夫婦で住宅ローンを借りるメリット・デメリット(ペアローン・連帯債務)

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「夫婦2人の収入なら、もっと予算を上げられます」

物件探しの現場で、こんな提案を受けていませんか。

共働き世帯が住宅ローンを組む方法には、ペアローン・連帯債務・連帯保証の3つがあります。

よく言われるのが「ペアローンなら住宅ローン控除が2人分だからお得」という説明です。

これは条件つきでしか成り立ちません。

実際に計算すると、借入の分け方を間違えると単独ローンより控除が少なくなることがあります。

この記事の結論
  1. 控除の合計額は借入配分しだいで13年間に60万円以上変わります
  2. 収入の少ない側に多く借りさせると、控除枠を使い切れません
  3. ペアローンは、一方に万一のとき相手のローンが残ります
  4. ただし単独ローンは、配偶者に万一のとき何も減りません

こんな方に読んでほしい記事です

  • 共働きで、夫婦での住宅ローンを検討している
  • ペアローンと連帯債務の違いがよくわからない
  • 「借入は半々で」とすすめられている
  • 出産・育休を見据えて、無理のない組み方を知りたい

✍️ この記事の監修者

伊藤FPオフィス代表 伊藤貴徳

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

🏢 伊藤FPオフィス(千葉県・オンライン対応) プロフィール詳細を見る →
目次

夫婦で住宅ローンを組む3つの方法

まず、3つの組み方の違いを整理します。

  • ペアローン — 夫婦がそれぞれ別のローンを契約します(1つの物件にローンが2本)。お互いが相手のローンの連帯保証人になります
  • 連帯債務(収入合算) — 1本のローンを夫婦2人がともに債務者として借ります。代表的なのは【フラット35】です
  • 連帯保証(収入合算) — 1本のローンを1人が借り、配偶者は連帯保証人になります。連帯保証人は債務者ではありません
比較項目ペアローン連帯債務連帯保証
ローンの本数2本1本1本
債務者夫婦それぞれ夫婦2人1人
住宅ローン控除2人とも使える2人とも使える(持分に応じて)債務者のみ
団信各自のローン分のみ原則、主債務者のみ債務者のみ
諸費用2本分かかる1本分1本分
取り扱い多くの銀行フラット35・一部の銀行多くの銀行

※【フラット35】の「デュエット」など、夫婦2人で加入できる団信もあります(保険料相当の金利上乗せがあります)。

収入合算(連帯債務・連帯保証)で審査に反映できる配偶者の収入は、金融機関によって「全額」の場合と「半分まで」などの制限がある場合があります。

同じ年収の夫婦でも、金融機関によって借入可能額が変わる理由のひとつです。

この表だけ見ると「控除も団信も2人分のペアローンが有利」に見えます。

そこで、実際に計算して確かめました。

【計算】控除は本当に「2人分」得なのか

次の家族を例に、13年間の住宅ローン控除の合計額を計算しました。

試算の前提(フィクションの例です)

夫34歳・年収550万円/妻32歳・年収350万円/子ども1人・千葉県在住

借入5,000万円・金利年1.0%・35年・元利均等返済

ZEH水準省エネ住宅(子育て世帯の借入限度額4,500万円)に2026年入居

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が戻る制度です(自分が住んでいる家に適用されます)。

ただし戻るのは、その人が納めている税金の範囲までです。

ここが、今回の計算のポイントになります。

結果:借入の分け方で60万円変わります

ペアローン 夫3,600万円/妻1,400万円 375.5万円
この配分が最も多く戻ります
ペアローン 夫3,000万円/妻2,000万円 351.7万円
よく提案される配分
単独ローン 夫が5,000万円を借りる 319.7万円
ペアローン 夫2,500万円/妻2,500万円(半々) 314.6万円
半々にすると、単独ローンより少なくなります

※ 13年間の控除額の合計(試算)です。所得税・住民税の控除限度額を反映しています。税制・収入・家族構成によって結果は変わります。個別の税務判断は税理士等にご確認ください。

