「自転車保険に入らないといけませんか」
ご相談でよくいただくご質問です。
千葉県も東京都も、加入は義務です。
ただし「自転車保険」という名前の商品に入る必要はありません。
すでに持っている保険で足りていることがあります。
- 34都府県が義務です。千葉県は令和4年7月1日から
- 火災保険・自動車保険の特約で代用できることがあります
- 確認するのは補償額・示談交渉・業務使用の3点です
- 歩行者相手の事故では、自転車側の責任割合が85%です
- 歩道上なら基本100%。対歩行者事故の約5割が歩道上です
- 最高額は9,521万円。加害者は11歳の小学生でした
こんな方に読んでほしい記事です
- 自転車保険に入るべきか迷っている
- すでに入っている保険で足りるか知りたい
- お子さんが自転車で通学している
- 保険料の重複を整理したい
千葉県も東京都も「義務」です
まず、制度を正確に押さえておきます。
加入義務は「法律」ではなく「条例」です
国の法律で一律に義務づけられているわけではありません。各都道府県が条例で定めています。そのため、住んでいる場所によって義務か努力義務かが変わります。この記事の以前の版では「法律が改正され」と書いていたため訂正しました。
出所：国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進」（令和6年4月1日現在）。義務は宮城・秋田・山形・福島・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟・静岡・岐阜・愛知・三重・石川・福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・岡山・広島・山口・香川・愛媛・福岡・熊本・大分・宮崎・鹿児島の34都府県です。
首都圏の4県は、すべて義務です。
| 義務になった時期 | |
|---|---|
| 千葉県 | 令和4年7月1日 |
| 東京都 | 令和2年4月1日 |
※ 千葉県は「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」（平成29年4月施行）の改正により義務化されました。東京都は「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正によります。対象は自転車利用者（未成年の場合は保護者）・事業者・自転車貸付業者です。
条例が求めているのは、他人にケガをさせた場合に賠償できる保険に入ることです。
「自転車保険」という名前の商品でなくてもかまいません。
国土交通省が整理している「自転車損害賠償保険等」には、次のものが挙げられています。
・自転車利用者向け保険
・個人賠償責任保険（自動車保険・火災保険・傷害保険などの特約）
・団体保険（会社の団体保険・PTAの保険）
・共済（全労済・市民共済など）
・TSマーク付帯保険（点検整備した自転車に貼られるマーク）
つまり、代用は制度上も認められています。
代用できる保険の選択肢
すでに加入している可能性が高いものから見ていきます。
- 自動車保険の特約
-
個人賠償責任の特約を付けられる商品があります。自動車保険に入っている方は、まずここを確認してください。特約の名称は「個人賠償責任補償特約」「日常生活賠償特約」など、会社によって異なります。
- 火災保険の特約
-
住まいの保険にも、同じ特約を付けられる商品があります。持ち家の方は、住宅ローンを組むときに火災保険に入っているはずです。賃貸でも、入居時に加入した保険に付いていることがあります。
- 傷害保険などの特約
-
傷害保険に特約として付いている場合があります。
- 団体保険・共済
-
勤務先の団体保険や、学校のPTA保険に含まれていることがあります。お子さんの学校の保険は、見落とされやすい項目です。
- TSマーク付帯保険
-
自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼られるマークで、賠償責任の補償が付いています。有効期間は点検から1年です。
この5つのどれかに該当すれば、新たに入る必要はないかもしれません。
クレジットカードの付帯保険は、あてにしないでください
国土交通省が整理した「自転車損害賠償保険等」の種類に、クレジットカード付帯の保険は挙がっていません。旅行傷害保険は自動で付いていることがありますが、個人賠償責任の補償は、申し込みが必要な有料サービスとして提供されることが一般的です。この記事の以前の版では「無料で自動付帯されていることが多い」と書いていましたが、根拠が確認できないため訂正しました。お持ちのカードの内容は、カード会社にご確認ください。
火災保険の選び方は、こちらで解説しています。
歩行者相手だと、責任割合は85%です
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。
自転車の事故は、相手によって立場が逆転します。
出所：財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部 過失相殺研究部会（国土交通省 自転車活用推進本部「自転車事故の損害賠償に係る現状について」より）。基本の割合で、実際の事故では状況によって修正されます。
