「子ども1人育てるのに、教育費はいくらかかるんだろう？」
よく言われるのが「1人1,000万円」という数字です。
この数字は、今も目安として使えます。
ただしそれは進路パターンのひとつにすぎませんし、そもそも教育費は年々上がり続けています。
- 幼稚園から大学卒業までの総額は、進路によって約857万円〜2,536万円です
- 公立の教育費はこの12年で約3割上がりました（公立高校は3年で+54%）
- 公立でも塾・習い事が学習費総額の66〜70%を占めます。「公立なら安い」は塾代次第です
- 最大の山は大学入学前後の1年で169万〜208万円。ここを目標に貯めます
この記事では、文部科学省と日本学生支援機構の最新調査をもとに、段階別・進路別の金額をすべて数字で示します。
こんな方に読んでほしい記事です
- お子さまが生まれた（生まれる予定で）教育費の全体像を知りたい
- 公立と私立で、実際にどれくらい違うのか正確な数字を見たい
- 「1人1,000万円」が自分の家庭に当てはまるのか確かめたい
- 住宅ローンと教育費を両立できるか不安がある
✍️ この記事の監修者
代表・監修者
伊藤 貴徳
伊藤FPオフィス 代表
千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。
【最新データ】進路別の総額は857万〜2,536万円
まず、幼稚園から大学卒業までの総額を進路パターン別に見てみます。
文部科学省の最新調査をもとに計算した金額です。
| 進路のパターン | 幼稚園〜高校 | 大学 | 総額 |
|---|---|---|---|
| すべて公立＋国立大学 | 614万円 | 243万円 | 約857万円 |
| 高校まで公立＋私立大学（文系） | 614万円 | 419万円 | 約1,033万円 |
| 高校まで公立＋私立大学（理系） | 614万円 | 567万円 | 約1,181万円 |
| 中学から私立＋私立大学（理系） | 1,092万円 | 567万円 | 約1,659万円 |
| すべて私立＋私立大学（理系） | 1,969万円 | 567万円 | 約2,536万円 |
※ 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」および「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」をもとにした試算です。学習費には塾・習い事などの学校外活動費を含みます。大学は自宅から通う前提で、学費のみを計上しています。
よく言われる「1人1,000万円」は、高校まで公立で、大学が私立文系というパターンにほぼ一致します。
進学先として最も多いイメージに近いため、まずはこの1,000万円を基準に置くとよいでしょう。
自宅から通えない場合は、さらに上乗せが必要です
上の表は、大学に自宅から通う前提の金額です。
下宿やアパートから通う場合、生活費が上乗せされます。
| 通う大学 | 自宅から通う場合 （年間） | 自宅外から通う場合 （年間） | 4年間の差 |
|---|---|---|---|
| 国立大学 | 108万円 | 168万円 | 約240万円 |
| 公立大学 | 100万円 | 158万円 | 約234万円 |
| 私立大学 | 173万円 | 240万円 | 約269万円 |
※ 日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」の学生生活費（学費＋生活費）です。学生本人のアルバイト収入も含めた金額のため、保護者が負担する仕送り額はこれより小さくなるのが一般的です。
「下宿なら仕送り年100万円」は多く見積もりすぎです
ネット上では「下宿なら4年で400万円の上乗せ」と書かれていることがあります。
実際の調査データでは、自宅外通学による上乗せは4年で234万〜269万円です。
学生本人がアルバイトで一部を賄うため、保護者の負担はこの金額よりさらに小さくなることが多いのが実情です。
とはいえ、住まいの契約時に敷金・礼金・家具家電で30万円前後がまとめて必要になる点は押さえておきましょう。
大学の費用は、学部と通い方で大きく変わります。内訳はこちらで詳しく解説しています。
お子さまがこれから生まれるご家庭は、出産・育児にかかる費用もあわせてご確認ください。
段階別の年間費用——公立と私立で何倍違うか
次に、各段階でかかる1年あたりの金額です。
学校に払うお金だけでなく、給食費・塾・習い事まで含めた金額になります。
| 段階 | 公立（年間） | 私立（年間） | 私立は公立の |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 18.5万円 | 34.7万円 | 1.9倍 |
| 小学校 | 36.7万円 | 174.2万円 | 4.8倍 |
| 中学校 | 54.2万円 | 156.0万円 | 2.9倍 |
| 高等学校 | 59.7万円 | 117.9万円 | 2.0倍 |