「半々で借りる」が、いちばん損な選択でした。

最も多い配分(夫3,600万円/妻1,400万円)とは、13年間で60.9万円の差です。

なぜ半々だと損なのか

理由は、妻の側で控除枠を使い切れないからです。

1年目の内訳を見てみましょう。

年末のローン残高計算上の控除額納めている税金の枠実際に戻る額
夫(年収550万円)が3,000万円2,928万円20.5万円24.7万円20.5万円
妻(年収350万円)が2,000万円1,952万円13.7万円9.8万円9.8万円(3.9万円が消える)
夫が単独で5,000万円4,880万円31.5万円24.7万円24.7万円(6.8万円が消える)

※ 借入限度額4,500万円を超える部分は控除の対象になりません。住民税から控除できる額には上限(年9.75万円)があります。

年収350万円の方が納めている所得税・住民税は、合わせて年9.8万円ほどです。

2,000万円借りると計算上13.7万円の控除になりますが、納めた税金以上には戻りません。

差額の3.9万円は、そのまま消えます。

一方、夫は年24.7万円まで受け取れる枠があります。

枠に余裕がある側に多く借りてもらうほうが、世帯としては有利になります。

FP伊藤

ここで注意していただきたいことがあります。
借入の配分を変えるなら、物件の持分割合と頭金の負担割合もそろえる必要があります。
実際の負担と持分が大きくずれていると、差額が贈与とみなされる場合があるためです。
控除の最適化だけを追わず、持分の設定まで含めて検討してください。
個別の税務判断は、税理士など専門家への確認をおすすめします。

2026年入居の借入限度額

住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の性能によって変わります。

この限度額は、夫婦それぞれに適用されます。

ここがペアローンの本当の強みです。

新築住宅の種類子育て世帯・若者夫婦世帯それ以外の世帯
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅5,000万円4,500万円
ZEH水準省エネ住宅4,500万円3,500万円
省エネ基準適合住宅3,000万〜4,000万円2,000万円
その他の住宅(省エネ基準を満たさない新築)対象外対象外

※ 2026年(令和8年)入居の場合。控除率0.7%・控除期間13年。「子育て世帯」は19歳未満の扶養親族がいる世帯、「若者夫婦世帯」は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が目安です。省エネ基準適合住宅の上乗せ額は資料によって記載が分かれるため、国土交通省・国税庁の最新情報でご確認ください。

たとえば限度額4,500万円の住宅を5,000万円借りて買う場合。

単独ローンだと、4,500万円を超える500万円分は控除の対象外です。

ペアローンなら、夫婦それぞれに4,500万円の枠があるため、5,000万円全額を対象にできます。

⚠️

ただし「限度額の枠が2倍になること」と「実際に2倍戻ること」は別です。
最後は、それぞれが納めている税金の額が上限になります。収入差の大きい夫婦ほど、この制約が効いてきます。

諸費用は2本分、でも控除の増加のほうが大きい

ペアローンはローンが2本になるため、諸費用が増えます。

  • 印紙代 — 契約書が2通になるため、2本分かかります
  • 司法書士報酬 — 抵当権の設定が2件になり、報酬が増えます
  • 定額型の事務手数料 — 1件あたり3万〜5万円程度の場合、2本分かかります

一方、事務手数料が「借入額の2.2%」といった定率型なら、2本に分かれても総額は大きく変わりません。

増える分は、合計で5万〜10万円程度が目安です。

先ほどの試算では控除が13年で32万〜56万円増えていたため、金銭面ではペアローンが有利になります。

問題は、お金以外のところにあります。

団信で消えるローン・残るローン

ここが、組み方を選ぶうえで最も重要な違いです。

団体信用生命保険(団信。ローン返済中に亡くなった場合に残りのローンがゼロになる保険)は、債務者ごとに、その人のローン分にしか適用されません。

借入5,000万円の場合、誰に万一のことがあったかで結果がまったく変わります。

組み方夫に万一のとき妻に万一のとき
ペアローン
夫3,000万円/妻2,000万円
妻に2,000万円が残る
月5.65万円の返済が続きます
夫に3,000万円が残る
月8.47万円の返済が続きます
単独ローン・連帯保証
夫が5,000万円
全額が消える
返済はゼロになります
5,000万円がまるごと残る
月14.11万円の返済が続きます
連帯債務
夫が主債務者
全額が消える
(団信が主債務者のみの場合)
5,000万円がまるごと残る
連帯債務者に団信がない場合

