保険料の平均は?年代・家族構成別の相場を解説

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「うちの保険料、もしかして払いすぎだろうか」

身近な人にはなかなか聞きにくい話です。

最新の調査では、世帯の年間払込保険料の平均は35.3万円(月あたり約2.9万円)です。

けれども、この平均をそのまま目安にすると判断を誤ります。

同じ保険料でも、保障の効率は18倍も違うことがあるためです。

この記事の結論
  1. 世帯の平均は年35.3万円、個人は年14.4万円(月あたり約1.2万円)です
  2. 平均の保険料で得られる死亡保障は、年1万円あたり55万円です
  3. 掛け捨ての収入保障保険なら年1万円あたり1,000万円。効率は18倍です
  4. 必要保障額2,800万円でも、月2,300円程度で確保できる計算になります

この記事では、公的な調査データで相場を確認したうえで、「わが家の適正額」を計算する方法をお伝えします。

こんな方に読んでほしい記事です

  • 毎月の保険料が高い気がして、平均と比べてみたい
  • 家族が増えて、保険料をいくらにすべきか迷っている
  • 住宅購入を控えていて、固定費を整理したい
  • 教育費と保険料のバランスに悩んでいる

✍️ この記事の監修者

伊藤FPオフィス代表 伊藤貴徳

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

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目次

生命保険料の平均はいくらか

最も信頼できる公的なデータが、生命保険文化センターの「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」です。

3年ごとに実施される大規模な調査になります。

区分年間払込保険料の平均月あたり(単純換算)
世帯(2人以上世帯)35.3万円約2.9万円
個人(加入者1人あたり)14.4万円約1.2万円

※ 個人年金保険(老後資金を積み立てる保険)を含む金額です。出典:生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」

個人の年間払込保険料は、「12万円未満(月1万円程度まで)」の層が44.1%と最も多くなっています。

つまり、月1万円以内に収めている人が半数近くを占めるのが実態です。

なお世帯の平均は、前回の2021年調査(37.1万円)から減っています。

保険料を抑える傾向が続いているということです。

あわせて確認したい、死亡保障額の平均

保険料の妥当性は、金額だけでは判断できません。

その保険料で、いくらの保障を得られているかとセットで見る必要があります。

区分普通死亡保険金額の平均
世帯合計1,936万円
世帯主1,258万円
配偶者691万円

※ 同調査(全生保)より。世帯全体の死亡保障額は2012年以降、調査のたびに減少が続いています。

共働き世帯の増加や、団体信用生命保険・遺族年金でカバーされる部分への理解が進んだことが背景にあると考えられます。

年代別・家族構成別の相場

次に、世帯主の年齢別の平均を見てみましょう。

29歳以下 32.2万円
月あたり約2.7万円
30〜34歳 29.8万円
月あたり約2.5万円。最も低い水準です
35〜39歳 31.2万円
月あたり約2.6万円
40〜44歳 37.4万円
月あたり約3.1万円
50〜54歳 38.2万円
月あたり約3.2万円
55〜59歳 40.7万円
月あたり約3.4万円。ピークです
60〜64歳 34.3万円
月あたり約2.9万円

※ 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」(全生保・個人年金保険を含む)より。

30代は年30万円前後と、全体平均よりやや低めです。

ピークは55〜59歳の40.7万円になります。

年齢とともに平均が上がる理由は2つあります。

  • 保険料の単価は、年齢が上がるほど高くなる — 同じ保障でも、加入時の年齢で保険料が変わります
  • 備える目的が増えていく — 教育費、老後資金、医療・介護と、必要な保障が重なります

逆にいえば、30代のうちに保障を整えておくと、同じ保障を割安な保険料で確保しやすくなります。

家族構成別に見ると、意外な結果が出ます

家族構成年間払込保険料の平均月あたり
夫婦のみ(40歳未満)44.3万円約3.7万円
末子が乳児24.7万円約2.1万円
末子が保育園児・幼稚園児36.0万円約3.0万円
末子が小・中学生37.6万円約3.1万円
末子が高校・短大・大学生40.2万円約3.4万円
夫婦のみ(40〜59歳)32.1万円約2.7万円
高齢夫婦・無職(60歳以上)24.6万円約2.1万円

