「大学の費用って、実際いくらかかるの？」
教育費のなかで最大の山場が、大学の4年間です。
多くの記事は「国公立243万円、私立文系419万円」といった学費の比較で終わります。
けれども実際に計算してみると、学費だけを比べても、必要な金額は見えてきません。
- 学費は4年で国立243万円・私立文系419万円・私立理系567万円が目安です
- 生活費まで含めると、「下宿して国立」と「自宅から私立」はほぼ同額になります
- 入学前後の1年で129万〜208万円の現金が必要です
- 多子世帯の無償化には、下の子ほど対象になりにくいという落とし穴があります
文部科学省と日本学生支援機構の最新調査をもとに、学費・生活費・支払い時期をすべて数字で整理します。
こんな方に読んでほしい記事です
- お子さまの大学費用の総額を知っておきたい
- 国公立と私立で、実際どれくらい違うのか比べたい
- 自宅から通う場合と下宿する場合の差を知りたい
- いつ・いくら現金が必要になるのか把握しておきたい
✍️ この記事の監修者
代表・監修者
伊藤 貴徳
伊藤FPオフィス 代表
千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。
【最新データ】大学4年間の学費を学部別に見る
まず、大学に納める学費です。
入学料・授業料・施設設備費を合計した金額になります。
| 進学先 | 初年度に納める額 | 4年間の総額 | 年間の目安 |
|---|---|---|---|
| 国立大学 | 81.8万円 | 約243万円 | 授業料53.6万円＋入学料28.2万円 |
| 私立大学（文科系） | 121.2万円 | 約419万円 | 授業料85.0万円＋施設設備費14.2万円 |
| 私立大学（理科系） | 160.2万円 | 約567万円 | 授業料119.5万円＋施設設備費16.1万円 |
| 私立大学（その他） | 147.3万円 | 約515万円 | 家政・芸術・体育・保健など |
| 私立大学（医歯系・6年） | 477.9万円 | 約2,323万円 | 授業料282.5万円＋施設設備費86.6万円 |
※ 私立は文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」の平均額、国立は文部科学省令で定める標準額をもとに計算しています。大学・学部により異なります。
国立と私立文系の差は約176万円。
国立と私立理系なら、約324万円の差になります。
国立大学の授業料は、もう一律ではありません
「国立ならどこも年53.6万円」というのは、すでに過去の話です。
国立大学は、標準額から最大20%まで独自に授業料を設定できます。
上限は年64万2,960円です。
| 標準額の大学 | 20%増の大学 | 4年間の差 | |
|---|---|---|---|
| 年間の授業料 | 53万5,800円 | 64万2,960円 | — |
| 4年間の学費総額 | 約243万円 | 約285万円 | 約43万円 |
2026年時点で、国立大学85校のうち10校が標準額を上回る授業料を設定しています。
東京大学は2025年度入学生から、名古屋工業大学・埼玉大学・電気通信大学・山口大学は2026年度から引き上げを実施しました。
この流れは今後も広がる可能性があります。
志望校が決まったら、その大学の授業料を必ず確認してください。
「国立だから53.6万円」という前提で資金計画を立てていると、4年で43万円のずれが生じます。各大学の公式サイトに、入学料・授業料が掲載されています。
FP伊藤国立大学の授業料は長く据え置かれてきたので、値上げの話に驚く方が多いです。
ただ、値上げした大学の多くは、同時に授業料免除の基準も広げています。
東京大学の場合、全額免除の世帯年収の基準を400万円から600万円以下に拡大しました。
値上げの情報だけでなく、支援制度の変更もあわせて確認してみてください。
6年制の学部や大学院も、頭に入れておきましょう
薬学部・獣医学部・医学部・歯学部は6年制です。
私立薬学部なら理科系の水準で6年通うことになり、学費は約839万円になります（国立なら約350万円）。
また理系学部は大学院への進学率が高く、修士課程の2年で国立135万円・私立理系296万円が追加でかかります。
「理系志望」というだけで、4年で終わらない可能性を見込んでおくと安心です。
学費だけで比べると判断を誤る——通い方で総額は逆転する
ここが、この記事で最もお伝えしたい部分です。
大学でかかるお金は、学費だけではありません。
自宅から通うか、一人暮らしをするか。
この違いが、学費の差を簡単に上回ります。
日本学生支援機構の調査で、学費と生活費を合計した「学生生活費」が公表されています。
4年分に換算すると、こうなります。