※ 金利年1.0%・35年での試算です。連生団信(夫婦連生団信)に加入している場合は結果が異なります。

「単独ローンなら団信で安心」というのは、半分だけ正しい説明です。

夫が債務者の場合、守られているのは夫に万一のことがあったときだけ。

妻に万一のことがあっても、ローンは1円も減りません。

⚠️

共働き前提で借りたなら、妻に万一のときこそ家計は苦しくなります。
妻の収入がなくなり、返済額は変わらず、さらに保育や家事の外注費が増えることも珍しくありません。単独ローンを選ぶ場合も、収入のある配偶者には別途の備えが必要です。

妻に2,000万円が残った場合の家計

ペアローンで夫に万一のことがあった場合を、具体的に見てみます。

妻の手取り月収だけの場合 25%
手取り22.75万円に対して返済5.65万円
遺族基礎年金(子1人)を加えた場合 18%
月9.09万円の年金を足すと31.84万円。返済比率は18%に下がります

※ 妻の年収350万円・手取りを額面の78%と仮定。遺族基礎年金は2026年度の水準(子1人で年109.11万円)。このほかに遺族厚生年金が支給される場合があります。

遺族年金があれば、当面はしのげる水準です。

ただし遺族基礎年金は、子が18歳になった年度末で止まります。

そこから先は、手取りの25%を1人で返し続けることになります。

しかも、その時期は教育費のピークと重なります。

弱点を補う2つの方法

ペアローンの団信の弱点は、あとから補えます。

A 連生団信(夫婦連生団信)に加入する

夫婦どちらかに万一のことがあれば、2人分のローン残高がゼロになる団信です。

金利に年0.1〜0.3%程度が上乗せされます。

金利の上乗せ月々の負担増35年間の総額
+0.1%2,342円98万円
+0.2%4,708円198万円
+0.3%7,098円298万円

※ 借入5,000万円・金利1.0%・35年での試算です。

B 収入保障保険などで補う

掛け捨ての生命保険で、残るローン分の保障を確保する方法です。

保険料は年齢・健康状態によりますが、30代なら連生団信の上乗せ分より安く収まることもあります。

また、こちらはローンを完済しなくても保険金を使い道を選べるという自由度があります。

どちらが有利かは、年齢と健康状態で変わります。

両方を試算して比べることをおすすめします。

健康状態に不安があって団信に入りにくい場合は、連生団信のほうが確実な選択になることもあります。

育休・時短のときに返せるか

共働き世帯の返済計画で、最もつまずきやすいのがここです。

「2人ともフルタイムで働き続ける前提」の計画は危険です。

妻が育休に入った場合、収入はこう変わります。

通常の手取り(年収350万円) 22.75万円
返済5.65万円は手取りの25%
育休給付金 67%期間(休業開始から180日まで) 19.54万円
返済5.65万円は給付金の29%
育休給付金 50%期間(181日目以降) 14.58万円
返済5.65万円は給付金の39%

※ 育児休業給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるため、手取りベースでの目減りは額面ほど大きくありません。

181日目以降、妻のローン返済は給付金の4割近くを占めます。

ここに保育料や生活費が加わることを考えると、育休期間は夫の収入で家計を支える設計が必要です。

2025年4月から新しい給付が始まっています

育休中の収入減をやわらげる制度が、2つ新設されました。

  • 出生後休業支援給付金 — 夫婦がともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、賃金の13%が上乗せされます。育児休業給付金の67%と合わせて80%になり、非課税・社会保険料免除を考えると手取りの10割相当になります
  • 育児時短就業給付金 — 2歳未満の子を育てるために時短勤務をする場合、時短中の賃金の10%が支給されます

