「結婚して家族が増えたのに、保険は独身時代のまま」
「毎月の保険料、なんとなく払い続けているけれど、このままでいいのだろうか」
そう感じている方は少なくありません。
生命保険で備えるべき金額は、一生同じではありません。
実際に計算すると、人生の段階によって200万円から6,700万円まで変動します。
- 必要保障額のピークは出産直後。そこから段階的に減っていきます
- 住宅を購入して団信に入ると、約3,900万円減らせます
- 2028年4月から、子のいない配偶者の遺族年金が5年で終わります
- 見直しは「削ること」ではなく、今の暮らしにサイズを合わせ直すことです
この記事では、ライフイベントごとの必要保障額を実際に計算し、見直しのタイミングと進め方を整理します。
こんな方に読んでほしい記事です
- 結婚・出産・住宅購入などで生活が変わったのに、保険はそのままになっている
- 毎月の保険料が家計の負担になっていると感じる
- 住宅購入を機に、保険を整理したい
- お子さまの成長にあわせて保障を最適化したい
✍️ この記事の監修者
代表・監修者
伊藤 貴徳
伊藤FPオフィス 代表
千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。
必要保障額は、人生の段階でこれだけ変わる
万一のときに家族へ残すべき金額を「必要保障額」といいます。
この金額が、人生の段階によってどう変わるかを計算しました。
夫（会社員・年収600万円）と妻（パート・年収150万円）のご家庭で、夫に万一のことがあった場合を想定しています。
※ 生活費月30万円、教育費は高校まで公立＋私立文系大学、賃貸の家賃を月12万円として計算した試算です。ご家庭の収入・貯蓄・家族構成によって金額は大きく異なります。
ピークは出産直後です。
お子さまが独立するまでの教育費と、その間の家賃がまるごと必要になるためです。
そして注目していただきたいのが、④の住宅購入です。
団体信用生命保険（団信：ローン返済中に亡くなった場合、残りのローンがゼロになる保険）に加入することで、約3,900万円も減らせます。
サイズの合っていない保険を放置すると、2つの問題が起きます。
ひとつは「いざというとき保障が足りない」。もうひとつは「使わない保障に保険料を払い続けている」。見直しとは、保障を削ることではなく、今の暮らしにサイズを合わせ直すことです。
FP伊藤ご相談で保険証券を拝見すると、10年以上前のまま、という方が本当に多いのです。
独身時代に入った医療保険に、結婚してから死亡保障を足しただけ。
その後お子さまが生まれ、家を買っても、そのまま。
けれども必要な金額は、この間に何度も変わっています。
見直すべき5つのライフイベント
見直しには「増やす」「減らす」「組み替える」の3つの方向があります。
どのイベントがどの方向になるのかを、順に見ていきます。
見直しの方向を、一覧で確認する
| ライフイベント | 死亡保障 | 医療・その他 | 見直しのポイント |
|---|---|---|---|
| 結婚 | 働き方に応じて調整 | 夫婦それぞれの医療保障を確認 | 受取人の変更を忘れずに |
| 出産 | 大きく増額 | 教育費の準備も検討 | 収入保障保険の活用 |
| 住宅購入 | 約3,900万円の減額を検討 | 団信の保障範囲を確認 | 保障の重複をチェック |
| 転職・独立 | 公的保障に応じて増減 | 働けないときの備えを検討 | 勤務先の福利厚生を確認 |
| 子の独立 | 大きく減額 | 医療・がん・介護を強化 | 老後資金とのバランス |
なお、ライフイベントがなくても3〜5年ごとの確認をおすすめします。
医療技術も保険商品も年々変わるためです。
また、10年ごとに更新がある「更新型」の保険は、更新のたびに保険料が上がります。
更新の案内が届いてから慌てるより、前もって考えておくほうが落ち着いて判断できます。
公的保障を知らないと、正しく見積もれません
必要保障額を正しく計算するには、公的保障でどこまでカバーされるかを知る必要があります。
生命保険は「公的保障で足りない分を補うもの」だからです。
2026年度の遺族年金の金額を確認しておきましょう。
| 年金の種類 | 金額（2026年度） | 対象 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 年84万7,300円 | 子のある配偶者または子 |
| 子の加算（第1子・第2子） | 各 年24万3,800円 | 同上 |
| 遺族厚生年金 | 報酬比例部分の4分の3 年収600万円なら年61.7万円 | 会社員・公務員の遺族 |
※ 2026年度の額です。遺族厚生年金の金額は収入・加入期間によって異なります。正確な見込額は年金事務所またはねんきんネットでご確認ください。
世帯のタイプによって、受け取れる金額は大きく変わります。
| 世帯のタイプ | 遺族年金の年額 | 月あたり |
|---|---|---|
| 会社員・子2人（18歳まで） | 195.15万円 | 16.26万円 |
| 会社員・子1人（18歳まで） | 170.77万円 | 14.23万円 |
| 自営業・子1人（18歳まで） | 109.11万円 | 9.09万円 |
| 会社員・子なし | 61.66万円 | 5.14万円 |
| 自営業・子なし | 0円 | — |
※ 亡くなった方の年収を600万円として計算した試算です。
