年収600万円の家計管理術|理想の支出バランスとは?

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「年収600万円あれば余裕のはず。なのに、思ったほど貯まらない」

この年収帯のご相談で、最もよく聞く言葉です。

原因は「使いすぎ」だと考えて、家計簿を見直そうとする方が多くいらっしゃいます。

けれども数字を並べると、もっと手前に理由があります。

この記事の結論
  1. 年収600万円の手取りは年469万円。毎月の手取りは約29.3万円です
  2. 二人以上世帯の平均支出は月31.4万円。毎月2.1万円足りません
  3. 額面が100万円上がっても、手取りは73万円しか増えません
  4. 年収500万円との差72.7万円の使い方が、18年で655万円の差になります

この記事では、なぜ貯まらないのかを数字で明らかにし、配分の整え方と住宅予算の考え方を整理します。

こんな方に読んでほしい記事です

  • 年収600万円前後で、思ったより貯蓄が増えていない
  • 昇給したのに、生活が楽になった実感がない
  • 理想の支出バランスと、わが家の家計を比べたい
  • この年収でどのくらいの住宅を購入できるか知りたい

✍️ この記事の監修者

伊藤FPオフィス代表 伊藤貴徳

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

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目次

年収600万円の手取りと、昇給の効率

まず手取りを正確に確認します。

夫婦+お子さま1人(配偶者を扶養)のご家庭を想定した金額です。

年収600万円から引かれるもの(2026年の税制)
社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険) 88.1万円
所得税 15.4万円
住民税 27.4万円
手取り年収 約469万円

※ 協会けんぽ(東京都)の料率・40歳未満・一般の事業を前提とした試算です。40歳以上は介護保険料が加わり、手取りはさらに9万円ほど下がります。

額面600万円に対して、手元に残るのは78.2%

131万円が税金と社会保険料に回ります。

昇給しても、手取りはその分だけ増えません

ここが、この年収帯で知っておきたい構造です。

年収別に、手取りがどう変わるかを並べてみます。

額面年収社会保険料所得税・住民税手取り年収額面に対する割合
400万円58.8万円20.4万円320.9万円80.2%
500万円73.5万円30.2万円396.3万円79.3%
600万円88.1万円42.8万円469.1万円78.2%
700万円102.8万円56.8万円540.4万円77.2%
800万円115.7万円79.0万円605.4万円75.7%

※ 配偶者を扶養している場合の試算です。各種控除の適用状況によって実際の金額は異なります。

額面が100万円上がったときに、手取りがいくら増えるかを見てください。

年収500万円 → 600万円 72.7万円
増えた額面100万円のうち73%が手元に残ります
年収600万円 → 700万円 71.3万円
71%
年収700万円 → 800万円 65.0万円
65%。所得税率が20%から23%に上がる帯です

額面が100万円上がっても、手取りは73万円しか増えません。

しかも年収が上がるほど、この効率は下がっていきます。

「昇給したのに楽になった気がしない」という感覚には、根拠があるのです。

だからこそ、収入を増やすより支出を整えるほうが効率的です

額面を100万円増やしても、手元に残るのは73万円です。

一方、固定費を年73万円削れば、そのまま73万円が残ります。

支出の削減には、税金も社会保険料もかからないからです。

月6万円の固定費削減は、額面100万円の昇給と同じ価値があります。

「貯まらない」の正体——毎月2.1万円足りない

手取り年収469万円を、月々とボーナスに分けます。

ボーナスが年4ヶ月分ある会社の場合です。

手取り年収
469万円
毎月の手取り
29.3万円
ボーナス手取り
年117万円

一方、総務省の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は月31.40万円です(2025年平均)。

この2つを重ねてみます。

毎月の手取り29.3万円で、平均的な支出31.4万円を賄えるか
平均支出 31.4万円
手取り 29.3万円

毎月2.1万円足りません。年間では約25万円になります。

※ 総務省「家計調査」2025年平均の二人以上の世帯の消費支出は月31万4,001円です。世帯人数・地域によって実際の支出は異なります。

年収600万円でも、毎月の手取りだけでは平均的な支出に届きません。

では、その不足分はどこから出ているのか。

ボーナスです。

ボーナス117万円の行方
毎月の不足分の穴埋め(2.1万円×12ヶ月) ▲25万円
残るお金 92万円
実質的に貯蓄に回せる上限 年92万円

つまり、この年収帯で貯蓄の上限は年92万円ということになります。

ここから旅行や家電の買い替え、帰省の費用を出せば、実際に残るのはさらに少なくなります。

「余裕があるはずなのに貯まらない」の正体は、ここにあります。

毎月の手取りで平均支出を賄えるのは、年収650万円から

参考までに、年収がいくらあれば毎月の手取りで平均支出を賄えるのかを計算しました。

額面年収毎月の手取り平均支出31.4万円との差
600万円29.32万円−2.08万円
650万円31.57万円+0.17万円
700万円33.77万円+2.37万円
800万円37.83万円+6.43万円

