「収入保障保険って、いらないのでしょうか」
ご相談でよくいただくご質問です。
この保険は、ほかの死亡保険より保険料が安く設定されています。
安い理由には、はっきりした構造があります。
そこを理解すると、必要かどうかの判断ができます。
- 収入保障保険は死亡保険です。働けなくなっても出ません
- 保険料が安いのは、受取総額が時間とともに減るからです
- 平均すると、同額の定期保険の50%しか受け取りません
- ただし必要な保障額も同じペースで減ります
- そのため定期保険で同額を持つと、18年後には3,024万円が過剰になります
- 住宅を買うと、団信で月額を6.4万円下げられます
こんな方に読んでほしい記事です
- 収入保障保険をすすめられて、迷っている
- 保険料が安い理由を知りたい
- 月いくらに設定すればいいか分からない
- 住宅購入にあわせて保険を見直したい
収入保障保険とは何か(名前から誤解されやすい保険です)
先に、いちばん多い誤解を解いておきます。
収入保障保険は、働けなくなったときには出ません
名前から「収入が減ったときに補ってくれる保険」と受け取られることがあります。けれども収入保障保険は死亡保険の一種です。亡くなったとき、または所定の高度障害になったときに支払われます。病気やケガで働けなくなったときに備えるのは、就業不能保険という別の商品です。
名前が似ているため、混同されやすい3つの保険を整理します。
| 保険の種類 | 支払われるとき | 受け取る人 |
|---|---|---|
| 収入保障保険 | 死亡・所定の高度障害 | 遺族 |
| 就業不能保険 | 病気やケガで働けなくなったとき | 本人 |
| 所得補償保険 | 病気やケガで働けなくなったとき(損害保険) | 本人 |
※ 支払いの条件や期間は商品によって異なります。検討する際は、各社の約款・パンフレットでご確認ください。
備える対象が、まったく違います。
「収入が止まるのが不安」という方は、どちらの不安なのかを先に分ける必要があります。
働けなくなったときの備えは、こちらで解説しています。

仕組みは「毎月の年金」で受け取る死亡保険です
ふつうの死亡保険は、亡くなったときに保険金を一括で受け取ります。
収入保障保険は、満期まで毎月受け取る形です。
「一定の保険期間内に死亡した場合、それ以後、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます」
「年金を受け取れる回数はいつ死亡するかによって変わります」
「満期保険金はありません」
「解約返戻金はあまりありません」
出所:公益財団法人 生命保険文化センター「収入保障保険」
ここが大事な点です。
受け取る回数は、いつ亡くなったかで変わります。
満期が近いほど、受け取る回数は少なくなります。
次の章で、金額にして見ていきます。
保険料が安い理由は、受取総額が減るから
具体的なモデルケースで計算します。
- 前提
-
35歳・年収500万円・配偶者と子1人。末子が独立するまで19年とし、保険期間も19年(54歳まで)とします。月額14万円の収入保障保険に入ったと仮定します。
※ あくまで試算例です。実際の必要額はご家族の状況によって変わります。
加入直後に亡くなった場合、受取総額はこうなります。
ところが、この金額は毎年減っていきます。
1年たつごとに、168万円(14万円×12ヶ月)ずつ少なくなります。
18年後の168万円は、最低支払保証期間が2年なら336万円になります(この場合の定期との差は2,856万円)。最低支払保証期間は後述します。
18年後に亡くなった場合、受け取るのは168万円です。
同じ条件の定期保険なら、18年後でも3,192万円が出ます。
この差が、保険料の差になっています。
19年を平均すると、定期保険のちょうど半分です
19年のあいだに均等に起きると仮定して、平均を出します。
1,596万円
3,192万円
定期保険3,192万円に対して、ちょうど 50.0% です
19年の各時点で亡くなる確率が同じと仮定した単純な平均です。実際の死亡率は年齢が上がるほど高くなるため、保険会社の計算はこれより複雑になります。
保険料が安いのは、サービスではありません。
