投資が続かないのはなぜ?保有期間でばらつきが5.9分の1になる話

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積立投資を始めたものの、やめてしまった方が多くいらっしゃいます。

やめるきっかけは、だいたい値下がりです。

ただし、どのくらい下がるのが普通かを先に知っていれば、見方が変わります。

金融庁が公表しているデータで確認できます。

この記事の結論
  1. 保有期間が5年だと、100万円が74万円〜176万円に分かれました
  2. 保有期間が20年だと、186万円〜331万円に収まりました
  3. 年率に直すと、ばらつきの幅が5.9分の1に縮みます
  4. 短い期間で判断すると、たまたまの結果に振り回されます
  5. 下がったときに多く買えているのが、積立の仕組みです
  6. 続けられる金額は、意志ではなく家計から決まります
  7. ただしいったん止めたほうがよい場合もあります

いずれも金融庁「つみたてNISA・NISA 早わかりガイドブック」(2023年6月時点で作成)によります。あくまでシミュレーションであり、成果を予想・保証するものではありません。

こんな方に読んでほしい記事です

  • 値下がりを見て、やめようか迷っている
  • 積立を止めたまま、再開できていない
  • どのくらい下がるのが普通なのか知りたい
  • 続けられる金額の決め方が分からない
目次

やめてしまうのは、下がったときです

投資が続かない理由は、意志の強さではありません。

下がったときに、何が起きているのか分からないからです。

よく挙げられる「続かない人の特徴」を並べると、こうなります。

  • 長期的な視点が持てない
  • 目標設定が曖昧
  • 情報に流されやすい
  • リスク管理ができていない
  • 値動きが気になって落ち着かない

ただし、これは原因ではなく結果です。

どのくらい下がるのが普通か知らなければ、長期的な視点は持てません。

ですからこの記事では、先に数字を見ます。

この記事で確認すること

金融庁が、国内外の株式・債券に分散投資した場合の運用成果を公表しています。
保有期間を5年にした場合と、20年にした場合で、結果がどう変わるかというデータです。

これを見ると、何年持つかで話が変わることが分かります。
心構えの前に、こちらを確認してください。

保有期間が長いほど、ばらつきが縮みます

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。

100万円を投資した場合の結果を、保有期間別に見ます。

保有期間100万円がいくらになったか
5年74万円 〜 176万円
20年186万円 〜 331万円

出所:金融庁「つみたてNISA・NISA 早わかりガイドブック」(2023年6月時点で作成)。国内外の株式・債券に分散投資した場合の運用成果です。あくまでシミュレーションであり、成果を予想・保証するものではありません。

5年だと、元本を下回った年もありました。

一方で20年だと、下限が186万円です。

これを年率に直すと、構造がはっきりします。

保有期間別の年率リターンの幅
横棒の長さが、結果のばらつきの大きさです
保有期間 5年100万円 → 74万円〜176万円
年率 -5.8%幅 17.8 ポイント年率 +12.0%
保有期間20年100万円 → 186万円〜331万円
年率 +3.2%幅 3.0 ポイント年率 +6.2%
縦の細い線が年率0%の位置です
年率の幅が17.8ポイントから3.0ポイントへ、5.9分の1に縮みます
長く持つほど、たまたまの影響が小さくなります

出所:金融庁「つみたてNISA・NISA 早わかりガイドブック」(2023年6月時点で作成)の運用成果を年率に換算したものです(74万円は年率-5.8%、176万円は年率+12.0%、186万円は年率+3.2%、331万円は年率+6.2%に相当します)。あくまでシミュレーションであり、成果を予想・保証するものではありません。将来も同じ結果になるとは限りません。

5年で判断すると、結果の幅が大きくなります。

たまたま良い時期だったか、悪い時期だったかで変わります。

20年になると、その影響が小さくなります。

年率の幅が縮む度合い
5.9分の1
保有期間5年の17.8ポイントが、
20年では3.0ポイントになりました。
※

「20年持てば増える」という意味ではありません
このデータは過去の実績です。金融庁も「あくまでシミュレーションであり、成果を予想・保証するものではありません」と注記しています。投資には元本を下回る可能性があります。お伝えしたいのは「増える」ことではなく、「短い期間で判断すると結果の幅が大きい」ということです。

FP伊藤

ご相談では「去年始めたのに、もうマイナスです」というお声をよく伺います。
1年や2年でのマイナスは、このデータの範囲内です。
5年でも元本を下回った年がありました。
想定外のことが起きているわけではありません。
何年のお金なのかを決めてから始めると、見方が変わります。

下がったときに多く買えています

積立には、値下がりを使う仕組みがあります。

毎月同じ金額を買うと、安いときに多く買えます。

数字で確かめます。

価格が動いたときに買える口数
毎月10,000円ずつ買った場合の例です
1口の価格買えた口数
1か月目 10,000円 1.0口
2か月目 5,000円 2.0口
3か月目 20,000円 0.5口
4か月目 10,000円 1.0口
毎月10,000円ずつ買った場合
8,889円
平均の購入単価
毎月1口ずつ買った場合
11,250円
平均の購入単価
平均の購入単価が11,250円から8,889円になりました
21.0%低い単価で買えたことになります

価格の動きは説明のために作った例です。特定の商品の実績ではありません。毎月同じ金額で買うと、価格が安いときに多くの口数を買えるため、平均の購入単価が下がります。ただし価格が下がり続けた場合は損失になります。平均単価が下がることと、利益が出ることは別の話です。