※ 同調査(全生保・個人年金保険を含む)より。

ここに、少し意外なポイントがあります。

最も保障が必要なはずの「末子が乳児」の世帯が、平均24.7万円と最も低いのです。

住宅費や育児費用の負担が重く、保険料まで手が回りにくいことが背景にあると考えられます。

一方、40歳未満の夫婦のみ世帯が44.3万円と最も高くなっています。

お子さまが生まれる前の余裕がある時期に、貯蓄型保険や個人年金で積立をしている世帯が多いためと考えられます。

⚠️

「金額が平均より低い=保障が足りない」ではありません。
末子が乳児の世帯の平均が低いのは、保障が薄いからとは限りません。掛け捨て型を使えば、少ない保険料で大きな保障を確保できるためです。次の章で、その効率を数字で見ていきます。

【核心】その保険料で、いくらの保障を買えているか

保険料の議論で最も大切なのは、金額そのものではありません。

払った保険料に対して、どれだけの保障を得ているかです。

平均のデータから計算してみましょう。

世帯の年間払込保険料が35.3万円で、死亡保障の合計が1,936万円。

つまり保険料1万円あたり、約55万円の死亡保障という計算になります。

これを、掛け捨ての収入保障保険と比べてみます。

世帯の平均(貯蓄型を含む)
年35.3万円で
死亡保障1,936万円
55 万円
保険料1万円あたりの保障額
VS
掛け捨ての収入保障保険
年3万円で
保障総額3,000万円
1,000 万円
保険料1万円あたりの保障額

保障の効率は、約18倍の差になります

※ 収入保障保険は35歳男性・月額10万円・60歳まで(25年)で、保険料を月2,500円程度と想定した試算です。実際の保険料は年齢・健康状態・保険会社によって異なります。また収入保障保険は時間の経過とともに受取総額が減っていく仕組みです。

なぜこれほど差が出るのか。

平均の保険料には、貯蓄型保険や個人年金の積立分が含まれているからです。

その部分は「保障を買っている」のではなく、「将来受け取るために積み立てている」お金です。

つまり、平均35.3万円のすべてが保障のための支出ではありません。

保障だけを求めるなら、はるかに少ない保険料で足ります。

FP伊藤

保険証券を拝見すると、月3万円払っているのに死亡保障が500万円、というケースがあります。
貯蓄型の終身保険で組んでいるためです。
それが悪いわけではありませんが、「保障が目的なのか、貯蓄が目的なのか」は分けて考えてください。
混ぜてしまうと、どちらも中途半端になりやすいのです。

平均額を「わが家の目安」にしてはいけない3つの理由

① 平均には積立部分が含まれている
掛け捨て型が中心のご家庭なら、平均よりずっと低くても十分な保障を確保できます。

② 必要な保障額は家庭によって大きく違う
共働きか片働きか、お子さまの人数、持ち家か賃貸かで変わります。団信に加入していれば、そのぶん死亡保障を減らせます。

③ 平均は「適正額」ではなく「実態」の数字
見直さないまま払いすぎている世帯も、保障が不足している世帯も含まれています。「みんなが実際に払っている額」であって「払うべき額」ではありません。

わが家の適正額を計算する

では、自分の家庭に合った保険料はどう考えればよいのか。

2つの視点で確認します。

視点① 家計に対する割合で見る

一般的な目安として、保険料は手取り収入の5〜10%以内に収めると家計を圧迫しにくいといわれます。

年収別に、実際の金額を計算しました。

額面年収手取り年収手取りの5%(月)手取りの10%(月)平均2.9万円との関係
400万円321万円1.34万円2.67万円平均は10%を超える
500万円396万円1.65万円3.30万円平均は範囲内
600万円469万円1.95万円3.91万円平均は範囲内
700万円540万円2.25万円4.50万円平均は範囲内
800万円610万円2.54万円5.09万円平均は範囲内

※ 配偶者を扶養している場合の手取りで計算した目安です。

年収400万円の世帯にとって、月2.9万円は手取りの10%を超えます。

平均額をそのまま目標にすると、収入が低い世帯ほど負担が重くなるということです。

なお同じ調査では、年間払込保険料が世帯年収に占める割合は平均6.0%となっています。

視点② 必要保障額から逆算する

より正確なのは、「万一のとき、いくら必要か」から逆算する方法です。

計算の順番は「公的保障 → 勤務先の保障 → 足りない分を保険で補う」です。

ライフステージごとの必要保障額を、収入保障保険で確保する場合の保険料に換算してみます。

ライフステージ必要保障額の目安収入保障保険での月額保険料の目安
独身200万円月0.7万円を25年月200円前後
結婚(子なし)800万円月2.7万円を25年月700円前後
出産直後(賃貸)6,700万円月22.3万円を25年月5,600円前後
住宅購入後(団信あり)2,800万円月9.3万円を25年月2,300円前後
子が中学生2,100万円月7.0万円を25年月1,800円前後
子の独立後900万円月3.0万円を25年月800円前後