受け取る総額が、平均すると半分だからです。
| 加入直後の保障 | 19年間の平均受取額 | 保険料の目安(月) | |
|---|---|---|---|
| 定期保険 | 3,192万円 | 3,192万円 | 約4,800円 |
| 収入保障保険 | 3,192万円 | 1,596万円 | 約2,400円前後 |
※ 定期保険は死亡保障1,000万円あたり月1,500円(35歳男性・10年定期)として試算した目安です。収入保障保険の保険料は、受取総額の平均が約半分であることから構造的に概算したもので、実際の保険料は保険会社・商品・保険期間・健康状態によって異なります。保険期間19年と10年定期では料率が違う点にもご注意ください。
FP伊藤「安いから入っておきましょう」という説明を受けた方がいらっしゃいます。
けれども安さには理由があります。
受け取る総額が、平均すると半分だからです。
これを知らずに入ると、後半で「思っていたより少ない」ということが起こります。
仕組みを理解したうえで選ぶなら、合理的な商品です。
必要な保障額も減ります。だから逓減は欠点ではありません
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。
受取総額が減ることは、欠点とは言い切れません。
必要な保障額も、同じペースで減っていくからです。
死亡保障が必要な理由は、遺された家族の生活費と教育費です。
末子が独立すれば、その役目は終わります。
つまり必要な金額は「末子の独立までの不足総額」です。
1年たてば、その分だけ残りの年数が減ります。
収入保障保険の受取総額が減るペースと、同じです。
並べてみます。
| 経過 | 必要な保障額 | 収入保障保険 | 定期保険 | 定期保険の過剰 |
|---|---|---|---|---|
| 加入直後 | 3,192万円 | 3,192万円 | 3,192万円 | 0万円 |
| 5年後 | 2,352万円 | 2,352万円 | 3,192万円 | 840万円 |
| 10年後 | 1,512万円 | 1,512万円 | 3,192万円 | 1,680万円 |
| 15年後 | 672万円 | 672万円 | 3,192万円 | 2,520万円 |
| 18年後 | 168万円 | 168万円 | 3,192万円 | 3,024万円 |
※ 必要な保障額は「末子の独立までの不足総額」として、月14万円×残りの年数で計算した試算です。実際には教育費のかかる時期に山があるため、きれいな直線にはなりません。
収入保障保険は、必要額のカーブと重なります。
定期保険は、必要額が減っても保障が減りません。
18年後には、3,024万円が過剰になります。
受取総額が減るのは、たしかに事実です。
けれども必要な金額も減っています。
減らない保障を持ち続けるということは、使わない分の保険料を払い続けるということです。
一方で、定期保険にも役割があります。
葬儀費用や、末子の独立後も残したいお金は、時間がたっても減りません。
減る分は収入保障保険、減らない分は定期保険。
この組み合わせが、保険料を抑える考え方のひとつです。
必要保障額の出し方は、こちらで詳しく計算しています。


減らない保障をどう持つかは、こちらで比べています。


それでも「いらない」と言えるケース
ここまで仕組みの合理性を書いてきました。
一方で、必要のない方もいらっしゃいます。
- 収入を支えている方で、扶養する家族がいる
- お子さんが小さく、独立までの期間が長い
- 貯蓄が、生活費の半年分ほどしかない
- 配偶者が働いていない、または収入が少ない
- 自営業・フリーランスで遺族厚生年金がない
- 扶養する家族がいない(単身・共働きで子がいない)
- すでに必要額を貯蓄や資産で用意できている
- 配偶者に十分な収入があり、生活が成り立つ
- 会社の弔慰金・団体保険で足りている
- お子さんの独立が間近で、残りの期間が短い
判断の基準になるのが、遺族年金です。
公的な保障でどこまで足りるかを、先に確認します。
遺族厚生年金(報酬比例の4分の3)が月42,820円。合わせて月133,745円です。