※ いずれも2025年4月1日から。支給要件の詳細はハローワークまたは厚生労働省のサイトでご確認ください。

ただし、上乗せがあるのは最大28日間だけです。

育休全体の収入減をカバーするものではありません。

⚠️

育休中は、住宅ローン控除も使えなくなることがあります。
住宅ローン控除は納めている税金から差し引く制度です。育休で年収が100万円程度まで下がると課税所得がゼロになり、その年の控除は実質的にゼロになります。「控除2人分」を前提に借入配分を決めていると、この期間は想定が崩れます。

FP伊藤

これは相談の現場でよく見落とされる点です。
ペアローンの控除メリットを最大化する配分と、育休期間の家計を安定させる配分は、必ずしも一致しません。
控除の数十万円より、育休期間に返済が滞らないことのほうが大切です。
出産の予定がある方は、育休期間を織り込んだうえで配分を決めてください。

わが家に合うのはどれ?選び方と注意点

ここまでの内容を、状況別に整理します。

状況別・向いている組み方
2人とも安定した収入で、今後も継続予定 配分に注意
ペアローンが向いています。控除の限度額を2人分使えるうえ、団信も両方につきます。ただし借入配分は半々ではなく、収入の多い側を厚めにするほうが控除は多くなります。相手のローンが残る点は、連生団信または収入保障保険で補ってください。
収入差が大きい・フラット35を使いたい 団信の確認を
連帯債務が向いています。控除は2人分使えて、諸費用は1本分に収まります。ただし団信は原則として主債務者のみです。【フラット35】の「デュエット」など、夫婦2人で加入できる団信を検討してください。
合算は少額でよい・仕組みをシンプルにしたい 恩恵は債務者のみ
連帯保証が向いています。手続きも費用もシンプルです。ただし連帯保証人には住宅ローン控除も団信もありません。保障と節税の恩恵がないまま、債務者が返せなくなれば全額の返済義務を負う点は正しく理解しておいてください。
1人の収入で無理なく買える リスクは最小
単独ローンが最もシンプルです。配偶者の収入が丸ごと予備力として残るため、収入減にも強い家計になります。ただし配偶者に万一のときはローンが1円も減りません。共働きを前提に組んだなら、配偶者にも生命保険での備えが必要です。

※ 一般的な目安です。最適な組み方は収入・雇用形態・ライフプランによって異なります。

金利タイプを分けられるのはペアローンの強み

2026年8月時点で、変動金利は年0.9〜1.2%程度まで上昇しています。

この環境では、ペアローンの「2本で金利タイプを分けられる」特性が生きます。

借入から5年後に変動金利が1.0%から2.0%に上がった場合を計算しました。

全額を変動金利にした場合
月々の返済が
+21,055
14.11万円 → 16.22万円
VS
夫3,000万円のみ変動にした場合
月々の返済が
+12,633
8.47万円 → 9.73万円