※ 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月訂正版）による1年あたりの学習費総額です。
目を引くのは、私立小学校の負担の重さです。
公立の4.8倍で、年間174万円。6年間では約1,046万円になります。
この金額だけで、公立コースの大学まで含めた総額を上回ります。
公立でも「塾代」が総額の3分の2を占めます
もうひとつ、見落とされがちな事実があります。
公立の学習費のうち、大半は学校に払うお金ではありません。
塾・習い事などの学校外活動費が、大きな割合を占めています。
教育費に占める習い事の割合
※ 学習費総額に占める学校外活動費（塾・家庭教師・習い事など）の割合です。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より。
つまり、「公立を選べば教育費は抑えられる」というのは半分だけ正しい話です。
学校に払う金額は確かに安くなります。
けれども塾に通わせるかどうかで、総額は大きく変わります。
FP伊藤ご家庭の教育費を伺うと、学費より塾代のほうが読みにくいという声をよくいただきます。
中学3年生の受験期になると、夏期講習だけで20万円を超えることもあります。
学校の費用は事前に分かりますが、塾代は「そのとき決める」ご家庭が多いのです。
だからこそ、小学生のうちから「塾代の枠」を家計に組み込んでおくと、慌てずに済みます。
私立を検討している場合は、学費以外の費用もあわせて確認してください。
教育費は12年で3割上がっている
ここが、この記事で一番お伝えしたい部分です。
教育費の総額を調べるとき、多くの方は「今の金額」を調べます。
けれども実際にお金が必要になるのは、10年後・18年後です。
その間に、金額は上がり続けています。
12年間で127万円（+29.2%）の増加
※ 文部科学省「子供の学習費調査」の公立小学校6年・公立中学校3年・公立高校3年の在学中総額を単純合計したものです。
特に伸びが大きいのが、公立高校です。
| 段階 | 平成24年度 | 令和5年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 公立小学校（6年） | 183.0万円 | 219.7万円 | +20.1% |
| 公立中学校（3年） | 135.1万円 | 162.6万円 | +20.3% |
| 公立高等学校（3年） | 115.9万円 | 178.5万円 | +54.0% |
| 私立小中高の合計 | 1,531万円 | 1,865万円 | +21.8% |
公立高校の3年間は、115.9万円から178.5万円へ。
12年で1.5倍以上になりました。
背景には、通学費や教材費の値上がり、塾・予備校費用の増加があります。
今の金額で計算すると、18年後には足りません。
仮に今後も同じペースで上がるなら、0歳のお子さまが大学に入る頃には、教育費は今より2〜3割高くなっている可能性があります。目標額には、ある程度の余裕を持たせておきましょう。
目標額は「今の金額＋2割」で考えると安心です
たとえば大学費用として500万円を目標にするなら、600万円で設定しておく。
多めに貯めた分が余っても、それはそのまま老後資金に回せます。
逆に足りない場合は、教育ローンや奨学金で補うことになり、利息の分だけ総支払額が増えます。
「多すぎて困る」ことはない支出だと考えてください。
2026年4月からの高校授業料支援で何が変わるか
ここまでの数字は、調査時点（2023年度）の実際の支出額です。
実は高校の費用については、その後に大きな制度変更がありました。
この変更は、私立高校を検討するご家庭にとって特に大きな意味を持ちます。
令和5年度調査で私立高校の授業料は年間27万9,170円でした。
支援の上限45万7,000円に収まる金額です。
3年間で約82万円の軽減が見込まれます
※ 令和5年度の私立高校の学習費総額から、平均的な授業料相当額を差し引いた試算です。支援額・要件は制度改正により変わります。実際の適用可否と金額は、文部科学省または都道府県の担当窓口で必ずご確認ください。
支援の対象は「授業料」だけです。
入学金・施設費・教材費・制服代・通学費・修学旅行費は、これまでどおり自己負担です。私立高校の費用のうち授業料が占める割合は3分の1程度なので、「私立が無償になる」わけではない点に注意してください。
それでも、私立高校を選択肢に入れやすくなったことは確かです。
これまで「学費が高いから」と諦めていたご家庭も、あらためて比較してみる価値があります。
FP伊藤制度が変わったばかりの時期は、情報が入り乱れます。
「無償化」という言葉だけが独り歩きしていますが、対象はあくまで授業料です。
私立高校の場合、授業料以外に年間60万円ほどの費用がかかります。
実際に検討される際は、志望校の募集要項で「授業料以外の納付金」を確認してみてください。
何歳のときに、いくら出ていくか
総額を知っても、それだけでは準備の計画は立てられません。
