マイホーム購入後の老後資金はどう準備する？NISAとの両立

「住宅ローンを組んだあとは、毎月の返済で精一杯」

「老後のことは、子どもが独立してから考えよう」

こう思っている方は少なくありません。

ただ、この先送りには大きな代償があります。

この記事では、住宅購入後の老後資金の準備方法と、新NISAとの両立の考え方を整理します。

先送りすると何が起きるのか

住宅購入後に老後の準備が遅れるのは、怠慢ではありません。

それだけ「今」の支出が大きいからです。

支出の種類	続く時期	金額の目安（千葉・東京エリア）
住宅ローンの返済	購入から完済まで（35年など）	月10万〜15万円前後
教育費	子どもが0〜22歳頃まで	子ども1人あたり総額1,000万〜1,500万円（試算例）
老後資金の準備	できるだけ早く始めたい	目標に応じて月1万〜5万円

この3つが重なる時期に「老後は後で」と考えるのは自然なことです。

しかし、先送りの代償は数字にするとはっきりします。

同じ月3万円でも、始める年齢でこれだけ違う

15年の差が、約1,344万円の違いを生む計算です

※ 毎月3万円を65歳まで積み立て、年4%で運用できたと仮定した試算です。想定利回りはあくまで仮定であり、運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。

積立を始める年齢	65歳までの期間	積み立てた元本	運用後の金額（年4%想定）
35歳	30年	1,080万円	約2,082万円
40歳	25年	900万円	約1,542万円
45歳	20年	720万円	約1,100万円
50歳	15年	540万円	約738万円
55歳	10年	360万円	約442万円

※ 同上の条件による試算です。実際の運用成果は市場環境により変動します。

老後に必要な金額の考え方

目標を決めるために、まず必要額の考え方を整理します。

年金と生活費の差から考える

厚生年金に加入している夫婦の場合、標準的な年金受給額は月額23万円台とされています。

一方、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23万円台という調査結果があります。

最低限の生活なら、差はわずかです。

問題は、そこにゆとりを足したときです。

生活のスタイル	月の生活費	年金との差	25年間の不足額
最低限の生活	約23.9万円	月0.7万円	約210万円
少しゆとりのある生活	約25万円	月1.8万円	約540万円
旅行や趣味も楽しむ生活	約30万円	月6.8万円	約2,040万円

※ 年金を月23.2万円と仮定した場合の試算です。年金額は加入期間・収入により大きく異なります。ご自身の見込み額は「ねんきんネット」で確認できます。生活費は生命保険文化センターなどの調査を参考にした目安です。

「老後2,000万円問題」という言葉がありましたが、必要額は生活スタイルによって大きく変わります。

何にお金を使いたいかで、目標額は決まります。

必要額を出す3ステップ

1. 老後の生活費を見積もる — 現在の生活費の80〜90%が目安（住居費が減るため）
2. 年金の見込み額を確認する — 「ねんきんネット」で試算できます
3. 差額×老後の年数を計算する — 65歳から85〜90歳までの20〜25年で計算

たとえば生活費25万円・年金20万円・老後25年なら、（25万−20万）×300ヶ月＝1,500万円が目安になります。

ここから退職金の見込み額を差し引けば、自分で準備すべき金額が出ます。

【重要】繰り上げ返済とNISA、どちらを優先すべきか

住宅ローンを返しながら投資をすることに、抵抗を感じる方は多くいます。

「借金があるのに投資はおかしいのでは」という感覚です。

この判断を整理するために、両者の性質の違いを見てみましょう。

ここが最も大切な点です。

繰り上げ返済のリターンは「住宅ローンの金利」と同じです。

金利1.0%のローンを繰り上げ返済すれば、確実に1.0%分の利息を減らせます。

一方、投資のリターンは市場次第で、増えることも減ることもあります。

同じ720万円を投じた場合の比較

借入3,000万円・金利年1.0%・35年のローンがある家庭で、月3万円を20年間投じた場合を比べます。

使い道	投じた金額	効果	確実性
繰り上げ返済	720万円	利息軽減 約161万円 完済が約9年早まる	確実
NISA（年3%想定）	720万円	増加分 約265万円	不確実
NISA（年4%想定）	720万円	増加分 約380万円	不確実
NISA（増えなかった場合）	720万円	増加分 0円	—

