住宅購入後に火災保険を見直すタイミングと選び方

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火災保険の保険料は、木造の一戸建てだと5年で15万〜30万円ほどかかります。

マンションの5倍前後です。

「高くなったから見直したい」というご相談は多いのですが、乗り換えても安くならないことがほとんどです。

効果があるのは、別の方法です。

この記事の結論
  1. 料率は上昇が続いているため、乗り換えても安くなりにくいのが実情です
  2. 効果があるのは「不要な補償を外す」「契約期間を長くする」です
  3. 火災保険は火事だけではありません。台風・水濡れ・落雷・破損も対象です
  4. 保険金の請求権は3年で時効。過去の被害も確認してください

こんな方に読んでほしい記事です

  • 火災保険の保険料が上がって気になっている
  • 住宅購入時に言われるまま契約して、内容を覚えていない
  • 水災補償を外してよいか迷っている
  • 地震保険に入るべきか決めかねている
目次

【実額】火災保険料は、いくらかかるのか

まず、金額の感覚をつかんでください。

保険料は、建物の構造で大きく変わります。

建物の構造区分5年契約・一括払いの目安月あたり
マンション(鉄筋コンクリート造)M構造3万〜6万円500〜1,000円
一戸建て(鉄骨造)T構造8万〜15万円1,333〜2,500円
一戸建て(木造)H構造15万〜30万円2,500〜5,000円

※ 建物の構造・所在地・補償内容・保険金額・保険会社によって大きく異なります。必ず複数社から見積もりを取ってご確認ください。

木造の一戸建ては、マンションの5倍前後になることがあります。

燃えやすさが違うためです。

一戸建てを検討している方は、この費用も住居費に含めて考えてください。

何に対して保険をかけているか

火災保険は「建物」と「家財」を別々に補償します。

補償の対象含まれるもの見落としやすい点
建物壁・屋根・床・基礎、備え付けの設備(浴槽・キッチンなど)土地は対象外。購入価格=保険金額ではありません
家財家具・家電・衣類・食器など、動かせるもの建物だけの契約だと、家財が燃えても保険金は出ません
⚠️

建物の保険金額は「再調達価額」で設定します。
再調達価額とは、同じ建物をもう一度建てるのに必要な金額です。土地代は含みません。4,000万円で買った物件でも、そのうち土地が2,000万円なら、建物の保険金額は2,000万円前後になります。購入価格をそのまま設定していると、保険料を払いすぎている可能性があります。

家財の保険金額をどう決めるか

家財は、金額を決めるのが難しい部分です。

保険会社が用意する簡易評価表では、世帯主の年齢と家族構成から目安が示されます。

ただし、この目安は保険会社によって差があります。

確実なのは、実際に部屋を見ながら書き出すことです。

  • 大型の家電 — 冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ
  • 家具 — ソファ・ベッド・ダイニングセット・収納家具
  • パソコン・カメラなどの機器
  • 衣類・寝具 — 家族全員分を合計すると、意外な金額になります
  • 食器・調理器具・書籍

一度書き出しておくと、万一のときの請求もスムーズです。

写真を撮ってクラウドに保存しておく方法もあります。

乗り換えでは安くならない理由

見直しのご相談で最も多いのが、「保険料が高くなったので、安い保険に乗り換えたい」というものです。

お気持ちは分かりますが、この方法は効果が出にくくなっています。

料率が全体的に上がっているためです

火災保険の料率は、自然災害の増加や建築コストの上昇を背景に、繰り返し引き上げられています。

  • 2022年10月 — 全国平均で約11%の引き上げ
  • 2024年10月 — 過去最大規模の引き上げ(全国平均で13%程度)
  • 同時に、契約できる保険期間が最長5年に短縮されました

他社の料率も同じように上がっています。

そのため、乗り換えても大幅に安くなる可能性は低いのが現状です。

⚠️

途中解約は、思ったほど戻ってきません。
解約返戻金は残りの期間に応じて計算されますが、長期契約の割引を受けている分、短期での解約では支払った保険料に比べて戻る額が少なくなります。不要な補償を外したいだけなら、契約内容の変更ができるか保険会社に確認してください。

FP伊藤

「保険料が上がった」というご相談をいただくと、まず保険証券を見せていただきます。
多くの場合、乗り換えより先にできることが見つかります。
水災補償が不要な立地なのに付いている。
建物の保険金額が、購入価格のまま設定されている。
会社を変える前に、中身を見直すほうが効果的です。