金利上昇時の負担増を 月8,400円 抑えられます

※ 借入5,000万円・当初金利1.0%・35年、5年後に変動金利が2.0%になったと仮定した試算です。

固定金利側の当初返済額は高くなるため、これは「安心料」との交換です。

変動と固定は「どちらが得か」ではなく、金利が上がったときに家計が耐えられるかで選ぶのが基本です。

契約前に確認したい4つの注意点

産休・育休・時短での収入減を織り込む

収入が減っても、返済額は変わりません。

育休給付金は181日目以降50%になります。

その期間も返せる水準かどうかを、先に確認してください。

離婚時の整理が非常に複雑になる

ペアローンや連帯債務では、家は共有名義、ローンは2人の義務のまま残ります。

「片方が住み続けたいのに、ローンと名義の整理ができない」というトラブルは少なくありません。

考えたくないことですが、リスクとして存在することは契約前に知っておくべき事実です。

持分割合と負担割合をそろえる

物件の持分(名義の割合)と、実際のお金の負担割合が大きくずれていると、差額が贈与とみなされ贈与税の対象になる場合があります。

頭金の出どころと返済の分担に応じて、持分割合を設定するのが基本です。

個別の税務判断は、税理士など専門家への確認をおすすめします。

借入配分は「控除」と「返済のしやすさ」の両方で決める

控除だけを見れば、収入の多い側を厚くするのが有利です。

ただし収入の少ない側の借入を減らすと、その分だけ多い側の返済が重くなります。

どちらか一方の基準だけで決めないでください。

まとめ|組み方の違いより「返せる額」が先です

この記事の要点
1 控除の合計額は借入配分で13年に60万円変わる。半々にすると単独ローンより少なくなることもある
2 収入の少ない側は控除枠を使い切れない(年収350万円なら年9.8万円が上限)
3 借入限度額は夫婦それぞれに適用される。これがペアローンの本当の強み
4 ペアローンは一方に万一のとき相手のローンが残る(2,000万円なら月5.65万円)
5 単独ローンは配偶者に万一のとき1円も減らない。共働き前提なら備えが必要
6 育休の181日目以降、返済は給付金の4割近くを占める
7 配分を決めるのは「控除」と「返済のしやすさ」の両方

契約前の最終チェックリスト

  • 育休・時短期間の収入でも返せる額か試算した
  • 借入配分を、控除と返済のしやすさの両方から検討した
  • 万一のとき「残る側のローン」をどう守るか決めた(連生団信・生命保険)
  • 配偶者に万一のときの備えも確認した(単独ローンの場合はとくに)
  • 持分割合と負担割合をそろえた
  • 諸費用(2本分になる項目)まで資金計画に入れた
  • 「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」で予算を決めた

夫婦で住宅ローンを組む方法に、唯一の正解はありません。

そして組み方の選択より先に決めるべきなのが、「わが家はいくらまでなら無理なく返せるのか」です。

ペアローンは借入額を大きくできるぶん、この順番を間違えたときのダメージも大きくなります。

わが家に合う組み方と配分を、確認しませんか

伊藤FPオフィスでは、ペアローン・連帯債務・単独ローンを実際の数字で比較する試算を行っています。

控除の合計額、団信でカバーされない部分、育休期間の家計。

この3点をそろえて確認すると、選ぶべき組み方がはっきりします。

金融機関からも保険会社からも手数料を受け取らないため、特定の商品をおすすめすることはありません。

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FP業界での経験
5資格
CFP®・宅建士ほか
0
金融機関からの手数料収入
マイホーム購入診断
税込29,800円 / オンライン対応
  • ペアローン・連帯債務・単独ローンの控除額の比較試算
  • ご夫婦の収入に合わせた借入配分の検討
  • 団信でカバーされない部分と、必要な保険額の計算
  • 育休・時短期間を織り込んだ返済計画の確認
  • 教育費・老後資金まで含めた購入後30年の家計の確認

千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。

契約する前に、ご夫婦の数字で比べておきましょう

\ 特定の金融機関・保険をおすすめすることはありません /

マイホーム購入診断を申し込む

オンライン対応・千葉県市川市

ペアローン・連帯債務に関するよくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. 借入は半々にするのが公平ではないですか?

気持ちのうえでは公平ですが、税金の面では不利になることが多いです。住宅ローン控除は「納めている税金の範囲」でしか戻らないためです。夫550万円・妻350万円で5,000万円を借りる試算では、半々(2,500万円ずつ)だと13年で314.6万円、夫3,600万円・妻1,400万円だと375.5万円となり、60.9万円の差が出ました。ただし借入配分を変えるなら持分割合もそろえる必要があるため、税理士など専門家にご確認ください。

Q. ペアローンと連帯債務、結局どちらが得ですか?

夫婦の収入バランス・利用したい金融機関・団信の希望によって変わります。「控除の合計額」「団信でカバーされる範囲」「諸費用」の3点を、ご夫婦の実際の数字で比較するのが確実です。諸費用の差は5万〜10万円程度が目安で、控除の差のほうが大きくなることが多くなります。

Q. 夫婦のどちらかが亡くなったらローンはどうなりますか?

ペアローンでは、亡くなった方のローンだけが団信で完済され、残された方のローンは続きます。たとえば夫3,000万円・妻2,000万円で夫に万一のことがあった場合、妻には2,000万円(月5.65万円の返済)が残ります。連帯債務・連帯保証では、団信に入っていない側に万一のことがあっても1円も減りません。団信でカバーされない部分は、連生団信または収入保障保険で補う設計が必要です。

