火災保険の保険料は、木造の一戸建てだと5年で15万〜30万円ほどかかります。
マンションの5倍前後です。
「高くなったから見直したい」というご相談は多いのですが、乗り換えても安くならないことがほとんどです。
効果があるのは、別の方法です。
- 料率は上昇が続いているため、乗り換えても安くなりにくいのが実情です
- 効果があるのは「不要な補償を外す」「契約期間を長くする」です
- 火災保険は火事だけではありません。台風・水濡れ・落雷・破損も対象です
- 保険金の請求権は3年で時効。過去の被害も確認してください
こんな方に読んでほしい記事です
- 火災保険の保険料が上がって気になっている
- 住宅購入時に言われるまま契約して、内容を覚えていない
- 水災補償を外してよいか迷っている
- 地震保険に入るべきか決めかねている
【実額】火災保険料は、いくらかかるのか
まず、金額の感覚をつかんでください。
保険料は、建物の構造で大きく変わります。
| 建物の構造 | 区分 | 5年契約・一括払いの目安 | 月あたり |
|---|---|---|---|
| マンション(鉄筋コンクリート造) | M構造 | 3万〜6万円 | 500〜1,000円 |
| 一戸建て(鉄骨造) | T構造 | 8万〜15万円 | 1,333〜2,500円 |
| 一戸建て(木造) | H構造 | 15万〜30万円 | 2,500〜5,000円 |
※ 建物の構造・所在地・補償内容・保険金額・保険会社によって大きく異なります。必ず複数社から見積もりを取ってご確認ください。
木造の一戸建ては、マンションの5倍前後になることがあります。
燃えやすさが違うためです。
一戸建てを検討している方は、この費用も住居費に含めて考えてください。
何に対して保険をかけているか
火災保険は「建物」と「家財」を別々に補償します。
| 補償の対象 | 含まれるもの | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 建物 | 壁・屋根・床・基礎、備え付けの設備(浴槽・キッチンなど) | 土地は対象外。購入価格=保険金額ではありません |
| 家財 | 家具・家電・衣類・食器など、動かせるもの | 建物だけの契約だと、家財が燃えても保険金は出ません |
建物の保険金額は「再調達価額」で設定します。
再調達価額とは、同じ建物をもう一度建てるのに必要な金額です。土地代は含みません。4,000万円で買った物件でも、そのうち土地が2,000万円なら、建物の保険金額は2,000万円前後になります。購入価格をそのまま設定していると、保険料を払いすぎている可能性があります。
家財の保険金額をどう決めるか
家財は、金額を決めるのが難しい部分です。
保険会社が用意する簡易評価表では、世帯主の年齢と家族構成から目安が示されます。
ただし、この目安は保険会社によって差があります。
確実なのは、実際に部屋を見ながら書き出すことです。
- 大型の家電 — 冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ
- 家具 — ソファ・ベッド・ダイニングセット・収納家具
- パソコン・カメラなどの機器
- 衣類・寝具 — 家族全員分を合計すると、意外な金額になります
- 食器・調理器具・書籍
一度書き出しておくと、万一のときの請求もスムーズです。
写真を撮ってクラウドに保存しておく方法もあります。
乗り換えでは安くならない理由
見直しのご相談で最も多いのが、「保険料が高くなったので、安い保険に乗り換えたい」というものです。
お気持ちは分かりますが、この方法は効果が出にくくなっています。
料率が全体的に上がっているためです
火災保険の料率は、自然災害の増加や建築コストの上昇を背景に、繰り返し引き上げられています。
- 2022年10月 — 全国平均で約11%の引き上げ
- 2024年10月 — 過去最大規模の引き上げ(全国平均で13%程度)
- 同時に、契約できる保険期間が最長5年に短縮されました
他社の料率も同じように上がっています。
そのため、乗り換えても大幅に安くなる可能性は低いのが現状です。
途中解約は、思ったほど戻ってきません。
解約返戻金は残りの期間に応じて計算されますが、長期契約の割引を受けている分、短期での解約では支払った保険料に比べて戻る額が少なくなります。不要な補償を外したいだけなら、契約内容の変更ができるか保険会社に確認してください。
FP伊藤「保険料が上がった」というご相談をいただくと、まず保険証券を見せていただきます。
多くの場合、乗り換えより先にできることが見つかります。
水災補償が不要な立地なのに付いている。
建物の保険金額が、購入価格のまま設定されている。
会社を変える前に、中身を見直すほうが効果的です。
保険料を下げる4つの方法
効果の大きい順に並べました。
下げてはいけない部分
- 浸水想定区域内での水災補償 — 外さないでください
- 家財の補償 — 建物だけでは、家具・家電は補償されません
- 風災補償 — 台風の被害は最も請求が多い部類です
- 建物の保険金額を、再調達価額より低くする — 全焼しても建て直せません
火災保険は、住宅ローンを借りる条件になっていることがほとんどです。
建物が失われても、ローンだけは残るためです。
保険料を抑える工夫はできますが、補償そのものを外す判断は慎重にしてください。
【重要】火災保険は火事だけではありません
ここが、最も知られていない部分です。
火災保険という名前から「火事のときだけ」と思われがちですが、対象になる範囲は広くあります。
保険金の請求権は、3年で時効になります。
保険法により、保険金を請求できる期間は原則3年と定められています。過去の台風や大雪で被害を受けたまま、請求していないものはありませんか。3年以内であれば、さかのぼって請求できる可能性があります。屋根やカーポート、雨どいなど、普段見えない場所を確認してみてください。