※ 日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」の学生生活費（学費＋生活費）を4年分に換算した金額です。学生本人のアルバイト収入も含む金額のため、保護者の負担額はこれより小さくなるのが一般的です。
注目していただきたいのが、真ん中の2つです。
「下宿して国立」（673万円）と「自宅から私立」（693万円）は、ほぼ同額です。
学費だけで見れば176万円も差があるのに、総額ではわずか20万円の違いになります。
下宿による生活費の上乗せが、学費の差をほぼ打ち消してしまうのです。
＋生活費の上乗せ
673 万円
4年間の学生生活費
生活費の上乗せなし
693 万円
4年間の学生生活費
学費では176万円の差があるのに、総額では20万円しか違いません
この事実は、進路を考えるうえで重要な意味を持ちます。
「学費が安いから地方の国立を目指す」という判断が、必ずしも家計にとって有利とは限らないということです。
- 自宅から通える範囲に志望校があるか — ここが最も大きな分岐点になります
- 下宿するなら、家賃相場はいくらか — 都市部と地方では月2万〜3万円変わります
- アルバイトをする前提か — 学生生活費の一部は本人の収入で賄われます
- 帰省の回数と交通費 — 年に数回の帰省でも、遠方なら年10万円前後かかります
FP伊藤ご相談では「国公立に行ってもらえれば安心」とおっしゃる方が多いです。
けれども下宿が前提になると、その差はほとんどなくなります。
むしろ大事なのは、自宅から通える大学が選択肢にあるかどうかです。
千葉・東京にお住まいなら、通学圏に多くの大学があります。これは家計にとって大きな利点です。
入学前後の1年で、現金がいくら必要か
大学費用でもうひとつ見落とされがちなのが、支払いのタイミングです。
4年分を均等に払うわけではありません。
入学の前後に、集中して出ていきます。
これらを合計すると、入学前後の1年で必要になる現金は次のとおりです。
| 進学のパターン | 納付金 | 受験料 | 住まいの初期費用 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 国立・下宿 | 81.8万円 | 17.5万円 | 30万円 | 約129万円 |
| 私立文系・自宅 | 121.2万円 | 17.5万円 | — | 約139万円 |
| 私立文系・下宿 | 121.2万円 | 17.5万円 | 30万円 | 約169万円 |
| 私立理系・下宿 | 160.2万円 | 17.5万円 | 30万円 | 約208万円 |
※ 受験料は私立5校を受験した場合の目安です。併願校に入学金を納める場合は、さらに20万〜30万円が必要になります。
併願校への入学金は、多くの場合そのまま戻ってきません。
第一志望の発表前に納付期限が来ることが多いためです。入学を辞退しても、入学金は返還されないのが一般的です（授業料は返還されることがあります）。20万〜30万円の予備費を見ておくと安心です。
大事なのは、この金額が数ヶ月のうちにまとめて必要になることです。
「4年で400万円」ではなく、「最初の1年で200万円」。
この認識のずれが、直前になって慌てる原因になります。
多子世帯の大学無償化——その落とし穴
2025年度から、大きな制度が始まりました。
扶養する子どもが3人以上いる世帯は、所得制限なしで授業料等が減免されます。
| 減免の上限額（年間） | 入学料の減免上限 | |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 授業料の標準額まで（53万5,800円） | 28万2,000円 |
| 私立大学 | 70万円 | 26万円 |
※ 高等教育の修学支援新制度における多子世帯支援の内容です（2025年度から）。支援の要件・金額は改正されることがあるため、最新の情報は文部科学省または日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
私立文系の授業料は85万円なので、70万円が減免されて自己負担は15万円。
非常に大きな支援です。
けれども、この制度には見落とされやすい条件があります。
「同時に3人を扶養している」ことが条件です
対象になるのは、その時点で3人以上を扶養している世帯です。
上の子が卒業して就職し、扶養から外れると、扶養する子は2人になります。
その瞬間、下の子は対象から外れます。
これが何を意味するのか。年齢差ごとに計算してみました。
| きょうだいの年齢差 | 長子が対象になる期間 | 次子が対象になる期間 | 末子が対象になる期間 |
|---|---|---|---|
| 2歳差 | 4年間（全期間） | 2年間 | 0年間 |
| 3歳差 | 4年間（全期間） | 1年間 | 0年間 |
| 4歳差 | 4年間（全期間） | 0年間 | 0年間 |
| 5歳差以上 | 4年間（全期間） | 0年間 | 0年間 |