Q. 単独ローンなら団信で全部消えるので安心ではないですか?

債務者に万一のことがあった場合はそのとおりです。ただし配偶者に万一のことがあっても、ローンは1円も減りません。共働きの収入を前提に借入額を決めているなら、配偶者にも生命保険での備えが必要になります。「団信があるから保険は不要」と考えるのは、単独ローンでも危険です。

Q. 育休中でもペアローンは組めますか?

金融機関によっては、復職予定や復職後の見込み収入をもとに審査してもらえる場合があります。ただし育休中の収入減で審査が厳しくなったり、借入可能額が減ったりすることはあります。また育休で年収が100万円程度まで下がると課税所得がゼロになり、その年の住宅ローン控除は実質的に使えなくなる点にもご注意ください。妊娠・出産期は団信の健康告知に影響が出る場合もあるため、タイミングは慎重に検討しましょう。

Q. 連生団信と収入保障保険、どちらを選ぶべきですか?

年齢と健康状態で変わります。連生団信は金利に年0.1〜0.3%が上乗せされ、借入5,000万円・35年なら総額98万〜298万円の負担増になります。30代で健康なら、収入保障保険のほうが安く収まることもあります。一方、健康状態に不安があって保険に入りにくい場合は、連生団信のほうが確実です。両方を試算して比べることをおすすめします。

Q. 片方が先に退職・時短になったら控除はどうなりますか?

住宅ローン控除は本人の所得税・住民税から差し引く制度のため、収入が減るとその分効果も小さくなります。退職して収入がなくなれば、その方の控除は実質的に使えなくなります。将来の働き方の変化まで含めて、借入の配分を考えることが大切です。

Q. ペアローンの片方だけ繰り上げ返済はできますか?

できます。ローンが2本に分かれているため、それぞれ独立して繰り上げ返済(ローンを早めに返すこと)が可能です。教育費がかかる時期の前に、収入が不安定になりやすい側のローンから優先的に減らすなど、柔軟な戦略が立てられます。ただし手元の生活予備費を削ってまでの繰り上げ返済はおすすめしません。

Q. 共有名義にすると、将来売るときに影響はありますか?

自宅を売却して利益が出た場合の「3,000万円特別控除」(マイホーム売却の利益から最大3,000万円を差し引ける制度)は、要件を満たせば共有者それぞれが適用を受けられる場合があります。一方で、売却には共有者全員の同意が必要になるなどの制約もあります。税務の個別判断については、税理士など専門家にご確認ください。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。金融機関・保険会社から手数料を受け取らない中立な立場で、住宅購入・保険見直し・ライフプラン設計の相談を行っています。共働き世帯のご相談では、控除の最適化だけでなく「育休期間に返済が滞らないか」を必ず確認したうえで借入配分をご提案しています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
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本記事の試算は、夫34歳・年収550万円/妻32歳・年収350万円/子ども1人、借入5,000万円・金利年1.0%・35年・元利均等返済・ボーナス返済なしを前提としたフィクションの例です。住宅ローン控除の計算はZEH水準省エネ住宅(子育て世帯の借入限度額4,500万円)に2026年入居した場合として、控除率0.7%・控除期間13年で算出しています。所得税・住民税の額は、給与所得控除・社会保険料控除(額面の14.69%と仮定)・基礎控除を反映した概算です。住民税から控除できる額の上限(年9.75万円)も反映しています。手取り年収は額面の78%と仮定しています。遺族基礎年金は2026年度の水準(子1人で年109.11万円)によります。実際の控除額・税額は、家族構成・各種控除・その年の税制によって変わります。借入限度額および子育て世帯等への上乗せ措置は改正される場合があるため、国土交通省・国税庁の最新情報でご確認ください。持分割合・贈与税など税務の個別判断は、税理士等の専門家にご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融機関・保険商品の勧誘や推奨を行うものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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