年1月のiDeCo拡充は、40代にこそ効く
2026年12月1日の施行で、iDeCo（個人型確定拠出年金）が大きく変わります。
2027年1月の掛金の引き落としから適用されます。
約2.7倍に拡大します
この改正は、実は40代にこそ意味があります。
残り期間が短い分、大きな枠で一気に積める価値が高いためです。
| 45歳から65歳まで20年間拠出した場合 | 積立の元本 | 年3%で運用した場合 | 20年間の節税額 |
|---|---|---|---|
| 現行の上限 月2.3万円 | 552万円 | 755万円 | 110万円 |
| 改正後の上限 月6.2万円 | 1,488万円 | 2,035万円 | 298万円 |
※ 節税額は年収600万円（所得税10%・住民税10%）で計算した概算です。運用に関する数字は想定利回りによる試算であり、成果を保証するものではありません。
iDeCoの掛金は、全額が所得控除になります。
月6.2万円なら年74.4万円が所得から差し引かれ、年収600万円の方で年14.88万円の節税です。
20年間では298万円になります。
加入できる年齢も、70歳未満まで延びます
現在は65歳未満までですが、改正後は70歳未満まで加入できます。
60歳以降も働く方にとっては、拠出できる期間が5年延びることになります。
| 45歳から拠出を始めた場合 | 積立期間 | 年3%で運用した場合 |
|---|---|---|
| 60歳まで | 15年 | 1,407万円 |
| 65歳まで | 20年 | 2,035万円 |
| 70歳まで | 25年 | 2,765万円 |
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
教育費や住宅ローンが残っている時期に満額を入れるのは危険です。上限が広がっても、いきなり月6.2万円にする必要はありません。自由に使える新NISAを軸にして、余裕がある分だけiDeCoに回す。教育費が終わってからiDeCoを増額する、という順番が安全です。
新NISAとiDeCoの使い分け
| 新NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 税制のメリット | 運用益が非課税 | 運用益が非課税 ＋掛金が全額所得控除 |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 向いている資金 | 教育費とも兼用できる柔軟な積立 | 老後専用と割り切れる資金 |
| 40代の使い方 | まずこちらを軸に | 教育費の目処が立ってから増額 |
迷ったら、新NISA7：iDeCo3程度の配分から始めて、状況に応じて調整していく形が扱いやすいはずです。
40代がやってはいけない3つのこと
最後に、40代の資産形成で避けるべきことをお伝えします。
いずれも「取り返そう」という焦りから生まれます。
50代の10年が、最後の貯めどきです
教育費が終わり、収入もピークを迎える50代は、資産形成において最も効率の良い時期です。
| 50代の10年間の積立 | 年3%で運用した場合 |
|---|---|
| 月5万円 | 699万円 |
| 月8万円 | 1,118万円 |
| 月10万円 | 1,397万円 |
| ボーナスから年100万円 | 1,146万円 |
40代でしっかり土台を作っておけば、50代の10年で一気に積み上げることができます。
40代の役割は、その準備を整えることです。
老後にいくら必要かは、こちらで数字をもとにまとめています。
まとめ｜不安の正体は、金額を知らないことです
40代の資産形成に必要なのは、特別な知識でも才覚でもありません。
正確な現在地を知ることと、今月から始めることだけです。
漠然とした不安は、数字にすれば対策できる課題に変わります。
そして多くの場合、その課題は思っているより小さいものです。
わが家の不足額を、数字で確認しませんか
伊藤FPオフィスでは、ねんきん定期便と退職金の見込みをもとに、老後資金の不足額を具体的に試算しています。
そのうえで、教育費と両立できる積立額と、教育費が終わってからの増額の計画までお作りします。
金融商品も保険も販売していません。
何かを売るための試算ではないので、率直な数字をお見せできます。
- ねんきん定期便をもとにした老後資金の不足額の試算
- 教育費と老後資金を両立するキャッシュフロー表の作成
- 保険の見直しによる積立原資づくり
- 新NISA・iDeCoの配分設計
- 住宅ローンの繰り上げ返済と資産形成のバランス整理
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 45歳・貯蓄200万円です。本当に間に合いますか？
間に合わせられます。まず退職金の見込額を確認してください。平均額（1,896万円）に近ければ、老後の不足は計算上ほぼ賄えます。そのうえで固定費の見直しで月3万円の積立原資を作れば、20年・年3%の運用で約985万円になります。教育費が終わったあとに月6万円へ増額できれば、さらに上積みできます。大切なのは、正確な不足額を知って、今月から始めることです。
Q. 老後2,000万円というのは、結局どうなのですか？