※ 繰り上げ返済は期間短縮型を毎年36万円行った場合の試算です。NISAの想定利回りは仮定であり、運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。

どちらを優先すべきか

判断の目安を整理すると、次のようになります。

繰り上げ返済を優先したほうがよい場合

• 住宅ローンの金利が高い（1.5%以上など）
• 元本割れの可能性を受け入れられない
• 完済年齢が定年を超えている
• 住宅ローン控除の期間が終わっている

NISAでの積立を優先しやすい場合

• 住宅ローンの金利が低い（1.0%前後など）
• 老後まで20年以上の時間がある
• 住宅ローン控除を受けている期間中
• 手元資金を残しておきたい（投資は必要なときに引き出せる）

月いくら積み立てればよいのか

目標額と期間が決まれば、毎月の積立額は逆算できます。

目標額	20年で達成	25年で達成	30年で達成
1,000万円	月2.7万円	月1.9万円	月1.4万円
1,500万円	月4.1万円	月2.9万円	月2.2万円
2,000万円	月5.5万円	月3.9万円	月2.9万円
3,000万円	月8.2万円	月5.8万円	月4.3万円

※ 年4%で運用できたと仮定した場合の試算です。想定利回りは仮定であり、運用成果を保証するものではありません。

表を見ると分かるのは、期間が長いほど毎月の負担が軽くなるということです。

2,000万円を目標にする場合、20年なら月5.5万円必要ですが、30年なら月2.9万円で届く計算になります。

住宅ローン返済中の配分の順番

手取り月収から、次の順番で配分すると整理しやすくなります。

1. 住宅ローンの返済額（最優先）
2. 生活費（食費・光熱費・通信費・保険料など）
3. 生活防衛資金の補充（不足している場合は月1〜2万円）
4. 教育費の積立（学年に応じて金額を調整）
5. 残りを老後資金へ（月1万円からでも意味があります）

目的別に置き場所を分ける

お金は、使う時期によって置き場所を変えます。

目的	使う時期	適した置き場所	考え方
生活防衛資金	いつ必要になるか分からない	普通預金	生活費の3〜6ヶ月分。元本を減らさない
教育費	数年〜10年以内	定期預金・学資保険など	使う時期が決まっているため、元本の確保を優先
老後資金	20〜30年後	新NISA・iDeCo	長期間あるため、値動きのある商品も選択肢になる

iDeCoも選択肢になります

老後資金の準備には、iDeCo（個人型確定拠出年金）という制度もあります。

掛金が全額所得控除になるため、所得税と住民税の負担を軽くできる点が特徴です。

ただし、原則60歳まで引き出せません。

教育費など途中で使う可能性があるお金には向きません。

老後資金と割り切れる分だけをiDeCoに、それ以外はNISAに、という使い分けが基本になります。

年代別・住宅購入後の進め方

どの年代でも共通しているのは、積立をゼロにしないことです。

金額の大小より、続けることのほうが結果に効いてきます。

老後にいくら必要かは、こちらで数字をもとにまとめています。

まとめ｜ゴールを決めて、逆算して、続ける

「住宅ローンを抱えながら老後の準備なんてできるの？」という不安は、数字にすると輪郭が見えてきます。

まず老後に必要な金額を出し、今月からできる積立額を一つ決めてみてください。

わが家の配分を、数字で組み立てませんか

住宅ローンの返済・教育費・老後資金。

この3つのバランスは、ご家庭の収入と支出によって変わります。

伊藤FPオフィスでは、キャッシュフロー表を使って配分を設計しています。

千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。

よくある質問

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスの購入や契約を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。記載した運用の試算はすべて想定利回り（年3〜4%）を仮定したものであり、実際の運用成果を保証するものではありません。市場環境により、元本を下回る可能性があります。返済額・利息軽減額の試算は、借入3,000万円・金利年1.0%・35年・元利均等返済として計算した目安です。年金額・生活費の数値は公的機関や調査機関の公表値をもとにした目安であり、ご自身の年金見込み額は「ねんきんネット」でご確認ください。住宅ローン控除やiDeCoの税制上の取扱いは改正されることがあるため、最新の内容は国税庁のサイトまたは税務署でご確認ください。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。