「これくらいで請求してよいのか」と迷ったら、保険会社に聞いてみてください。
請求するかどうかは、状況を伝えたうえで判断できます。
なお、火災保険には自動車保険のような等級制度がありません。
保険金を受け取っても、翌年の保険料は上がらないのが一般的です。
地震保険をどう考えるか
地震による損害は、火災保険では補償されません。
地震が原因の火災も、火災保険では支払われないのが原則です。
そのため、地震に備えるには地震保険が必要になります。
地震保険の3つの特徴
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 加入の方法 | 火災保険とセットでのみ加入できます(単独では不可) |
| 保険金額の上限 | 火災保険の30〜50%の範囲(建物5,000万円・家財1,000万円が上限) |
| 保険料 | 政府と保険会社の共同運営のため、どの保険会社でも同じです 所在地の都道府県と建物の構造で決まります |
3つ目は、意外に知られていません。
地震保険の保険料を各社で比べても、差はありません。
比べるべきは保険料ではなく、割引が適用されるかどうかです。
支払われる保険金は、損害の程度で4段階
| 損害の程度 | 支払われる割合 | 火災保険2,000万円+地震保険1,000万円の場合 |
|---|---|---|
| 全損 | 地震保険金額の100% | 1,000万円 |
| 大半損 | 60% | 600万円 |
| 小半損 | 30% | 300万円 |
| 一部損 | 5% | 50万円 |
全損と認定されても、上限は1,000万円です。
建物を建て直すには足りません。
生活を立て直すための資金
当面の住まいの確保、生活費、住宅ローンの返済に充てるためのものと考えてください
それでも、意味は小さくありません。
住宅が失われても、住宅ローンは残ります。
そのときに数百万円あるかどうかは、大きな違いになります。
千葉県・東京都は、地震保険料が高い区分に含まれます。
首都直下地震などのリスクが考慮されているためです。
割引が使えるか確認してください
| 割引の種類 | 割引率 |
|---|---|
| 免震建築物割引 | 50% |
| 耐震等級3 | 50% |
| 耐震等級2 | 30% |
| 耐震等級1 | 10% |
| 耐震診断割引 | 10% |
| 建築年割引(1981年6月1日以降の新築) | 10% |
※ これらの割引は重複して使えません(最も割引率の高いものが適用されます)。適用には確認資料(住宅性能評価書、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書など)の提出が必要です。
新築住宅なら、耐震等級の書類を確認してください。
等級3であれば、保険料が半額になります。
また、地震保険料は所得控除の対象です。
所得税で年間最大5万円、住民税で最大2万5,000円が所得から控除されます。
年末調整または確定申告で申告してください(詳細は国税庁のサイトでご確認ください)。
見直すべき4つのタイミング
思い立ったときではなく、適切な時期があります。
確認のチェックリスト
保険証券を開いて確認してください
- 建物の保険金額は、再調達価額に合っているか(購入価格のままになっていないか)
- 家財の補償に加入しているか。金額は今の家族構成に合っているか
- 水災補償は必要か(ハザードマップで確認)
- 風災補償は入っているか
- 破損・汚損の特約は必要か(小さなお子さん・ペットがいる場合)
- 地震保険はセットになっているか
- 地震保険の割引(耐震等級など)が適用されているか
- 免責金額はいくらに設定されているか
- 満期はいつか
保険証券が見つからない場合は、保険会社のマイページか、代理店に問い合わせれば確認できます。
住宅購入時は決めることが多く、火災保険まで丁寧に選ぶ余裕がないことがほとんどです。
落ち着いたタイミングで、一度中身を見てください。
住宅ローンや生命保険とあわせて、保険全体を整理したい方はこちらもご覧ください。


住宅購入の全体像は、こちらでまとめています。


まとめ|会社を変える前に、中身を見る
火災保険は、住宅購入時にまとめて決めることが多く、内容を覚えていない方がほとんどです。
保険料が気になったときは、会社を変える前に中身を見てください。
不要な補償が付いていたり、建物の保険金額が実態と合っていないことがあります。
そして、火事以外でも使える保険だということを覚えておいてください。
保険全体のバランスを、確認しませんか
火災保険は、住宅購入後に見直す保険の一つです。
ほかにも、生命保険・医療保険・団信の特約が重複していることがあります。
伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、住宅購入後の必要保障額を計算したうえで、今の保険で足りているか、多すぎないかを確認します。
火災保険・地震保険を含めた住居費が家計に収まるかも、あわせて試算します。
商品の販売を前提としないご相談です。
ご相談のなかで特定の保険をおすすめすることも、解約を勧めることもありません。
- 火災保険・地震保険を含めた住居費の確認
- 加入中の保険と団信の重複チェック
- 住宅購入後の必要保障額の計算
- 教育費のピーク時・完済時の貯蓄残高
- 90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表に
- ご夫婦で見返せる資料をお渡しします
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 火災保険料はいくらくらいかかりますか?