遺族基礎年金は「子のある配偶者」にしか支給されません。
お子さまがいない場合、会社員なら遺族厚生年金だけ（月5万円台）、自営業ならゼロです。
2028年4月から、子のいない配偶者の保障が減ります
2025年に成立した年金制度改正により、2028年4月から遺族厚生年金の仕組みが変わります。
20代から50代で子のいない配偶者への給付が、原則5年間の有期給付になります。
1,233万円の減少になります
※ 亡くなった方の年収を600万円として計算した試算です。経過措置が設けられるため、実際の影響は世代・施行時の年齢によって異なります。あわせて中高齢寡婦加算（40〜65歳の子のない妻に年約62万円）も2028年4月から段階的に廃止されます。
「結婚したら保険を見直す」の重要性が、この改正で高まりました。
結婚したばかりでお子さまがいない時期は、もともと公的保障が薄い期間です。そこにこの改正が加わります。共働きで配偶者に十分な収入があるなら影響は小さいですが、収入差が大きいご夫婦は、この期間の備えを確認しておいてください。
あわせて、次の制度も確認しておきましょう。
- 高額療養費制度 — 医療費の自己負担に月ごとの上限があります。医療保険を考える前に必ず確認を
- 傷病手当金 — 病気やけがで働けない間の収入を補う給付。自営業・フリーランスは原則対象外です
- 勤務先の保障 — 死亡退職金、弔慰金、団体保険。会社によっては手厚い制度があります
見直しの順番は、「公的保障 → 勤務先の保障 → 自分で入る保険」です。
この順に確認すると、入りすぎも不足も防げます。
保険料はいくらまでが適正か
一般的な目安として、保険料は手取り収入の5〜10%以内に収めると家計を圧迫しにくいといわれます。
年収別に、実際の金額を計算しました。
| 額面年収 | 手取り年収 | 手取りの5% | 手取りの10% |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 321万円 | 月1.34万円 | 月2.67万円 |
| 500万円 | 396万円 | 月1.65万円 | 月3.30万円 |
| 600万円 | 469万円 | 月1.95万円 | 月3.91万円 |
| 700万円 | 540万円 | 月2.25万円 | 月4.50万円 |
| 800万円 | 610万円 | 月2.54万円 | 月5.09万円 |
※ 配偶者を扶養している場合の手取りで計算した目安です。子育て期は必要保障額が大きくなるため、一時的に割合が高くなることもあります。
参考までに、生命保険文化センターの調査によると、世帯の年間払込保険料の平均は約37万円（月3.1万円）です。
大切なのは金額の多い少ないではありません。
「何のための保障に、いくら払っているか」を自分で説明できる状態にしておくことです。
見直しの効果は、長く積み上がります
保険料は、長く払い続けるほど家計への影響が大きい固定費です。
| 削減額 | 年間 | 10年 | 20年 | 30年 |
|---|---|---|---|---|
| 月5,000円 | 6万円 | 60万円 | 120万円 | 180万円 |
| 月1万円 | 12万円 | 120万円 | 240万円 | 360万円 |
| 月1.5万円 | 18万円 | 180万円 | 360万円 | 540万円 |
月1万円の削減は、30年で360万円。
国立大学の学費（約243万円）を超える金額になります。
一度サイズを合わせれば、その効果は10年、20年と積み上がっていきます。
見直しで失敗しないための5つの注意点
見直しには、手順を間違えると損をしてしまう落とし穴があります。
特に「解約の順番」と「健康状態」は、失敗が取り返しにくい部分です。
FP伊藤見直しのご相談で最初に確認するのが、健康状態です。
健康なうちであれば選択肢は広いのですが、持病が見つかってからでは入り直せないことがあります。
「そのうち考えよう」と先延ばしにしているうちに、条件が悪くなるケースを見てきました。
見直しを考えているなら、健康なうちに動いてください。
見直しの進め方——4つのステップ
実際に進めるときの手順を、期間の目安つきでお伝えします。
4つのステップを合計すると、全体で1〜2ヶ月が目安です。
更新型の保険をお持ちで更新時期が近い方は、更新日から逆算して余裕をもって始めてください。
見直し前のチェックリスト
- 加入中の保険証券をすべて手元に集めた
- 必要保障額を計算した（生活費・教育費・住居費）
- 団信・勤務先の保障・公的保障との重複を確認した
- 「新しい契約の成立後に解約する」順番を確認した
- 貯蓄型保険は解約返戻金を確認した
まとめ｜保険はライフイベントごとに「サイズ直し」を
生命保険は、長く払い続けるほど家計への影響が大きい固定費です。
一度サイズを合わせれば、その効果は10年、20年と積み上がります。
ライフイベントごとの「サイズ直し」で、保障と保険料の両方をちょうどよく保ってください。
わが家の必要保障額を、数字で確認しませんか
特に住宅購入は、団信への加入で保険を整理できる貴重なタイミングです。
けれども「今入っている生命保険をいくら減らせるか」までは、銀行の窓口では教えてもらえません。
伊藤FPオフィスでは、団信・遺族年金・貯蓄を織り込んだうえで、ご家庭の必要保障額を計算しています。
保険商品を販売していないため、見直しを口実に別の保険をおすすめすることはありません。