※ ボーナスが年4ヶ月分ある会社を想定し、手取り年収を16分割して毎月分を算出した試算です。

年収650万円が、ひとつの分かれ目になります。

裏を返せば、年収600万円は「あと2万円」の位置にいるということです。

FP伊藤

この数字をお見せすると、多くの方が驚かれます。
「600万円あっても足りないんですか」と。
けれども足りないのは、あくまで平均どおりに使った場合の話です。
毎月2万円分の配分を整えるだけで、状況は変わります。手が届く距離なのです。

⚠️

この年収帯で最も怖いのは、生活水準が静かに上がっていくことです。
収入が増えると、家賃・車・外食・服のグレードが少しずつ上がります。一度上げた生活水準は下げにくく、しかも本人には自覚がありません。気づいたときには、増えた収入がすべて生活費に吸収されています。

手取り29.3万円の配分表——足りない2.1万円をどこで作るか

平均どおりに使うと2.1万円足りない。

ならば、平均とは違う配分にすればよいということです。

千葉・東京にお住まいの、夫婦+お子さま1人のご家庭を想定した配分例です。

費目割合金額(手取り29.3万円)考え方
住居費25%7.3万円最も金額が大きく、見直しの効果も大きい費目です
食費15%4.4万円外食を含みます。削りすぎると続きません
水道光熱・通信9%2.6万円通信は格安プランで確実に下がります
保険4%1.2万円月2万円を超えていたら見直しの余地があります
車関係7%2.1万円駐車場・保険・税金・ガソリン・車検の積立
子ども費8%2.3万円習い事・学用品・被服。学年とともに増えます
日用品・被服・娯楽・こづかい17%5.0万円生活の楽しみの部分。ここを削ると続きません
先取り貯蓄15%4.4万円給料日に自動で別口座へ移します

※ 手取り月29.3万円を100%として配分した例です。住居費が7.3万円を超える地域では、他の費目で調整が必要になります。

平均支出31.40万円との差2.1万円は、この配分表のどこかで作ることになります。

多くのご家庭で余地があるのは、次の3つです。

  • 住居費 — 手取りの25%(7.3万円)を超えていないか。超過分がそのまま不足につながります
  • 保険 — 月2万円を超えていれば、1万円前後は削れる可能性があります
  • 使途不明金 — 何に使ったか分からないお金。月2〜3万円あるご家庭が珍しくありません

この配分で、年間にどれだけ貯まるかを計算します。

年間で貯まる金額
毎月の先取り貯蓄 4.4万円×12ヶ月 53万円
ボーナスから貯蓄(手取り117万円のうち) 60万円
児童手当(別口座に全額) 12万円
年間の貯蓄額 約125万円

年125万円。

手取り年収469万円に対して、貯蓄率27%です。

子育て世帯の目標は手取りの20%前後ですから、十分に上回ります。

重要なのは、毎月の支出を毎月の手取りに収めることです。

それができれば、ボーナスがまるごと貯蓄に回ります。

平均どおりに使うと、ボーナスの4分の1が穴埋めで消えていきます。

年収500万円との差72.7万円が、18年で655万円の差になる

年収500万円から600万円になったとき、手取りは年72.7万円増えます。

月に直すと6万円です。

この6万円をどう扱うかで、10年後・18年後が変わります。

全部を生活に使う
家賃・車・外食の
グレードが上がる
0
18年後に増える貯蓄
VS
半分を積み立てる
月3万円を
自動で積立
655 万円
18年後・運用しない場合