※ 必要保障額は夫(会社員・年収600万円)/妻(パート・年収150万円)/生活費月30万円という条件で計算した試算です。保険料は30代・収入保障保険で月額10万円あたり月2,500円程度として換算した目安であり、実際の保険料は年齢・健康状態・保険会社によって異なります。

住宅を購入して団信に加入していれば、必要保障額は2,800万円前後。

これを収入保障保険で確保するなら、月2,300円程度という計算になります。

個人の平均(月1.2万円)を、大きく下回る金額です。

⚠️

これは死亡保障だけの金額です。
医療保険、就業不能保障、火災保険などは別に必要になります。また収入保障保険は時間とともに受取総額が減る仕組みのため、まとまった資金が必要な場合は定期保険との組み合わせも検討してください。

それでも、「平均並みの保険料を払わないと不安」という考え方は見直す価値があることが分かります。

2026年・2028年の制度変更にも注意

保険料と保障を考えるうえで、押さえておきたい制度の変化が2つあります。

2026年分は、子育て世帯の生命保険料控除が拡充されました

23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の所得税の上限が4万円から6万円に引き上げられています。

年間の保険料所得税の控除額住民税の控除額年収600万円での軽減額
年8万円(月6,700円)6.0万円2.8万円約8,800円
年12万円(月1万円)6.0万円2.8万円約8,800円
年24万円(月2万円)6.0万円2.8万円約8,800円
年36万円(月3万円)6.0万円2.8万円約8,800円

※ 2026年分の拡充措置を適用した場合の試算です(所得税の控除上限6万円・住民税2.8万円)。この措置は年分を限った措置であり、その後の扱いは今後の税制改正によります。詳しくは国税庁のサイトまたは税務署でご確認ください。

表を見ると分かるとおり、年8万円(月6,700円)を超えると控除額は変わりません。

それ以上払っても、税制面のメリットは増えないということです。

「控除があるから保険に入る」という考え方は、この上限を知ったうえで判断してください。

なお、すでに他の生命保険で枠を使い切っている場合は、追加の効果はありません。

2028年4月から、遺族年金が変わります

2025年に成立した年金制度改正により、2028年4月から遺族厚生年金の仕組みが変わります。

20代から50代で子のいない配偶者への給付が、原則5年間の有期給付になります。

40歳の配偶者の場合、受給できる総額は1,542万円から308万円へ。1,233万円の減少です。

⚠️

必要保障額は、この改正で増える方向に動きます。
特に影響が大きいのは、結婚したばかりでお子さまがいない世帯と、お子さまが独立した後の世帯です。この記事の平均データは、現行制度のもとでの数字である点にご注意ください。

保険料が高いと感じたら——見直しの3ステップ

1
保障と貯蓄を分けて棚卸しする(1週間)
保険証券を集めて、「掛け捨ての保障」と「貯蓄型の積立」を分けて書き出します。何にいくら払っているかを分けるだけで、削れる候補が見えてきます。この記事で見たように、両者を混ぜたままだと効率の判断ができません。
2
重複をチェックする(1〜2週間)
団信、勤務先の保障(死亡退職金・医療の上乗せ給付)、公的保障と、加入中の保険が重複していないかを確認します。特に住宅購入後に生命保険をそのままにしている場合、住居費分の保障が重複している可能性が高くなります。
3
保険の「型」を組み替える(2週間〜1ヶ月)
大きな保障が必要な子育て期は、収入保障保険など掛け捨て型を活用すると保険料を抑えられます。貯蓄型は解約すると元本割れの可能性があるため、解約返戻金を確認してから判断を。新しい契約が成立してから古い保険を解約する順番も重要です。

まとめ|平均は「参考」、目安は「わが家の家計」から

この記事の要点
1 世帯平均は年35.3万円(月約2.9万円)、個人平均は年14.4万円(月約1.2万円)
2 平均の保険料で得られる死亡保障は、年1万円あたり55万円
3 掛け捨ての収入保障保険なら年1万円あたり1,000万円。効率は約18倍
4 必要保障額2,800万円でも、収入保障保険なら月2,300円程度で確保できる
5 年収400万円の世帯にとって、平均額は手取りの10%を超える
6 生命保険料控除は年8万円で頭打ち。それ以上は税制メリットが増えない

保険料の平均は、あくまで「みんなが払っている額」です。

「わが家が払うべき額」ではありません。

平均は現在地を知る参考にとどめ、目安はご自身の家計と必要保障額から決めてください。

わが家の適正額を、数字で確認しませんか

伊藤FPオフィスでは、団信・遺族年金・貯蓄を織り込んだうえで、ご家庭の必要保障額を計算しています。

そのうえで、今加入している保険のどこが重複しているかを整理します。

保険商品を販売していないため、見直しを口実に別の保険をおすすめすることはありません。

特に住宅購入を控えている方は、住宅ローン・教育費・保険料のバランスを購入前に整えておくと、無理のない家計を作りやすくなります。

16
FP業界での経験
5資格
CFP®・宅建士ほか
0
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千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。

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よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. 保険料が月1万円というのは、高いですか?安いですか?