- 団信・遺族年金を織り込んだ必要保障額の試算
- いま加入中の保険の重複チェックと整理プラン
- 2028年の遺族年金改正を踏まえた保障の設計
- 住宅ローン・教育費・老後資金まで含めた家計全体の確認
- 保険を販売しない独立系FPによる中立な整理
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 生命保険の見直しは、何年ごとにするのがよいですか？
ライフイベントのタイミングに加えて、大きな変化がなくても3〜5年ごとの確認をおすすめします。医療技術も保険商品も年々変わるためです。また更新型の保険をお持ちの場合は、更新のたびに保険料が上がりますので、更新日の3〜6ヶ月前から検討を始めると余裕を持って判断できます。
Q. 団信に入ったら、生命保険はいらなくなりますか？
いいえ。団信がカバーするのは住宅ローンの残高だけです。遺された家族の生活費や教育費は、別に備える必要があります。計算では、団信によって必要保障額は約3,900万円減りますが、それでも2,800万円前後は残ります。死亡保障をゼロにするのではなく、「住居費の分だけ減らす」のが基本の考え方です。
Q. 見直しをすれば、保険料は必ず安くなりますか？
必ずしも安くなるとは限りません。保険料は年齢が上がるほど高くなる仕組みのため、同じ保障内容で入り直すと、かえって高くなることもあります。見直しの目的は保険料を下げることではなく、保障を今の暮らしに合わせることです。結果としてムダな保障が減り、保険料が下がるケースが多い、と考えるのが適切です。
Q. 子どもがいない夫婦の場合、保障はどう考えればいいですか？
むしろ手厚めに考える必要があります。遺族基礎年金は「子のある配偶者」にしか支給されないため、お子さまがいない場合は会社員でも遺族厚生年金だけ（年収600万円で月5万円台）、自営業ならゼロです。さらに2028年4月からは、子のいない配偶者への遺族厚生年金が原則5年間の有期給付になります。40歳の配偶者なら、受給総額が1,542万円から308万円に減る計算です。
Q. 持病があっても、保険の見直しはできますか？
できます。ただし新しい保険への乗り換えは難しい場合があるため、今の契約を残したまま、特約の整理や減額で調整する方法が中心になります。持病があっても入りやすい「引受基準緩和型」の保険もありますが、保険料は割高な傾向があります。まずは今の契約でどこまで対応できるかを確認してみてください。
Q. 共働き夫婦の場合、見直しはどう考えればよいですか？
夫婦それぞれに死亡保障と、働けなくなったときの備えが必要かを確認します。特にペアローン（夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法）の場合、団信は自分のローン分にしか適用されません。一方が亡くなっても、もう一方のローン返済は続きます。遺された側のローン残高に相当する保障を、別途用意しておく必要があります。
Q. 保険の見直しは、誰に相談すればよいですか？
相談先は保険会社、保険ショップ、FPなどがあります。商品を販売する窓口では、どうしても取扱商品の提案が中心になります。「そもそも保障がいくら必要か」から整理したい場合は、商品を販売しない立場のFPに相談する方法があります。なお、当事務所は保険商品を販売していないため、「保険を減らしましょう」という結論をお伝えすることもあります。
この記事の監修者
証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。保険商品の販売を行わない中立な立場で、住宅購入・保険見直し・ライフプラン設計の相談を行っています。保険会社での実務経験を活かし、入りすぎた保険を適正化して家計を軽くする相談を得意としています。
対応エリア：千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・注意事項をみる
・日本年金機構「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」（2026年度の年金額）
・厚生労働省「年金制度改正法」（2025年成立・遺族年金の見直しは2028年4月施行）
・生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
・文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
【注意事項】
本記事の必要保障額はすべて試算です。夫（会社員・年収600万円）／妻（パート・年収150万円）／生活費月30万円、教育費は高校まで公立＋私立文系大学、賃貸の家賃を月12万円という条件で計算しており、ご家庭の状況によって必要な保障額は大きく異なります。遺族年金の金額は2026年度の額をもとにした概算であり、実際の受給額は加入期間・収入・家族構成によって変わります。正確な見込額は年金事務所またはねんきんネットでご確認ください。2028年4月施行の遺族年金の見直しには経過措置が設けられるため、実際の影響は世代・施行時の年齢によって異なります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の勧誘・推奨を行うものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。