年3%で運用できた場合は867万円になります

※ 月3万円(年36.4万円)を積み立てた場合の試算です。運用に関する数字は想定利回りによるもので、成果を保証するものではありません。

残りの半分(月3万円)は、生活の楽しみに使ってかまいません。

すべてを我慢する必要はありません。

増えた分の半分だけを未来に回す。

これなら続けられます。

昇給のたびに、先取り額も増やしてください

先取り貯蓄をしている方でも、金額を数年間そのままにしている場合が多くあります。

その間に収入は増えているので、増えた分はすべて生活費に吸収されます。

おすすめは「昇給した月に、増えた手取りの半分を積立に上乗せする」というルールです。

生活水準が上がる前に手を打てば、我慢した感覚は残りません。

使途不明金は、思っている以上に重い

この年収帯でよく見つかるのが、使途不明金です。

「何に使ったか分からないお金」が、月に数万円あるご家庭は珍しくありません。

月3万円の使途不明金
年36万円
10年で
360万円
18年で
648万円

月3万円の使途不明金は、18年で648万円になります。

先ほどの「昇給分の半分を積み立てた場合」と、ほぼ同じ金額です。

使途不明金をなくすだけで、昇給ひとつ分の効果があるということです。

見つけ方は簡単です。

1ヶ月だけ、すべての支出を記録してみてください。

完璧な家計簿は必要ありません。

「どこに消えているか」が分かれば、それで十分です。

年収600万円で家を買うなら——3,000万円が上限の目安

「4,000万円台も借りられる」と言われる年収帯です。

実際、金融機関の審査は通ります。

けれども審査に通る額と、無理なく返せる額は違います。

住宅ローンの返済に加えて、固定資産税・火災保険・修繕積立がかかります。

これらを合わせた「住居費」で見ていきます。

借入額毎月の返済維持費込みの住居費手取り年469万円に対して金利3%になったら
3,000万円8.50万円11.00万円28%月14.05万円(36%)
3,500万円9.92万円12.42万円32%月15.97万円(41%)
4,000万円11.34万円13.84万円35%月17.89万円(46%)
4,500万円12.76万円15.26万円39%月19.82万円(51%)

※ 2026年8月時点の主要都市銀行の変動金利(中央値1.025%)・35年・元利均等返済で試算しています。維持費は固定資産税・火災地震保険・修繕積立の合計を月2.5万円と想定しました。

住居費が手取りの30%を超えると、教育費の積立と老後資金の準備を同時に進めるのが難しくなります。

この基準で見ると、借入3,000万円が上限の目安です。

既存の記事や不動産会社の資料では「3,500万〜4,400万円」と示されることがあります。

これは額面年収に対する返済負担率で計算したものです。

実際に払うのは手取りからで、しかも維持費が上乗せされます。

このずれが、購入後に苦しくなる最大の原因です。

⚠️

金利が上がったことも、判断に織り込んでください。
2024年頃の変動金利は0.4%前後でしたが、2026年8月時点では主要行の中央値が1.025%です。同じ月9万円の返済でも、借りられる額は352万円少なくなりました。そして変動金利は、今後さらに上がる可能性があります。

FP伊藤

住宅ローンの相談で、私がいつも確認するのは貯蓄率です。
購入したあとも手取りの20%を貯め続けられるか。
この1点で、無理のない借入額はかなり絞り込めます。
借入額を200万円減らせば、月の返済は約5,700円軽くなります。予算を決める前に一度計算してみてください。

共働きの場合は、片働きに戻る期間を見てください

世帯年収600万円(夫400万円+妻200万円)というケースもあります。

この場合、税・社会保険の負担が2人に分かれるため、手取りは片働きの600万円より多くなるのが一般的です。

ただし、産休・育休・時短勤務で収入が下がる期間があります。

その期間に住居費が重くなりすぎないかを、必ず確認してください。

目安は、片働きに戻っても住居費が手取りの30%以内に収まることです。

人生全体のお金の流れを整理する方法は、こちらでまとめています。

まとめ|「あと2万円」は、配分で作れます

この記事の要点
1 年収600万円の手取りは年469万円。毎月の手取りは29.3万円
2 二人以上世帯の平均支出は月31.4万円。毎月2.1万円足りず、ボーナスで埋めている
3 額面が100万円上がっても手取りは73万円。上がるほど効率は下がる
4 月6万円の固定費削減は、額面100万円の昇給と同じ価値がある
5 昇給分の半分を積み立てるだけで、18年で655万円(運用なしの場合)
6 住宅は借入3,000万円が上限の目安(維持費込みで手取りの28%)

年収600万円は、平均を上回る水準です。

それでも余裕を感じにくいのは、支出の水準が上がっているからです。

けれども足りないのは、月に2万円です。

手が届く距離にあります。

住居費・保険・使途不明金。

このどれか1つを見直すだけで、年間の貯蓄は100万円を超えていきます。

わが家の配分を、数字で確認しませんか

伊藤FPオフィスでは、ご家庭の収入と支出を整理し、見直すべき費目とその金額を具体的にお示ししています。

そして住宅購入をお考えなら、教育費・老後資金と両立できる借入額を試算します。

この記事の数字は、あくまで一般的な目安です。

お住まいの地域、家族構成、お勤め先によって答えは変わります。

16
FP業界での経験
5資格
CFP®・宅建士ほか
0
商品販売の手数料収入
マイホーム購入診断
税込29,800円 / オンライン対応
  • 現状の家計・収支の整理と、使途不明金の見える化
  • ご家庭に合わせた配分表の作成
  • 金利上昇を織り込んだ、無理のない住宅予算の試算
  • 購入後も貯蓄率20%を維持できるかの確認
  • 保険の重複チェックと保障の整理

千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。

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よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. 年収600万円の貯蓄率は、どのくらいが目標ですか?