個人の平均は月あたり約1.2万円(年14.4万円)なので、月1万円はほぼ平均的な水準です。ただし大切なのは金額そのものではなく、その保険料で必要な保障を確保できているかです。掛け捨ての収入保障保険なら、月2,300円程度で2,800万円の保障を確保できる計算になります。同じ月1万円でも、中身によって得られる保障はまったく違います。

Q. 平均より保険料が低いのですが、大丈夫でしょうか?

平均より低いこと自体は問題ではありません。平均には貯蓄型保険や個人年金の積立分が含まれているためです。確認すべきは金額ではなく、「万一のとき、家族の生活費と教育費が確保できるか」です。必要保障額を一度計算して、不足がなければ低い保険料はむしろ理想的な状態といえます。

Q. 子どもが生まれたら、保険料は増やすべきですか?

増やすべきなのは「保障額」であって、「保険料」とは限りません。掛け捨て型をうまく使えば、保険料を大きく増やさずに必要な保障を確保できます。実際の調査でも、末子が乳児の世帯の保険料は平均24.7万円と全体平均より低くなっています。住宅費や育児費用が重い時期だからこそ、効率よく備えることが大切です。

Q. 共働き夫婦の保険料は、どう考えればよいですか?

夫婦それぞれの収入が家計を支えているため、2人分の保障をそれぞれ検討します。そのぶん保険料の合計は増えやすいですが、収入保障保険など掛け捨て型を活用すれば効率よく備えられます。世帯合計で手取りの5〜10%以内という目安でチェックしてみてください。なおペアローンの場合、団信は自分のローン分にしか適用されない点にもご注意ください。

Q. 医療保険には、みんな入っているのでしょうか?

同じ調査では、医療保険・医療特約の世帯加入率は95.1%と非常に高くなっています。ただし日本には高額療養費制度(医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける公的制度)があります。貯蓄がどれくらいあるかによって必要な医療保障の大きさは変わりますので、加入率の高さだけで判断しないことが大切です。

Q. 共済と民間保険では、保険料はどのくらい違いますか?

同じ調査では、個人の年間払込保険料の平均は民間の保険で16.0万円、県民共済・生協等で4.0万円(月あたり約3,300円)となっています。共済は保険料が手頃な一方、保障額の上限が小さめで、年齢が上がると保障が減るタイプもあります。大きな死亡保障が必要な子育て期は、共済だけで不足しないかを確認してください。

Q. 生命保険料控除で、いくら戻ってきますか?

2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の所得税の上限が4万円から6万円に引き上げられました。年収600万円のご家庭なら、年8,800円ほどの軽減になります。ただし年8万円(月6,700円)を超えると控除額は増えません。また、すでに他の生命保険で枠を使い切っている場合は追加の効果がない点にもご注意ください。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。保険商品の販売を行わない中立な立場で、住宅購入・保険見直し・ライフプラン設計の相談を行っています。保険料のご相談では、平均額との比較ではなく、「その保険料でいくらの保障を得ているか」という効率の視点でお伝えしています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/宅地建物取引士/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・注意事項をみる
【出典】
・生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」
・国税庁「生命保険料控除」および令和7年度税制改正の内容
・厚生労働省「年金制度改正法」(2025年成立・遺族年金の見直しは2028年4月施行)

【注意事項】
本記事の平均額はすべて生命保険文化センターの調査結果によるものであり、個人年金保険を含む金額です。収入保障保険の保険料は30代・月額10万円あたり月2,500円程度として換算した目安であり、実際の保険料は年齢・性別・健康状態・保険会社・保障内容によって大きく異なります。必要保障額の試算は、夫(会社員・年収600万円)/妻(パート・年収150万円)/生活費月30万円という条件で計算したものであり、ご家庭によって大きく異なります。手取り年収の試算は、協会けんぽ(東京都)の料率・40歳未満・配偶者を扶養している場合を前提としています。生命保険料控除の拡充は年分を限った措置であり、適用の可否と金額は国税庁のサイトまたは税務署でご確認ください。2028年4月施行の遺族年金の見直しには経過措置が設けられます。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の勧誘・推奨を行うものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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