※ 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」にもとづく試算です。遺族厚生年金は平均標準報酬額41万6,667円・被保険者期間300月みなしで計算しています。遺族基礎年金は「18歳になる年度末までの子がいること」が要件です。実際の金額は加入期間・報酬によって変わるため、年金事務所でご確認ください。
自営業・フリーランスの方は、金額が大きく変わります
国民年金のみの場合、遺族厚生年金がありません。上の試算で言えば、月13万4,000円のうち月4万2,820円がなくなります。さらに遺族基礎年金は、子が18歳になる年度末で終わります。会社員の方より必要な保障が大きくなりやすい点にご注意ください。
生命保険そのものが必要かどうかは、こちらで判断の基準を整理しています。





「いらない」と言い切る記事も、「必要」と言い切る記事も見かけます。
どちらも、ご家庭の数字を見ずには決まりません。
遺族年金がいくら出るか、配偶者がいくら稼げるか、貯蓄がいくらあるか。
これを引いて、残った不足分が必要な保障額です。
引き算をしてみると、不要だったという結論になる方もいらっしゃいます。
住宅を買うと、月額を6.4万円下げられます
住宅ローンを組むとき、団体信用生命保険(団信)に入ります。
ローンの返済中に亡くなった場合、残りの返済がゼロになる保険です。
つまり住居費の大部分が、保険で消えます。
同じご家族で、住まいだけを変えて比べます。
| 必要保障額 | 月額に直すと | |
|---|---|---|
| 賃貸のまま(家賃10万円) | 3,201万円 | 月14.0万円 |
| 住宅購入後(維持費3.6万円) | 1,746万円 | 月7.7万円 |
| 差 | 1,455万円 | 月6.4万円 |
※ 必要保障額は1536の試算と同じモデルケースです(借入4,000万円・年1.0%・35年・月返済11.29万円)。月額は必要保障額を19年×12ヶ月で割った目安です。
団信が消すのはローンだけです。固定資産税・修繕費・管理費は残るため、住宅購入後も月7.7万円の保障が必要という試算になります。
保障を半分に下げられる計算です。
保険料も、これに応じて下がります。
「団信があるから生命保険はいらない」ではありません
団信が消すのはローンだけです。生活費・教育費・葬儀費用は残ります。上の試算でも、購入後に1,746万円の保障が必要と出ています。ゼロにするのではなく、適正な額まで下げるという考え方です。
団信の仕組みと上乗せ金利は、こちらで詳しく書いています。


購入後にどこまで減らせるかは、こちらで整理しています。





住宅購入のご相談では、保険の見直しもあわせて行っています。
ローンを組むと固定費が増えるため、保険料の見直しが原資になります。
月6.4万円分の保障を下げれば、保険料は数千円変わります。
一方で、団信を理由に保障をすべて解約してしまうのは危険です。
減らす分と残す分を、数字で分けて考えてください。
入るなら、3つを決めます
収入保障保険を選ぶとき、決めることは3つです。
この順番で考えると、迷いません。
最低支払保証期間で、満期直前の受取額が変わります
3つ目の最低支払保証期間は、見落とされやすい項目です。
満期の1年前に亡くなった場合で比べます。
| 最低支払保証期間 | 満期1年前に亡くなった場合の受取総額 |
|---|---|
| 保証なし(残り1年分) | 168万円 |
| 2年保証 | 336万円 |
| 5年保証 | 840万円 |
※ 月額14万円で計算した場合の金額です。設定できる期間や保険料への影響は商品によって異なります。生命保険文化センターは「年金の受取回数には最低保証(2年・5年など)があります」と説明しています。
2年と5年では、504万円の差になります。
ただし、その分だけ保険料は上がります。
必要な金額が小さくなる時期の保障なので、長くしすぎる必要はありません。
受け取り方で、税金の扱いが変わります
受け取るとき、年金形式か一時金かを選べる商品があります。
どちらを選ぶかで、税金の扱いが変わります。