大事なのは、いつ・いくら必要になるかです。
教育費には、はっきりした特徴があります。
つまり、教育費は後半に山が来る支出です。
そして山場は、大学入学前後の1年に集中しています。
大学入学前後の1年で、何にいくらかかるか
この1年の中身を分解してみます。
私立大学の文系に、自宅外から通う場合の例です。
※ 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」の文科系学部の平均額をもとにした試算です。理科系学部なら約208万円になります。
受験料と入学料は、合格発表から数日以内に払い込む必要があります。
しかも入学しない大学にも、入学金を納めなければならないことがあります。
第一志望の発表を待つ間、滑り止めの入学金を先に払うケースです。
この分は戻ってこないため、20万〜30万円を余分に見ておくと安心です。
目標額は「大学入学時にいくらあるか」で決める
高校までの費用は、毎月の家計から出すのが基本です。
そして大学費用を、積立で先に準備しておく。
この分担が、教育費準備の基本形になります。
※ 大学入学時点での目標額の目安です。実際には在学中の家計からも支出できるため、全額を積み立てておく必要はありません。
0歳から18年かけて貯める場合、毎月の必要額はこうなります。
| 目標額 | 0歳から18年 | 3歳から15年 | 8歳から10年 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 月13,900円 | 月16,700円 | 月25,000円 |
| 500万円 | 月23,100円 | 月27,800円 | 月41,700円 |
| 700万円 | 月32,400円 | 月38,900円 | 月58,300円 |
※ 運用せずに積み立てた場合の金額です。早く始めるほど毎月の負担は軽くなります。
児童手当をすべて貯めた場合、高校卒業までに約234万円になります。
これだけで、国公立大学の学費（243万円）にかなり近い金額です。
まずは児童手当を「最初からなかったもの」として別口座に置く。
そこから始めるのが、最も確実な第一歩です。
※ 児童手当は2024年10月の制度改正後の金額（0〜2歳は月1.5万円、3歳〜高校卒業まで月1万円、第3子以降は増額）で計算しています。所得制限は撤廃されています。
住宅ローンを組むなら、教育費とセットで考えてください
教育費の山場は、多くのご家庭で40代後半から50代前半に訪れます。
住宅ローンの返済がまだ15年以上残っている時期です。
「毎月の返済はできているのに、大学入学の年だけどうしても足りない」という状況は、実際によく起こります。
借入額を決める前に、教育費のピークがいつ来るかを確認しておくことが大切です。
必要額が分かったら、次は「どう備えるか」です
まず、毎月いくら積み立てればよいかを逆算します。児童手当を貯めるだけで、国立大学の費用はほぼまかなえます。
金額を把握できたら、貯め方を決めます。学資保険と新NISAの比較はこちらです。
学資保険そのものの仕組みや、払込免除特約の価値については、こちらで整理しています。
準備が間に合わない場合の選択肢も、知っておくと安心です。
住宅購入と重なる時期をどうするか
教育費のピークと住宅ローンの返済が重なる時期は、家計に最も負荷がかかります。
この時期は、保険の見直しにも適したタイミングです。
まとめ｜金額を知ることが、準備の第一歩になります
教育費は金額こそ大きいものの、「いつ・いくらかかるか」がかなり正確に読める支出です。
住宅費や老後資金と違って、時期がはっきり決まっています。
だからこそ、早く全体像をつかんで先取りの仕組みを作れば、落ち着いて迎えることができます。
怖いのは金額の大きさではなく、直前になって初めて金額を知ることです。
わが家の場合はいくらか、一緒に確認しませんか
伊藤FPオフィスでは、お子さまの進路希望に合わせた教育費の総額を見積もり、住宅予算とのバランスまで含めて設計しています。
この記事の金額は、全国平均をもとにした目安です。
お住まいの地域、志望する進路、お子さまの人数によって、必要額は変わります。
- 現状の家計・収支の整理
- 進路希望別の教育費見積もりと、毎月の積立額の逆算
- 教育費のピークがいつ来るかの確認（キャッシュフロー表の作成）
- 教育費と両立できる住宅予算の試算
- 児童手当・支援制度を織り込んだ資金計画
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 教育費は、いつまでにいくら貯めればいいですか？
目標は「大学入学時点で300万〜700万円」です。国公立を想定するなら300万円、私立文系なら500万円、私立理系や下宿の可能性もあるなら700万円が目安になります。高校までの費用は毎月の家計から出し、大学費用を積立で準備する、という分担が基本形です。0歳から18年かけるなら、500万円の目標で月2万3,100円になります。
Q. 子どもが2人だと、単純に2倍必要ですか？