保険料を下げる4つの方法

効果の大きい順に並べました。

1
不要な補償を外す 最も効果的
最も効果が大きい方法です。特に水災補償は、保険料に占める割合が大きくなります。ハザードマップで浸水想定区域に入っていないか、近くに河川や崖がないかを確認してください。高台やマンションの上層階なら、外す判断もできます(ただしマンションでも1階・地下はリスクがあります)。
2
建物の保険金額を適正にする 過不足の確認
再調達価額(建て直すのに必要な金額)で設定します。土地代を含めた購入価格のまま契約していると、払いすぎになります。逆に低すぎると、いざというときに足りません。契約時の書類か、保険会社に確認してください。
3
保険期間を長くする(最長5年) 約6〜8%の割引
5年一括で払うと、1年契約を5回続けるより約6〜8%安くなります(長期係数による割引)。5年で20万円の契約なら、1年ごとに払う場合は約21.5万円。さらに、契約期間中は料率が上がっても保険料は据え置きです。
4
免責金額(自己負担額)を設定する 自己負担とのバランス
1回の事故につき、決めた金額を自己負担する代わりに保険料が下がります。3万円・5万円・10万円などから選べるのが一般的です。ただし、少額の被害では請求できなくなります。手元の資金で対応できる範囲かどうかで判断してください。

下げてはいけない部分

  • 浸水想定区域内での水災補償 — 外さないでください
  • 家財の補償 — 建物だけでは、家具・家電は補償されません
  • 風災補償 — 台風の被害は最も請求が多い部類です
  • 建物の保険金額を、再調達価額より低くする — 全焼しても建て直せません

火災保険は、住宅ローンを借りる条件になっていることがほとんどです。

建物が失われても、ローンだけは残るためです。

保険料を抑える工夫はできますが、補償そのものを外す判断は慎重にしてください。

【重要】火災保険は火事だけではありません

ここが、最も知られていない部分です。

火災保険という名前から「火事のときだけ」と思われがちですが、対象になる範囲は広くあります。

火災保険で請求できる主なケース
風
風災・ひょう災・雪災 請求が多い
台風で屋根瓦が飛んだ、雨どいが壊れた、カーポートが壊れた。雪の重みで破損した場合も対象です。実は、請求が最も多い部類にあたります。ほぼすべての契約に付いている基本的な補償です。
水
水濡れ 見落としやすい
給排水設備の事故で、床や壁が水浸しになった。洗濯機のホースが外れた、給湯器から水漏れした、といったケースです。マンションでは、上の階からの漏水で被害を受けることもあります。水災(洪水)とは別の補償なので、混同しないでください。
雷
落雷 家財の補償が必要
落雷で家電が壊れた場合も対象になります。直撃でなくても、近くへの落雷による過電流でテレビやパソコンが故障することがあります。この場合は「家財」の補償に加入している必要があります。
破
破損・汚損(特約) 特約として選択
子どもが窓ガラスを割った、家具を倒して壁に穴を開けた。うっかりによる損害を補償する特約です。小さなお子さんやペットがいるご家庭では、検討する価値があります。自動的には付いていないことが多いため、契約内容を確認してください。
⚠️

保険金の請求権は、3年で時効になります。
保険法により、保険金を請求できる期間は原則3年と定められています。過去の台風や大雪で被害を受けたまま、請求していないものはありませんか。3年以内であれば、さかのぼって請求できる可能性があります。屋根やカーポート、雨どいなど、普段見えない場所を確認してみてください。

「これくらいで請求してよいのか」と迷ったら、保険会社に聞いてみてください。

請求するかどうかは、状況を伝えたうえで判断できます。

なお、火災保険には自動車保険のような等級制度がありません。

保険金を受け取っても、翌年の保険料は上がらないのが一般的です。

地震保険をどう考えるか

地震による損害は、火災保険では補償されません。

地震が原因の火災も、火災保険では支払われないのが原則です。

そのため、地震に備えるには地震保険が必要になります。

地震保険の3つの特徴

特徴内容
加入の方法火災保険とセットでのみ加入できます(単独では不可)
保険金額の上限火災保険の30〜50%の範囲(建物5,000万円・家財1,000万円が上限)
保険料政府と保険会社の共同運営のため、どの保険会社でも同じです
所在地の都道府県と建物の構造で決まります

3つ目は、意外に知られていません。

地震保険の保険料を各社で比べても、差はありません。

比べるべきは保険料ではなく、割引が適用されるかどうかです。

支払われる保険金は、損害の程度で4段階

損害の程度支払われる割合火災保険2,000万円+地震保険1,000万円の場合
全損地震保険金額の100%1,000万円
大半損60%600万円
小半損30%300万円
一部損5%50万円