- 年金形式 … 受取開始時に年金を受け取る権利に対して相続税がかかり、その後に受け取る年金のうち相続税の対象にならなかった部分に所得税がかかります
- 一時金 … まとめて受け取る形で、将来の分をまとめるため総額は年金形式より少なくなります
税金の計算は、受け取る前に確認してください
契約者・被保険者・受取人が誰かによって、相続税・所得税・贈与税のどれになるかが変わります。金額も個別の事情で変わるため、ここでは断定できません。受け取る前に、税務署または税理士にご確認ください。
保険全体の整理のしかたは、こちらでまとめています。


まとめ|「いらない」かどうかは、引き算で決まります
「収入保障保険はいらない」という言葉だけでは、判断できません。
必要な金額から、遺族年金と配偶者の収入と貯蓄を引く。
残った不足分が、保険で用意する金額です。
引き算をしてゼロなら、いりません。
残るなら、どの種類で用意するかという話になります。
保険と住宅ローンを、同じ表の上で考えませんか
保険の必要額は、住まいによって変わります。
賃貸のまま3,201万円、住宅購入後1,746万円。
同じご家族でも、1,455万円の差が出ます。
保険だけを見ても、住宅ローンだけを見ても、適正な額は出ません。
伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、住宅ローンの返済額と教育費を並べたうえで必要保障額を計算し、90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表にしてお渡しします。
保険を減らせる分が分かれば、その保険料を返済や積立に回せます。
商品の販売を前提としないご相談です。
そのため「この保険は減らせます」という結論もお伝えします。
- 無理なく返せる借入額の算出
- 遺族年金を引いたあとの必要保障額
- 団信で下げられる保障額の計算
- 保険料を見直して生まれる余力
- 90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表に
- ご夫婦で見返せる資料をお渡しします
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
お子さんが小さいご家庭には、ご自宅から参加できるオンラインをご利用いただいています。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 収入保障保険は、働けなくなったときにも出ますか?
出ません。収入保障保険は死亡保険の一種で、亡くなったとき、または所定の高度障害になったときに支払われます。病気やケガで働けなくなったときに備えるのは、就業不能保険という別の商品です。名前が似ているため混同されやすい点です。
Q. なぜ収入保障保険は保険料が安いのですか?
受け取る総額が、時間とともに減るからです。月額14万円・19年なら、加入直後の受取総額は3,192万円ですが、1年たつごとに168万円ずつ減り、18年後には168万円になります。19年のあいだに均等に起きると仮定した平均は1,596万円で、同額の定期保険3,192万円のちょうど50.0%です。
Q. 受取総額が減るのは、デメリットではないのですか?
必要な保障額も、同じペースで減ります。死亡保障が必要な理由は末子の独立までの生活費と教育費なので、1年たてば必要額も168万円減ります。そのため逓減のカーブは必要額のカーブと重なります。定期保険で同額を持つと、18年後には3,024万円が過剰になります。
Q. 月額はいくらに設定すればいいですか?
必要保障額を、末子の独立までの年数と12ヶ月で割ります。モデルケース(35歳・年収500万円・子1人・19年)では、賃貸のまま月14.0万円、住宅購入後なら月7.7万円という試算になります。遺族年金・配偶者の収入・貯蓄を引いたあとの不足分で計算してください。
Q. 遺族年金はいくら出ますか?
年収500万円・子1人の会社員なら、月13万4,000円が目安です(2026年度)。遺族基礎年金847,300円+子の加算243,800円で月90,925円、遺族厚生年金が月42,820円という計算です。ただし遺族基礎年金は、子が18歳になる年度末で終わります。