計算の前提によって変わります。総務省の家計調査2025年平均で計算すると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の不足は月42,435円。25年で1,273万円です。ただしこの統計に含まれる世帯の持ち家率は95.5%で、住居費がほとんどかかりません。賃貸なら20年で1,440万円ほどが上乗せされます。「2,000万円」という一般論より、ご自身の住まいと退職金のほうが影響は大きいということです。
Q. 新NISAとiDeCo、1つだけならどちらですか？
教育費や住宅ローンがまだ残っている40代前半なら、引き出しの自由がある新NISAをおすすめします。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、途中で家計が苦しくなったときに動かせません。教育費の目処が立っている方、節税効果を優先したい方はiDeCoも合理的です。2027年1月から上限が広がりますが、教育費が終わってから増額する順番が安全です。
Q. 退職金で一気に運用を始めるのは、だめですか？
おすすめしません。一括で大きな金額を投じると、その時点の価格に結果が大きく左右されるためです。むしろ40代から積立を始めて、値動きに慣れておくことのほうが大切です。退職金を受け取ってから初めて投資を始めると、経験がないまま大きな判断を迫られることになります。時間をかけて分散して買う。これが40代から始める最大の意味です。
Q. 住宅ローンの繰り上げ返済と積立、どちらを優先すべきですか？
ローンの金利と、住宅ローン控除の状況によります。控除の期間中で金利が1%前後なら、繰り上げ返済を急がず積立を優先するほうが合理的なケースが多くあります。一方、金利が高い場合や、完済が65歳を大きく超える場合は返済を優先する判断もあります。なお変動金利で借りている方は、今後の金利上昇も考慮に入れてください。個別の試算で確認することをおすすめします。
Q. 退職金がない会社です。どうすればいいですか？
その分を自分で作る計画が必要になります。持ち家で夫婦2人なら、25年分の不足1,273万円が目標です。40歳から年3%で運用しながら積み立てるなら月2.91万円、45歳からなら月3.96万円で届きます。また、退職金がない企業では企業型確定拠出年金もないことが多いため、iDeCoの拠出限度額は大きくなります（2027年1月からは月6.2万円）。掛金が全額所得控除になる分、実質的な負担は軽くなります。
Q. 50代に入ってしまいました。もう手遅れですか？
手遅れではありません。50代は教育費が終わり、収入もピークを迎える「最後の貯めどき」だからです。月8万円を10年続ければ、年3%の運用で1,118万円になります。ボーナスから年100万円を回せれば、さらに1,146万円が積み上がります。ただし40代と違い、値動きの大きい商品で長期の回復を待つ余裕は減ります。目標額と期間を確認したうえで、無理のない配分を組んでください。
この記事の監修者
証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。金融商品の販売を行わない中立な立場で、住宅購入・保険見直し・ライフプラン設計の相談を行っています。40代のご相談では、一般論の目標額ではなく、ねんきん定期便と退職金の見込みからご家庭の不足額を計算したうえでご提案しています。
対応エリア：千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・注意事項をみる
・総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」
・厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（退職給付の状況）
・厚生労働省・国民年金基金連合会「iDeCo制度改正」（2026年12月1日施行予定）
【注意事項】
本記事の金額はいずれも試算・目安であり、ご家庭の状況によって大きく異なります。老後資金の試算は、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均値（持ち家率95.5%）をもとにしたものです。退職金の平均額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で勤続20年以上・45歳以上の定年退職者を対象とした調査結果であり、企業規模・業種・勤続年数によって大きく異なります。退職金制度がない企業もあるため、必ずご自身の就業規則または勤務先にご確認ください。運用に関する試算は想定利回りによるもので、将来の成果を保証するものではありません。iDeCoの制度改正は施行予定の内容であり、詳細は今後変わる可能性があります。拠出限度額・節税額はご家庭の所得状況や加入している年金制度によって異なるため、最新の情報は厚生労働省または金融機関のサイトでご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の商品・サービスの購入や契約を勧めるものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。