全損と認定されても、上限は1,000万円です。

建物を建て直すには足りません。

地震保険の位置づけ
建物を再建するための保険ではなく
生活を立て直すための資金
当面の住まいの確保、生活費、住宅ローンの返済に充てるためのものと考えてください

それでも、意味は小さくありません。

住宅が失われても、住宅ローンは残ります。

そのときに数百万円あるかどうかは、大きな違いになります。

千葉県・東京都は、地震保険料が高い区分に含まれます。

首都直下地震などのリスクが考慮されているためです。

割引が使えるか確認してください

割引の種類割引率
免震建築物割引50%
耐震等級350%
耐震等級230%
耐震等級110%
耐震診断割引10%
建築年割引(1981年6月1日以降の新築)10%

※ これらの割引は重複して使えません(最も割引率の高いものが適用されます)。適用には確認資料(住宅性能評価書、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書など)の提出が必要です。

新築住宅なら、耐震等級の書類を確認してください。

等級3であれば、保険料が半額になります。

また、地震保険料は所得控除の対象です。

所得税で年間最大5万円、住民税で最大2万5,000円が所得から控除されます。

年末調整または確定申告で申告してください(詳細は国税庁のサイトでご確認ください)。

見直すべき4つのタイミング

思い立ったときではなく、適切な時期があります。

① 満期を迎えるとき 最適
最も適切なタイミングです。解約返戻金の目減りを気にせず、補償内容を組み直せます。満期の案内が届いたら、そのまま更新せず、一度中身を確認してください。
② 増改築・リフォームをしたとき 申告が必要
建物の価値が変わるため、保険金額の見直しが必要です。増築で床面積が増えた場合は、必ず保険会社に連絡してください。申告していないと、保険金が減額される可能性があります。
③ 家族構成が変わったとき 家財の見直し
お子さんの独立、同居の開始などで家財の量が変わります。また小さなお子さんが生まれたなら、破損・汚損の特約を検討する場面かもしれません。
④ ハザードマップが更新されたとき リスクの再確認
自治体のハザードマップは、定期的に見直されます。浸水想定区域が変わっていないか、確認してください。2024年10月からは、水災の保険料率が地域のリスクに応じて5段階に細分化されています。

確認のチェックリスト

保険証券を開いて確認してください

  • 建物の保険金額は、再調達価額に合っているか(購入価格のままになっていないか)
  • 家財の補償に加入しているか。金額は今の家族構成に合っているか
  • 水災補償は必要か(ハザードマップで確認)
  • 風災補償は入っているか
  • 破損・汚損の特約は必要か(小さなお子さん・ペットがいる場合)
  • 地震保険はセットになっているか
  • 地震保険の割引(耐震等級など)が適用されているか
  • 免責金額はいくらに設定されているか
  • 満期はいつか

保険証券が見つからない場合は、保険会社のマイページか、代理店に問い合わせれば確認できます。

住宅購入時は決めることが多く、火災保険まで丁寧に選ぶ余裕がないことがほとんどです。

落ち着いたタイミングで、一度中身を見てください。

住宅ローンや生命保険とあわせて、保険全体を整理したい方はこちらもご覧ください。

住宅購入の全体像は、こちらでまとめています。

まとめ|会社を変える前に、中身を見る

この記事の要点
1 保険料は5年契約でマンション3万〜6万円、木造の一戸建て15万〜30万円
2 料率は上昇が続いており、乗り換えでは安くなりにくい
3 効果があるのは「不要な補償を外す」「建物の金額を適正にする」
4 5年一括にすると約6〜8%安く、契約中は料率が上がっても据え置き
5 火災保険は火事だけでなく、台風・水濡れ・落雷・破損も対象
6 保険金の請求権は3年で時効。過去の被害も確認する
7 地震保険は火災保険の30〜50%が上限。保険会社による保険料の差はない

火災保険は、住宅購入時にまとめて決めることが多く、内容を覚えていない方がほとんどです。

保険料が気になったときは、会社を変える前に中身を見てください。

不要な補償が付いていたり、建物の保険金額が実態と合っていないことがあります。

そして、火事以外でも使える保険だということを覚えておいてください。

保険全体のバランスを、確認しませんか

火災保険は、住宅購入後に見直す保険の一つです。

ほかにも、生命保険・医療保険・団信の特約が重複していることがあります。

伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、住宅購入後の必要保障額を計算したうえで、今の保険で足りているか、多すぎないかを確認します。

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よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. 火災保険料はいくらくらいかかりますか?