Q. 自営業・フリーランスでも必要ですか?
会社員より必要性が高くなりやすいです。国民年金のみの場合、遺族厚生年金がありません。上の試算で言えば月4万2,820円が出ないことになります。さらに遺族基礎年金も子が18歳になる年度末で終わるため、公的保障で埋まる部分が小さくなります。
Q. 住宅を買ったら、収入保障保険は解約していいですか?
減らせますが、ゼロにはできません。団信が消すのはローンだけで、生活費・教育費・葬儀費用は残ります。モデルケースでは、必要保障額が3,201万円から1,746万円に下がり、月額なら14.0万円から7.7万円になります。適正な額まで下げるという考え方です。
Q. 最低支払保証期間は、何年にすればいいですか?
満期の直前に亡くなった場合でも、最低この期間は受け取れるという設定です。月額14万円なら、2年保証で336万円、5年保証で840万円になります(保証なしで残り1年なら168万円)。長くすると保険料も上がります。必要額が小さくなる時期の保障なので、長くしすぎる必要はありません。
Q. 年金形式と一時金、どちらで受け取るのが得ですか?
税金の扱いが変わるため、個別の事情で結論が変わります。年金形式は受取開始時に年金を受け取る権利に相続税がかかり、その後の受取のうち相続税の対象にならなかった部分に所得税がかかります。一時金は将来の分をまとめるため、総額が年金形式より少なくなります。契約者・被保険者・受取人が誰かでも変わるので、受け取る前に税務署または税理士にご確認ください。
Q. 定期保険と、どちらを選べばいいですか?
どちらか一方ではなく、組み合わせる考え方があります。末子の独立までに必要な生活費・教育費は時間とともに減るので収入保障保険が合います。一方で葬儀費用や独立後も残したいお金は減らないため、定期保険が合います。減る分と減らない分を分けると、保険料を抑えられます。
この記事の監修者


FP業界で16年、住宅購入とお金の相談に携わってきました。
千葉県市川市を拠点に、子育て世帯の住宅購入前診断とライフプラン作成を行っています。
家計全体の視点から、ご相談をお受けしています。
本記事の出所・試算条件をみる
【収入保障保険の仕組み】公益財団法人 生命保険文化センター「収入保障保険」の説明にもとづきます。年金の受取回数の最低保証(2年・5年など)、満期保険金がないこと、解約返戻金があまりないことは同センターの記載によります。設定できる内容は保険会社・商品によって異なります。
【モデルケース】35歳・年収500万円・配偶者と子1人、末子の独立まで19年として試算しています。必要保障額は賃貸のまま3,201万円・住宅購入後1,746万円(借入4,000万円・金利年1.0%・35年・元利均等返済・月返済11.29万円)。月額は必要保障額を19年×12ヶ月で割った目安です。
【受取総額の平均】19年の各時点で亡くなる確率が同じと仮定し、平均残存期間9.5年として計算した単純な平均です。実際の死亡率は年齢が上がるほど高くなるため、保険会社の計算とは異なります。
【保険料】定期保険は死亡保障1,000万円あたり月1,500円(35歳男性・10年定期)として試算した目安です。収入保障保険の保険料は、受取総額の平均が約半分であることから構造的に概算したものです。実際の保険料は保険会社・商品・保険期間・健康状態によって異なります。保険期間19年と10年定期では料率が違う点にもご注意ください。
【遺族年金】日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」にもとづく試算です。遺族基礎年金847,300円、子の加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。遺族厚生年金は平均標準報酬額41万6,667円・被保険者期間300月みなし・報酬比例部分の4分の3で計算しています。実際の金額は加入期間・報酬によって変わります。遺族厚生年金は2028年4月からの見直しが予定されています。年金事務所でご確認ください。
【税金】受取方法や契約者・被保険者・受取人の関係によって課税の種類と金額が変わります。本記事では断定できないため、受け取る前に税務署または税理士にご確認ください。
【免責】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険会社・商品の契約を勧めるものではありません。必要な保障額はご家族の状況によって大きく異なります。個別のご相談は伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