自動車相手なら20%で済みます。
ところが歩行者相手だと85%です。
歩道上なら、基本100%になります。
そこでの事故は、自転車側が全面的に責任を負うのが基本になります。
そして、ここに件数のねじれがあります。
対歩行者は3,043件
最も重くなります
けれども賠償リスクは、ここに集中しています
出所：警察庁「令和7年版 交通安全白書」。令和6年の自転車関連事故は67,531件で、全交通事故件数の23.2%を占めます。自転車対歩行者事故は3,043件（前年比▲165件）です。
対歩行者事故の約5割は、歩道上で起きています
警察庁は「自転車対歩行者事故の約5割は、歩行者が優先されるべき歩道上で発生」と分析しています。歩道上の事故は、自転車側が基本100%の責任です。つまり年間1,500件前後の事故が、全面的に自転車側の責任となる場所で起きていることになります。
賠償額の実例を見てみます。
| 賠償額 | 裁判所・判決日 | 被害者 | 被害内容 | 加害者・過失 |
|---|---|---|---|---|
| 9,521万円 | 神戸・平成25年7月4日 | 女性62歳（歩行者） | 後遺障害 | 小学生（11歳）・無灯火 |
| 9,266万円 | 東京・平成20年6月5日 | 男性24歳（自転車運転） | 後遺障害 | 男子高校生・通行違反 |
| 6,779万円 | 東京・平成15年9月30日 | 女性38歳（歩行者） | 死亡 | 男性・交差点進行 |
| 5,438万円 | 東京・平成19年4月11日 | 女性55歳（歩行者） | 死亡 | 男性・信号無視 |
| 4,746万円 | 東京・平成26年1月28日 | 女性75歳（歩行者） | 死亡 | 男性・信号無視 |
出所：一般社団法人 日本損害保険協会（国土交通省 自転車活用推進本部「自転車事故の損害賠償に係る現状について」より）。5件のうち4件は歩行者が被害者です。2件は未成年が加害者になっています。
5件のうち4件は、歩行者が被害者です。
責任割合が重くなる相手だからです。
FP伊藤ご相談では「自分がケガをするのが心配」という声をよく伺います。
けれども備えるべき金額が大きいのは、相手への賠償です。
自分のケガは健康保険が使え、高額療養費で自己負担に上限があります。
一方で賠償は上限がありません。
9,521万円という判決も出ています。
まず賠償の備えを確認してください。
リスクを確率と影響で整理する考え方は、こちらでまとめています。
代用できるかを決める3つの確認点
特約が付いていても、それで足りるとは限りません。
確認するのは3点です。
賠償責任の補償額を確認してください。上限が1億円以上に設定されているものが多くなっています。
保険会社が相手との交渉を代わりに行ってくれるかを確認してください。付いていない商品もあります。
仕事で自転車に乗る場合、補償されるかを確認してください。
補償の範囲・名称・条件は保険会社や商品によって異なります。お手元に保険証券を用意のうえ、加入している保険会社にご確認ください。
この3点を満たしていれば、新たに入る必要はありません。
満たしていない部分だけを補う形が、保険料を抑える方法になります。
ここまでは「相手への賠償」の話です。
自分がケガをした場合の治療費は、賠償の保険では出ません。
ただし、公的な医療保険が使えます。
高額療養費制度があるため、1ヶ月の自己負担には上限があります。
差額ベッド代などは別に必要ですが、貯蓄で対応できる範囲にとどまることが多くなっています。
盗難の補償も、賠償の保険の対象外です。
高価な自転車をお持ちの場合は、別に考えてください。
入院したときの実際の出費は、こちらで計算しています。
重複しやすい仕組みになっています
個人賠償責任の補償には、特徴があります。
1つの契約で、家族全員が対象になることが多いのです。
対象になる範囲は、一般に次のようになっています。
- 契約者本人
- 配偶者
- 同居の親族
- 別居している未婚のお子さん
※ 対象の範囲は保険会社・商品によって異なります。保険証券または保険会社でご確認ください。
つまり、家族の誰かが1つ入っていれば、全員がカバーされる形です。
ここで重複が起きます。
・ご主人の自動車保険に特約が付いている
・奥さまが自転車保険に個別で加入している
・お子さんが学校のPTA保険に入っている
この3つが同時に成り立っていることがあります。
賠償の保険は、重複して入っても受け取れる金額が増えるわけではありません。
実際の損害額が上限になるためです。
国土交通省も、契約者の家族に加入を知らせることが「重複契約の防止にもつながる」と指摘しています。
まず家族全員分を一覧にしてください。
- 自動車保険に特約が付いているか（証券の特約欄）
- 火災保険に特約が付いているか（持ち家・賃貸とも）
- 勤務先の団体保険に含まれているか
- お子さんの学校のPTA保険に含まれているか
- 自転車にTSマークが貼られているか（点検から1年以内か）
重複が見つかったら、1つに絞れます。
月数百円でも、固定費なので効いてきます。