総額としては2倍近くかかりますが、それ以上に重要なのが「時期の重なり」です。2人の大学在学が重なる年は、教育費の支出が年200万円を超えることもあります。年齢差が2〜3歳のご家庭では必ず重なりが生じるため、何年度にピークが来るかをキャッシュフロー表で特定し、その年に向けて備えるのが効果的です。
Q. 公立に進めば、教育費はあまりかからないのでしょうか？
学校に払う金額は確かに安く済みます。ただし公立でも、学習費総額の66〜70%は塾・習い事などの学校外活動費が占めています（文部科学省の調査）。公立小学校なら年36.7万円のうち25.6万円、公立中学校なら年54.2万円のうち35.6万円が塾代や習い事です。「公立なら安い」かどうかは、塾に通わせるかどうかで大きく変わります。
Q. 2026年から高校は無償になったと聞きましたが、本当ですか？
正確には「授業料への支援が拡充された」という表現になります。2025年4月から公立高校の就学支援金の所得制限が撤廃され、2026年4月からは私立高校の支援上限が年45万7,000円に引き上げられました。ただし対象は授業料のみで、入学金・施設費・教材費・制服代・通学費・修学旅行費は自己負担のままです。私立高校の費用のうち授業料が占める割合は3分の1程度なので、負担がゼロになるわけではありません。最新の要件は文部科学省または都道府県の窓口でご確認ください。
Q. 私立中学を考えていますが、家計的に無理がないか不安です
私立中学校は年間156万円、3年間で約467万円が目安です（文部科学省の調査）。多くの場合そのまま私立高校に進むため、中高6年間で800万円前後を見込むことになります。判断のポイントは、「私立に通わせながら、大学費用の積立と住宅ローン返済を同時に続けられるか」です。受験を決める前にキャッシュフロー表で確認しておくと、途中で苦しくなる事態を防げます。
Q. 教育費が足りない場合、どうすればいいですか？
選択肢は大きく3つあります。給付型奨学金・授業料減免（返さなくてよいもの）、貸与型奨学金（子どもが返す）、教育ローン（親が返す）です。順番としては、まず返さなくてよい制度に該当しないかを確認します。近年は多子世帯への大学授業料減免など、支援制度が拡充されています。進学の1〜2年前に、志望校と日本学生支援機構のサイトで最新の条件を確認しておきましょう。
Q. 今の金額で計算しておけば大丈夫ですか？
余裕を持たせることをおすすめします。公立の教育費はこの12年で約29%上がっており、公立高校の3年間に限れば54%も増えました。0歳のお子さまが大学に入るのは18年後です。同じペースで上がるなら、その頃の金額は今より2〜3割高くなっている可能性があります。目標額は「今の金額＋2割」で設定しておくと安心です。多めに貯めた分は、そのまま老後資金に回せます。
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お子さんの誕生と住宅購入のタイミングで迷っている方へ。
家計全体を時系列で整理したい場合は、ライフプランの作り方もご覧ください。
この記事の監修者
証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。金融商品の販売を行わない中立な立場で、住宅購入・保険見直し・ライフプラン設計の相談を行っています。教育費のご相談では、公表データをそのまま使うのではなく、ご家庭の進路希望と地域の実情に合わせて金額を積み上げ、住宅ローンとの重なりまで含めて確認しています。
対応エリア：千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・注意事項をみる
・文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日訂正版）
・文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
・日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」
・文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
【注意事項】
本記事の金額はいずれも全国平均をもとにした目安・試算であり、学校・地域・ご家庭の状況によって大きく異なります。国立大学の学費は標準額（入学料282,000円・授業料年535,800円）で計算していますが、一部の大学では授業料の改定が行われています。進路パターン別の総額は、各学校種の平均額を単純合計したものです。高等学校等就学支援金をはじめとする支援制度は改正されることがあるため、適用の可否と金額は文部科学省・都道府県・各学校の窓口で必ずご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の商品・サービスの購入や契約を勧めるものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。
