学資保険はいらない？代わりになる資産運用を解説

「学資保険は返戻率105%だから、5%増えます」

この5%は、18年かけての増加です。

年あたりに直すと、0.27%になります。

では、学資保険には意味がないのでしょうか。

そうではありません。この商品の価値は、利回りとは別のところにあります。

✍️ この記事の監修者

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
家計全体の視点から、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

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学資保険とは、どういう商品か

学資保険とは、お子さんの進学時期に合わせて教育資金を受け取れる、貯蓄型の保険です。

毎月一定額を積み立て、契約時に決めた時期（18歳など）に学資金として受け取ります。

注目していただきたいのは、4つ目です。

これが、預貯金や投資信託にはない機能になります。

この記事の後半で、その価値を金額で確認します。

返戻率は、以前より下がっています

かつては返戻率が120%を超える商品もありましたが、長く続いた低金利の影響で水準は下がりました。

現在は、100〜105%程度が中心です（保険会社・プラン・加入時のお子さんの年齢によって異なります）。

なお、受け取り方によって返戻率は変わります。

• 18歳で一括受取 — 大学入学時にまとめて受け取る形
• 大学4年間に分けて受取 — 受取が遅くなるぶん、返戻率は高くなる傾向
• 中学・高校の入学時にも受取 — 受取が早まるぶん、返戻率は下がる傾向

「いつ必要か」を先に決めてから、受け取り方を選んでください。

【換算】返戻率を年利に直すと

返戻率は、18年かけての増加率です。

年あたりに直すと、印象が変わります。

※ 18年かけて払い込み、満期に一括で受け取る場合の単純な換算です。実際には払い込みのタイミングによって、実質的な利回りはこれより高くなります。返戻率は保険会社・プラン・加入時の年齢によって異なります。

返戻率105%は、年利0.27%にあたります。

これを高いと見るか低いと見るかは、比べる相手によって変わります。

• 普通預金と比べれば — 高くなります
• 物価上昇率と比べれば — 追いつかない可能性があります
• 長期の資産運用と比べれば — 低くなります

FP伊藤

ご相談で「返戻率が高いプランを探しています」と伺うことがあります。
けれども返戻率105%と110%の差は、324万円の払込に対して16.2万円。
18年で16.2万円です。
この差を探すことに時間を使うより、「わが家はいくらを、いつまでに用意したいのか」を決めるほうが先だと思っています。

【核心】本当の価値は「払込免除特約」にある

学資保険を貯蓄として見ると、利回りは高くありません。

けれども、この商品には保険としての機能があります。

契約者（親）に万一のことがあった場合、以後の保険料は免除され、学資金は予定どおり受け取れます。

月1.5万円・18年払込・返戻率105%（受取340.2万円）の契約で計算しました。

ここが、学資保険の本質です。

「増える」ことではなく、「親に何かあっても、教育資金が確保される」ことに価値があります。

同じ備えを、別の方法で用意することもできます

この機能は、収入保障保険でも代替できる場合があります。

必要な保障額は、残りの積立期間に応じて減っていくためです。

必要額が年々減る形は、収入保障保険と重なります。

「教育資金の積立は預貯金や投資で行い、万一の備えは収入保障保険で持つ」という組み方もできます。

どちらが有利かは、保険料しだいです。

保険料は年齢・性別・保障内容によって変わるため、実際の見積もりで比べてください。

知っておきたい3つの弱点

弱点①　物価が上がると、実質的な価値が下がります

受け取る金額は、契約時に決まります。

18年の間に物価が上がっても、金額は変わりません。

※ 物価上昇率が一定で推移した場合の計算です。実際の物価の動きを予測したものではありません。

年2%が18年続くと、340万円の価値は238.1万円相当になります。

返戻率105%（年利0.27%）では、この目減りに追いつきません。

ただし、これは「学資保険が悪い」という意味ではありません。

確実に受け取れることの代わりに、物価上昇への対応を手放している、という関係です。

弱点②　途中で解約すると、元本を下回ります

学資保険は、満期まで続けることを前提とした商品です。

※ 解約返戻金の水準は商品・経過年数によって大きく異なります。上記は一般的な傾向を示した目安です。必ず契約前に、解約返戻金の推移表をご確認ください。

18年は長い期間です。

その間に、収入が減る、住宅を購入する、お子さんの進路が変わるといったことが起こります。

「途中でやめられない前提で、月いくらまでなら続けられるか」を考えてください。

弱点③　途中で金額を変えにくい

預貯金や積立投資なら、家計が苦しいときに積立額を減らしたり、一時停止したりできます。

学資保険では、それが難しくなります。

減額できる商品もありますが、手続きが必要で、返戻率にも影響します。

この「動かしにくさ」は、裏返せば強みでもあります。

引き出しにくいからこそ、確実に貯まるという面があります。

向いている家庭・向いていない家庭

学資保険は、必要とも不要とも一概には言えません。

ご家庭の状況によって、答えが変わります。

金額をどう決めるか

教育費のすべてを学資保険で準備する必要はありません。

大学入学時に必要な額の目安は、次のとおりです。

※ 学校・学部によって大きく異なります。受験費用、下宿する場合の住居費、教材費などは別途かかります。

「入学時にまとまって必要になる分」だけを学資保険で確保し、在学中の費用は別に準備する。

このように役割を分ける方法もあります。

ほかの方法との比較や、どう組み合わせるかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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まとめ｜利回りではなく、機能で判断する

「学資保険はいらない」という意見には、根拠があります。

貯蓄の手段として見れば、利回りは高くありません。

けれども、この商品の価値は利回りではありません。

親に何かあっても教育資金が確保される、という機能です。

その機能が必要かどうか。

必要なら、学資保険と収入保障保険のどちらで持つか。

この順番で考えると、判断しやすくなります。

教育費の準備方法を、一緒に整理しませんか

教育費の準備で難しいのは、住宅ローンや老後資金とのバランスです。

学資保険に月1.5万円を回すと、その分だけ他に使えるお金が減ります。

伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、教育費のピーク時期を含めて、90歳までの貯蓄残高の推移を作成します。

「教育費にいくら回せるか」「いつまでにいくら必要か」を数字で確認できます。

商品の販売を前提としないご相談です。

ご相談のなかで特定の保険をおすすめすることも、解約を勧めることもありません。

千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。

よくある質問

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この記事の監修者

伊藤 貴徳（いとう たかのり）

伊藤FPオフィス代表／CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。家計全体の視点から、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。学資保険については、返戻率ではなく「払込免除特約が必要かどうか」からお話ししています。

保有資格：CFP®（CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®）／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／宅地建物取引士／トータル・ライフコンサルタント（生命保険協会認定）／証券外務員一種
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