※ 長子が4年で卒業し、就職して扶養を外れる前提での試算です。実際の判定は毎年の扶養状況によります。適用の可否は日本学生支援機構および進学先の窓口でご確認ください。
つまり、「子どもが3人いれば全員が無償になる」わけではありません。
恩恵を最も受けられるのは長子で、下の子ほど対象から外れやすくなります。
年齢差が4歳以上あると、次子・末子はほぼ対象外です。
この制度を前提に資金計画を立てるのは、危険です。
対象になるかどうかは、その年の扶養状況で決まります。上の子の就職時期がずれるだけで、下の子の支援が消えることもあります。「使えたらありがたい」という位置づけで、準備は別に進めておいてください。
対象期間を延ばせる場合もあります
長子が大学院に進学すれば、扶養が続く分だけ対象期間が延びます。
また、支援の判定は毎年行われるため、一度外れても条件を満たせば再び対象になります。
ただし、これらを狙って進路を決めるのは本末転倒です。
制度は「使えたら助かるもの」として捉え、準備そのものは自力で進めるのが安全です。
なお、多子世帯以外にも支援制度はあります。
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯への授業料減免・給付型奨学金、大学独自の奨学金、民間財団の給付型奨学金などです。
いずれも進学の1〜2年前に、その時点の最新条件を確認してください。
いつまでに、いくら準備すればいいか
ここまでの金額をふまえて、準備の目標を立てます。
考え方はシンプルです。
入学前後の集中支出を貯蓄で備え、在学中の授業料は毎年の家計から出す。
この分担が、多くのご家庭にとって現実的です。
| 想定する進路 | 入学時までの目標額 | 在学中に家計から出す額（年） |
|---|---|---|
| 国立・自宅から通学 | 200万円 | 約54万円 |
| 私立文系・自宅から通学 | 300万円 | 約99万円 |
| 国立・下宿 | 300万円 | 約54万円＋仕送り |
| 私立理系・自宅から通学 | 400万円 | 約136万円 |
| 私立・下宿 | 500万円 | 約99万円＋仕送り |
※ 入学前後の集中支出と、在学中の負担を分けて考えた場合の目安です。ご家庭の収入状況によって、貯蓄で備える割合は変わります。
児童手当だけで、どこまでカバーできるか
児童手当を1円も使わずに貯めた場合、高校卒業までに約234万円になります。
2024年10月の制度改正で、高校卒業まで支給されるようになり、所得制限も撤廃されました。
この234万円で、学費のどこまでを賄えるでしょうか。
※ 児童手当は2024年10月の制度改正後の金額（0〜2歳は月1万5,000円、3歳〜高校卒業まで月1万円）で計算しています。第3子以降は増額されます。
児童手当を貯めるだけで、国立大学ならほぼ足ります。
まずはこれを「最初からなかったお金」として別口座に移す。
それが、最も確実で手間のかからない第一歩です。
私立や下宿を想定するなら、月1万〜1.5万円の上乗せ積立を並走させます。
0歳から18年続ければ、216万〜324万円の上乗せになります。
住宅ローンを組むなら、大学入学の年を確認してください
大学入学の年は、家計にとって特別な年になります。
129万〜208万円の現金が、数ヶ月のうちに出ていくためです。
その年に住宅ローンの返済も続いていて、さらに下のお子さまの塾代も重なる。こうした状況は珍しくありません。
借入額を決める前に、その年の家計がどうなるかを数字で確認しておくことをおすすめします。
まとめ｜学費の比較だけでは、必要額は見えません
大学費用は大きな金額ですが、「いつ・いくら必要か」がはっきりしている支出です。
そして、学費だけを見ていては全体像がつかめません。
通い方まで含めて総額を把握したうえで、入学の年に必要な現金から逆算して準備を始めてください。
わが家の場合はいくら必要か、確認しませんか
伊藤FPオフィスでは、お子さまの進路希望と通学方法をもとに、大学入学の年に必要な金額を具体的に試算しています。
この記事の金額は、全国平均をもとにした目安です。
志望校、通学の可否、ご家庭の収入によって、必要な準備額は変わります。
- 現状の家計・収支の整理
- 進路希望・通学方法別の大学費用の見積もり
- 大学入学の年に必要な現金の試算とスケジュール整理
- キャッシュフロー表による「入学の年」の家計確認
- 住宅ローンと教育費を両立できる予算の試算
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 進路が決まっていない段階では、いくらを目標にすればいいですか？
「私立文系・自宅から通学」を基準にすると、多くの進路に対応できます。この場合の4年間の学費は約419万円で、入学時までの目標額は300万円程度です。下宿の可能性が高いなら、目標を500万円まで引き上げてください。理系志望がはっきりしている場合は、大学院進学の可能性も含めて400万〜500万円を見込んでおくと安心です。