手取りの20%前後、金額にすると年95万円前後が目標です。記事の配分表どおりに進めれば、児童手当を含めて年125万円(貯蓄率27%)まで届きます。実際の平均は手取りの10〜15%程度という調査が多く、この差は「先取りの仕組みがあるかどうか」でほぼ決まります。

Q. 昇給したのに、生活が楽になった実感がありません

構造上、そうなるのが自然です。額面が100万円上がっても、社会保険料と税金が引かれて手取りは73万円しか増えません。さらにその73万円も、家賃・車・外食のグレードが少しずつ上がることで吸収されていきます。対策は「昇給した月に、増えた手取りの半分を先取り貯蓄に上乗せする」というルールを作ることです。生活水準が上がる前に手を打てば、我慢した感覚は残りません。

Q. 子ども2人でも、貯蓄率20%は可能ですか?

お子さまが小学生までなら十分に可能です。むしろその時期が最大の貯めどきになります。中学以降は塾代が本格的にかかり、公立中学でも年間35万円ほどが学校外活動費に回ります。高校・大学と進むにつれて貯蓄のペースは確実に落ちますので、小学生までの間にどれだけ積み上げられるかが勝負になります。

Q. 世帯年収600万円(夫400万+妻200万)でも同じですか?

手取りはむしろ多くなります。税と社会保険の負担が2人に分かれるためです。ただし、産休・育休・時短勤務で収入が下がる期間を織り込んだ計画が必要になります。特に住宅ローンを組む場合は、片働きに戻っても住居費が手取りの30%以内に収まるかを確認しておくと安心です。

Q. 生活水準を上げてしまい、戻せません

一度上げた生活水準を下げるのは、誰にとっても難しいことです。だからこそ、変動費(食費・娯楽費)を我慢するのではなく、固定費の仕組みを替えるほうが現実的です。住居費・車・保険・通信のうち、1〜2項目だけを見直してください。たとえば通信費を格安プランに変えても、日々の暮らしの満足度はほとんど変わりません。痛みの少ないところから始めるのが、続けるコツです。

Q. 年収600万円で4,000万円の住宅ローンは無謀ですか?

余裕はかなり少なくなります。借入4,000万円だと返済が月11.34万円、維持費を含めた住居費は月13.84万円です。これは手取り年収469万円の35%にあたります。金利が3%まで上がると月17.89万円(46%)となり、教育費との両立は難しくなります。審査には通る金額ですが、購入後の貯蓄率20%を維持できるかで判断してください。その基準なら3,000万円が上限の目安になります。

Q. 新NISAには、いくら回すのが適切ですか?

生活防衛資金(生活費の6ヶ月分=180万円程度)の確保が先です。それができていれば、配分表の先取り貯蓄4.4万円のうち2万円前後を新NISAに、残りを預貯金に、という分け方から始める方が多くいらっしゃいます。ただし10年以内に使う予定のあるお金(教育費など)は、投資に回しすぎないようご注意ください。使う時期が近づいたら、段階的に現金化していく計画もあわせて立てておきましょう。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。金融商品の販売を行わない中立な立場で、住宅購入・保険見直し・ライフプラン設計の相談を行っています。家計のご相談では、節約の話から入るのではなく、まず手取りと支出の構造を一緒に確認したうえで、見直す費目を絞ってお伝えしています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/宅地建物取引士/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・注意事項をみる
【出典】
・総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年平均」
・国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
・全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料額表
・国税庁「所得税の税率」「令和8年分以降の基礎控除」

【注意事項】
本記事の手取り額は、協会けんぽ(東京都)の料率・40歳未満・一般の事業・配偶者を扶養している場合を前提に計算した試算です。40歳以上は介護保険料が加わるため、手取りはさらに下がります。お勤め先の健康保険組合の料率、各種控除の適用状況によって実際の金額は異なります。税額の計算では調整控除等を概算で処理しているため、実際の税額とは差が生じます。住宅ローンの試算は2026年8月時点の主要都市銀行の変動金利(中央値1.025%)を用いたもので、適用される金利は金融機関・審査結果によって異なります。変動金利は将来上昇する可能性があり、本記事の金利上昇シナリオは将来を予測するものではありません。運用に関する試算は想定利回りによるもので、成果を保証するものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の商品・サービスの購入や契約を勧めるものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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