FP伊藤ご相談で保険証券を拝見すると、賠償の特約が2つ3つ重なっていることがあります。
賠償の保険は、重ねても受け取れる額が増えません。
実際の損害額が上限になるためです。
一方で、まったく入っていないご家庭もあります。
どちらなのかは、証券を見ないと分かりません。
一度まとめて確認しておくと安心です。
住宅購入後の火災保険の見直しは、こちらで整理しています。
子どもの事故は、親の責任になります
最後に、お子さんのいるご家庭に向けた点です。
歩行中の女性（62歳）と正面衝突した事故です。
お子さんが幼い場合、本人に賠償の責任能力が認められないことがあります。
その場合、親が監督責任を問われます。
自転車事故の年齢層にも特徴があります。
自転車事故の加害者は、未成年が多くなっています
国土交通省の資料によると、自転車運転者（第1当事者）の事故件数は19歳以下が全体の38%を占め、16〜19歳が最も多くなっています。高額賠償の事例5件のうち2件も、未成年（小学生・男子高校生）が加害者でした。
※ 国土交通省 自転車活用推進本部の資料（平成29年のデータ、出所は公益財団法人交通事故総合分析センター）によります。
お子さんが自転車に乗るご家庭では、確認の優先度が上がります。
- 個人賠償責任の特約が、別居の未婚のお子さんも対象か
- 通学で使う場合、学校の保険に含まれているか
- 補償額が1億円以上あるか
- 示談交渉サービスが付いているか
なお、加入している人の割合も確認しておきます。
| 「自転車対歩行者」の歩行者死亡・重傷事故における運転者 | 割合 |
|---|---|
| 保険等への加入が確認された | 約60% |
| 未加入だった | 約28% |
| 不明 | 約12% |
出所：警察庁（国土交通省 自転車活用推進本部「自転車事故の損害賠償に係る現状について」より）。平成29年のデータです。重大な事故を起こした運転者のうち、約4分の1は未加入でした。
重大な事故を起こした方の約4分の1は、未加入でした。
その場合、賠償金は自分で払うことになります。
まとめ｜新しく入る前に、証券を確認してください
自転車保険は、入るかどうかではなく「足りているか」で考えます。
すでに持っている保険で足りていることが、よくあります。
一方で、まったく入っていないご家庭もあります。
どちらなのかは、保険証券を見れば分かります。
新しく入る前に、手元の証券を確認してください。
加入中の保険を、まとめて整理しませんか
賠償の特約は、証券の「特約」欄に小さく書かれています。
そのため、入っているのに気づいていない方が多くいらっしゃいます。
逆に、2つ3つ重なっていることもあります。
賠償の保険は重ねても受け取れる額が増えないため、そのままだと払い損になります。
伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、住宅ローンと教育費を並べたうえで、加入中の保険の保障内容と保険料の総額を一覧に整理します。
火災保険・自動車保険の特約も含めて確認するので、重複が見つかります。
そのうえで90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表にしてお渡しします。
商品の販売を前提としないご相談です。
ご相談のなかで特定の保険をおすすめすることも、解約を勧めることもありません。
- 加入中の保険の保障内容と保険料の総額を整理
- 賠償の特約の重複がないかを確認
- 火災保険・自動車保険の内容もあわせて確認
- 必要保障額の計算（遺族年金を引いたあとの不足分）
- 90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表に
- ご夫婦で見返せる資料をお渡しします
千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインでご相談をお受けしています。
保険証券をお持ちいただければ、特約まで含めて整理したうえでご説明します。
よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 自転車保険への加入は義務ですか？
34都府県で義務です。ただし国の法律ではなく、各都道府県の条例によります。千葉県は令和4年7月1日から、東京都は令和2年4月1日から義務になりました。ほかに努力義務が10道県、未制定が3県（島根・長崎・沖縄）です（令和6年4月1日現在）。
Q. 「自転車保険」という名前の商品に入る必要がありますか？
必要ありません。条例が求めているのは、他人にケガをさせた場合に賠償できる保険に入ることです。国土交通省の整理では、自転車利用者向け保険のほか、個人賠償責任保険（自動車保険・火災保険・傷害保険などの特約）、団体保険、共済、TSマーク付帯保険が挙げられています。
Q. すでに入っている保険で足りるかは、どう確認しますか？
3点を確認してください。①賠償責任の補償額（判決では9,521万円の例があります）、②示談交渉サービスが付いているか、③業務での使用が対象になるか。お手元に保険証券を用意のうえ、加入している保険会社にご確認ください。
Q. クレジットカードの付帯保険で代用できますか？