5年契約・一括払いで、マンション(鉄筋コンクリート造)なら3万〜6万円、一戸建て(木造)なら15万〜30万円が目安です。木造の一戸建ては、マンションの5倍前後になることがあります。建物の構造・所在地・補償内容・保険金額によって大きく異なるため、必ず複数社から見積もりを取ってご確認ください。

Q. 保険料が上がったので、安い会社に乗り換えたいのですが。

大幅に安くなる可能性は低いのが現状です。火災保険の料率は2022年10月に約11%、2024年10月にも大幅に引き上げられており、他社の料率も同様に上がっているためです。効果があるのは「不要な補償を外す」「建物の保険金額を適正にする」「5年一括にする(約6〜8%の割引)」といった方法です。

Q. 水災補償は外してもよいですか?

ハザードマップで確認してから判断してください。浸水想定区域に入っているなら外さないでください。高台やマンションの上層階なら、外して保険料を抑える選択もあります(ただしマンションでも1階・地下はリスクがあります)。2024年10月から、水災の保険料率は地域のリスクに応じて5段階に細分化されています。

Q. 建物の保険金額は、購入価格でよいですか?

購入価格ではなく、再調達価額(同じ建物を建て直すのに必要な金額)で設定します。土地代は含みません。4,000万円で買った物件でも、そのうち土地が2,000万円なら、建物の保険金額は2,000万円前後になります。購入価格のまま契約していると、保険料を払いすぎている可能性があります。

Q. 火災保険は火事以外でも使えますか?

使えます。台風で屋根瓦が飛んだ(風災)、給排水設備の事故で床が水浸しになった(水濡れ)、落雷で家電が壊れた(落雷)なども対象です。破損・汚損の特約を付けていれば、子どもが窓ガラスを割った場合なども補償されます。実は、風災は請求が最も多い部類にあたります。

Q. 過去の被害でも請求できますか?

保険法により、保険金の請求権は原則3年で時効となります。3年以内であれば、さかのぼって請求できる可能性があります。過去の台風や大雪で、屋根・カーポート・雨どいなどに被害を受けたまま請求していないものがないか確認してみてください。

Q. 保険金を受け取ると、翌年の保険料は上がりますか?

火災保険には、自動車保険のような等級制度がありません。そのため、保険金を受け取っても翌年の保険料が上がらないのが一般的です。「これくらいで請求してよいのか」と迷ったら、状況を伝えて保険会社に確認してみてください。

Q. 地震保険は、どの保険会社が安いですか?

どの保険会社でも同じです。地震保険は政府と保険会社の共同運営のため、保険料は所在地の都道府県と建物の構造で決まります。比べるべきは保険料ではなく、割引が適用されるかどうかです。耐震等級3や免震建築物なら50%割引になります(割引は重複しては使えません)。

Q. 地震保険に入る意味はありますか?

保険金額は火災保険の30〜50%が上限で、全損でも建物の再建には足りません。「再建のための保険」ではなく「生活を立て直すための資金」と考えてください。ただし住宅が失われても住宅ローンは残るため、そのときに数百万円あるかどうかは大きな違いになります。地震保険料は所得控除(所得税で年間最大5万円)の対象にもなります。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。家計全体の視点から、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。火災保険のご相談では、まず保険証券を拝見して補償の過不足を確認するところから始めています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の出典・注意事項をみる
火災保険料の目安(5年契約でマンション3万〜6万円、木造の一戸建て15万〜30万円)は幅のある概算であり、建物の構造・所在地・補償内容・保険金額・保険会社によって大きく異なります。必ず複数社から見積もりをお取りください。長期契約の割引(約6〜8%)は長期係数によるもので、係数は保険会社によって異なります。免責金額の設定による保険料の変化も、保険会社・商品によって異なります。料率の改定(2022年10月に全国平均で約11%、2024年10月にも大幅な引き上げ、契約期間の最長5年への短縮)、および水災料率の細分化(2024年10月以降)は、2026年8月時点で確認できる内容です。地震保険の内容(火災保険とセットでのみ加入、保険金額は火災保険の30〜50%、建物5,000万円・家財1,000万円の上限、保険料は所在地と構造で決まり保険会社による差がないこと、損害の程度による支払割合、各種割引制度)は、2026年8月時点の内容です。制度は改定されることがあるため、最新の内容は損害保険会社または日本損害保険協会でご確認ください。保険金請求権の消滅時効(原則3年)は保険法の定めによります。実際の請求可否は、被害の状況・契約内容・約款によって判断されます。地震保険料控除の内容は国税庁のサイトでご確認ください。ハザードマップは、お住まいの自治体のサイトでご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品・保険会社を推奨するものではありません。保険の加入・見直しにあたっては、約款および契約のしおりを必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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