5年契約・一括払いで、マンション(鉄筋コンクリート造)なら3万〜6万円、一戸建て(木造)なら15万〜30万円が目安です。木造の一戸建ては、マンションの5倍前後になることがあります。建物の構造・所在地・補償内容・保険金額によって大きく異なるため、必ず複数社から見積もりを取ってご確認ください。
Q. 保険料が上がったので、安い会社に乗り換えたいのですが。
大幅に安くなる可能性は低いのが現状です。火災保険の料率は2022年10月に約11%、2024年10月にも大幅に引き上げられており、他社の料率も同様に上がっているためです。効果があるのは「不要な補償を外す」「建物の保険金額を適正にする」「5年一括にする(約6〜8%の割引)」といった方法です。
Q. 水災補償は外してもよいですか?
ハザードマップで確認してから判断してください。浸水想定区域に入っているなら外さないでください。高台やマンションの上層階なら、外して保険料を抑える選択もあります(ただしマンションでも1階・地下はリスクがあります)。2024年10月から、水災の保険料率は地域のリスクに応じて5段階に細分化されています。
Q. 建物の保険金額は、購入価格でよいですか?
購入価格ではなく、再調達価額(同じ建物を建て直すのに必要な金額)で設定します。土地代は含みません。4,000万円で買った物件でも、そのうち土地が2,000万円なら、建物の保険金額は2,000万円前後になります。購入価格のまま契約していると、保険料を払いすぎている可能性があります。
Q. 火災保険は火事以外でも使えますか?
使えます。台風で屋根瓦が飛んだ(風災)、給排水設備の事故で床が水浸しになった(水濡れ)、落雷で家電が壊れた(落雷)なども対象です。破損・汚損の特約を付けていれば、子どもが窓ガラスを割った場合なども補償されます。実は、風災は請求が最も多い部類にあたります。
Q. 過去の被害でも請求できますか?
保険法により、保険金の請求権は原則3年で時効となります。3年以内であれば、さかのぼって請求できる可能性があります。過去の台風や大雪で、屋根・カーポート・雨どいなどに被害を受けたまま請求していないものがないか確認してみてください。
Q. 保険金を受け取ると、翌年の保険料は上がりますか?
火災保険には、自動車保険のような等級制度がありません。そのため、保険金を受け取っても翌年の保険料が上がらないのが一般的です。「これくらいで請求してよいのか」と迷ったら、状況を伝えて保険会社に確認してみてください。
Q. 地震保険は、どの保険会社が安いですか?
どの保険会社でも同じです。地震保険は政府と保険会社の共同運営のため、保険料は所在地の都道府県と建物の構造で決まります。比べるべきは保険料ではなく、割引が適用されるかどうかです。耐震等級3や免震建築物なら50%割引になります(割引は重複しては使えません)。
Q. 地震保険に入る意味はありますか?
保険金額は火災保険の30〜50%が上限で、全損でも建物の再建には足りません。「再建のための保険」ではなく「生活を立て直すための資金」と考えてください。ただし住宅が失われても住宅ローンは残るため、そのときに数百万円あるかどうかは大きな違いになります。地震保険料は所得控除(所得税で年間最大5万円)の対象にもなります。
この記事の監修者


証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。家計全体の視点から、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。火災保険のご相談では、まず保険証券を拝見して補償の過不足を確認するところから始めています。
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