あてにしないでください。国土交通省が整理した「自転車損害賠償保険等」の種類に、クレジットカード付帯の保険は挙がっていません。旅行傷害保険は自動で付いていることがありますが、個人賠償責任の補償は申し込みが必要な有料サービスとして提供されることが一般的です。カード会社にご確認ください。
Q. 歩行者とぶつかった場合、どれくらい責任を負いますか？
信号機のない交差点での基本の責任割合は自転車85：歩行者15です。歩道上での事故なら、自転車側が基本100%になります。一方で自動車相手の場合は自転車20：自動車80です。相手によって立場が逆転します。
Q. 自転車の事故で、どれくらいの賠償額が出た例がありますか？
最も高額なのは9,521万円です（神戸地裁・平成25年7月4日）。11歳の小学生が夜間に無灯火で走行し、歩行中の女性（62歳）と正面衝突して後遺障害が残った事故です。ほかに9,266万円・6,779万円・5,438万円・4,746万円の例があり、5件のうち4件は歩行者が被害者でした。
Q. 子どもの事故でも、親が払うことになりますか？
お子さんが幼く、本人に賠償の責任能力が認められない場合、親が監督責任を問われます。自転車運転者（第1当事者）の事故件数は19歳以下が全体の38%で、高額賠償の事例5件のうち2件も未成年が加害者でした。特約が別居の未婚のお子さんも対象かどうか、確認してください。
Q. 家族それぞれが入る必要がありますか？
多くの場合、必要ありません。個人賠償責任の補償は、1つの契約で契約者本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子が対象になることが一般的です。そのため重複が起きやすく、国土交通省も「重複契約の防止」を課題に挙げています。対象範囲は商品によって異なるので、証券でご確認ください。
Q. 重複して入っていると、受け取れる額は増えますか？
増えません。賠償の保険は、実際の損害額が上限になります。2つ3つ重なっていても、受け取れるのは損害額までです。重複が見つかったら、1つに絞ることで保険料を下げられます。
Q. 自分がケガをした場合の治療費は出ますか？
賠償の保険からは出ません。ただし公的な医療保険が使え、高額療養費制度により1ヶ月の自己負担には上限があります。差額ベッド代などは別に必要ですが、貯蓄で対応できる範囲にとどまることが多くなっています。盗難の補償も、賠償の保険の対象外です。
Q. 仕事で自転車を使う場合はどうなりますか？
個人賠償責任保険では補償されません。国土交通省の資料に「個人賠償責任保険では、業務で自転車を使用中に発生した事故は補償されない」と明記されています。配達など業務で使う場合は、事業者向けの保険が必要になります。
この記事の監修者
FP業界で16年、住宅購入とお金の相談に携わってきました。
千葉県市川市を拠点に、子育て世帯の住宅購入前診断とライフプラン作成を行っています。
家計全体の視点から、ご相談をお受けしています。
本記事の出所をみる
【条例の制定状況】国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進」（令和6年4月1日現在）によります。義務34都府県・努力義務10道県・未制定3県です。千葉県の義務化時期は千葉県「千葉県では自転車保険への加入が義務化されました（令和4年7月1日から）」、東京都は東京都の条例によります。条例は改正されることがあるため、最新の内容はお住まいの自治体でご確認ください。
【事故件数】警察庁「令和7年版 交通安全白書」によります。令和6年中の自転車関連交通事故件数は6万7,531件で、全交通事故件数に占める割合は23.2%。自転車対歩行者事故の発生件数は3,043件（前年より165件減少）で、約5割は歩行者が優先されるべき歩道上で発生しています。
【責任割合】財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部過失相殺研究部会（国土交通省 自転車活用推進本部「自転車事故の損害賠償に係る現状について」より）。信号機のない交差点での基本の割合で、実際の事故では状況に応じて修正されます。
【高額賠償事例】一般社団法人 日本損害保険協会（同資料より）。個別の事案の判決であり、同種の事故で同額になることを示すものではありません。
【年齢層・加入状況】同資料より。年齢層別の事故件数は公益財団法人交通事故総合分析センター、加入状況は警察庁の平成29年のデータです。
【保険の種類・補償範囲】同資料の整理によります。「個人賠償責任保険では、業務で自転車を使用中に発生した事故は補償されない」という記載も同資料によります。補償の範囲・特約の名称・対象となる家族の範囲・示談交渉サービスの有無は、保険会社や商品によって異なります。お手元に保険証券を用意のうえ、加入している保険会社にご確認ください。
【免責】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険会社・商品の契約を勧めるものではありません。個別のご相談は伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。