Q. 国立大学なら、どこでも同じ授業料ですか？
以前はそうでしたが、現在は違います。国立大学は文部科学省令の標準額（年53万5,800円）から最大20%増（年64万2,960円）まで独自に設定できる仕組みになっており、2026年時点で85校のうち10校が標準額を上回っています。東京大学は2025年度入学生から、名古屋工業大学・埼玉大学・電気通信大学・山口大学は2026年度から引き上げを実施しました。志望校の公式サイトで必ず確認してください。
Q. 地方の国公立と自宅から通える私立、どちらが安く済みますか？
総額ではほとんど変わりません。日本学生支援機構の調査をもとに4年分を計算すると、「下宿して国立」が673万円、「自宅から私立」が693万円で、差は20万円ほどです。学費だけなら176万円の差がありますが、家賃と生活費の上乗せでほぼ相殺されます。金額で選ぶなら「自宅から通えるかどうか」が最大の分岐点になります。
Q. 併願校の入学金は、返してもらえないのですか？
入学金は返還されないのが一般的です。一方、授業料は入学を辞退すれば返還されるケースが多くあります（3月31日までに辞退を申し出るなど、大学ごとに条件があります）。第一志望の合格発表前に併願校の納付期限が来ることは珍しくないため、20万〜30万円の予備費を見込んでおくと安心です。各大学の募集要項に返還の条件が記載されていますので、出願前に確認しておきましょう。
Q. 多子世帯の無償化は、子どもが3人いれば全員受けられますか？
いいえ、そうとは限りません。「同時に3人以上を扶養している」ことが要件のため、上の子が卒業して就職し扶養から外れると、下の子は対象外になります。きょうだいの年齢差が2歳なら次子は2年間、3歳なら1年間、4歳以上だと次子・末子とも対象になりません（長子が4年で卒業・就職する前提）。制度をあてにせず、準備は別に進めておくことをおすすめします。
Q. 授業料はこれからも上がりますか？
上昇傾向が続いています。私立大学の授業料は令和5年度から令和7年度で0.9%上昇し、施設設備費は4.4%上昇しました。国立大学も、標準額を超える引き上げを行う大学が増えています。15〜18年後に使うお金として、現在の金額より1〜2割程度多めに見込んでおくと安全です。
Q. 理系と文系で、なぜこんなに差があるのですか？
実験・実習の設備や材料に費用がかかるためです。私立の場合、授業料が文科系85.0万円に対して理科系119.5万円、施設設備費も14.2万円に対して16.1万円と、いずれも理科系のほうが高く設定されています。さらに理系は大学院への進学率が高く、修士課程の2年で国立135万円・私立理系296万円が追加になります。「理系志望」の場合は、6年分を視野に入れておくと計画が立てやすくなります。
この記事の監修者
証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。金融商品の販売を行わない中立な立場で、住宅購入・保険見直し・ライフプラン設計の相談を行っています。大学費用のご相談では、学費の平均値だけでなく「自宅から通えるか」「入学の年に現金がいくら要るか」まで具体的に整理してお伝えしています。
対応エリア：千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・注意事項をみる
・文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
・文部科学省令「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（標準額）
・日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」
・文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（多子世帯支援）
【注意事項】
本記事の金額はいずれも平均額・標準額をもとにした目安・試算であり、大学・学部・地域によって大きく異なります。国立大学の授業料は標準額から最大20%増まで各大学が設定できるため、志望校の公式サイトで必ずご確認ください。公立大学の入学料は、地域内出身者と地域外出身者で金額が異なる場合があります。多子世帯の支援制度における対象期間の試算は、長子が4年で卒業して扶養を外れる前提で計算したものであり、実際の判定は毎年の扶養状況によります。支援制度の要件・金額は改正されることがあるため、適用の可否は文部科学省・日本学生支援機構・進学先の窓口でご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の商品・サービスの購入や契約を勧めるものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。