つまり下がっている期間は、口数を増やしている期間です。

ここでやめると、安く買える期間を手放すことになります。

下がったときにやめると

高いときに買った分だけが残ります。安く買える期間を使わずに終わることになります。

下がったときに続けると

同じ金額で多くの口数を買えます。ただし価格が戻らなければ、損失のままです。下がり続ける可能性は残ります。

金融庁の資料でも「価格が下落し続けた場合は損失を被ることもあります」と注記されています。積立は損失を防ぐ方法ではなく、購入単価を平準化する方法です。

続けられる金額は、家計から決まります

続けられるかどうかは、金額の決め方で変わります。

多く積み立てれば良いわけではありません。

月々の金額と、20年続けた場合の総額を並べました。

毎月の積立額20年の総額年あたりつみたて投資枠に対して
5,000円120万円6万円5%
10,000円240万円12万円10%
20,000円480万円24万円20%
30,000円720万円36万円30%
50,000円1,200万円60万円50%
100,000円2,400万円120万円100%(上限)

出所:金融庁「NISAを知る」。つみたて投資枠は年120万円(月10万円)までです。運用による増減は含めていません。積み立てた金額だけを足したものです。

決め方の順番が大切です。

  • ①固定費を整理する(住居費・光熱水道・通信・車にかかるお金)
  • ②生活費と、近く使うお金を確保する(生活費の3〜6か月分が一つの目安です)
  • ③残った余力から積立額を決める(最初は小さい額で構いません)
  • ④増やせるようになったら、あとから上げる(下げるより上げるほうが続きます)

固定費の整理のしかたは、こちらでまとめています。

FP伊藤

ご相談では、最初から月5万円で始めて止まってしまった方を拝見します。
続けられなかった原因は、金額が家計に合っていなかったことです。
月1万円から始めて続いている方のほうが、結果として積み上がっています。
途中で止めると、安く買える期間も使えません。
まず続く金額を決めてください。

いくら必要かから逆算したい方は、こちらで整理しています。

NISAとiDeCoの使い分けは、こちらで解説しています。

いったん止めたほうがよい場合

ここまで続けることを前提に書いてきました。

ただし、止めたほうがよい場合もあります。

続ける場合と、いったん止める場合
当てはまるほうを確認してください
○続けて構いません
  • 生活費とは別のお金で積み立てている
  • 10年以上使う予定がないお金である
  • 生活費の3〜6か月分の貯蓄がある
  • 値下がりしても生活に影響がない
  • いまマイナスになっているだけ
!いったん止めて整理します
  • 生活費を削って積み立てている
  • カードの分割払いや借入がある
  • 3年以内に使う予定のお金である
  • 生活費の備えがまったくない
  • 住宅購入の頭金に充てる予定がある

右に当てはまる場合は、金額を下げるか、いったん止めて生活費の備えを作ることを先にしてください。借入の金利が運用の期待値を上回ることもあります。なお、やめても非課税の枠が消えるわけではありません(次の章で説明します)。

住宅購入を控えている場合は、特に注意が必要です。

頭金に使う予定のお金は、値動きのある形で置かない

住宅購入の頭金は、使う時期が決まっているお金です。
保有期間5年のデータでは、100万円が74万円になった年もありました。

必要なときに目減りしていると、計画が変わります。
使う時期が3〜5年以内に決まっているお金は、預貯金で置いておくほうが安全です。

積立を続けるかどうかは、頭金とは別のお金で判断してください。

老後資金として考える場合の必要額は、こちらで試算しています。

制度は続ける前提で作られています

最後に、制度の側から見ておきます。

NISAは、長く持つことを前提に設計されています。

NISA
つみたて投資枠年120万円
成長投資枠年240万円
併用した場合年360万円
生涯の非課税保有限度額1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)
非課税保有期間無期限
口座開設期間恒久化
売却したとき翌年以降、簿価の分だけ枠が復活し再利用できる

出所:金融庁「NISAを知る」。2024年1月から制度が恒久化されました。投資にはリスクがあり、元本が保証されるものではありません。

非課税で持てる期間に期限がありません。

つまり、いつ売るかを自分で決められます。

下がっている年に売らなくて済む設計です。

つみたて投資枠だけで生涯の枠を使い切る場合を計算します。

つみたて投資枠だけで1,800万円を使うのにかかる年数
15年
年120万円が上限なので、1,800万円÷120万円=15年です。
枠を使い切ることを目標にすると、長く続ける前提になります。
○

やめても、枠は消えません
「一度やめたら枠を失う」と心配される方がいらっしゃいます。売却した場合、翌年以降に簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用できます。いったん止めて家計を整えてから再開する、という選択もできます。

保障と運用が一体になった商品と比べたい方は、こちらをご覧ください。

まとめ|何年のお金かを先に決めます

この記事の要点
1 やめるきっかけは、だいたい値下がり
2 保有期間5年では、100万円が74万円〜176万円に分かれた
3 保有期間20年では、186万円〜331万円に収まった
4 年率に直すと、幅が17.8ポイントから3.0ポイントへ5.9分の1に縮む
5 短い期間で判断すると、たまたまの結果に振り回される
6 ただし過去の実績であり、将来の成果を保証するものではない
7 毎月同じ金額で買うと、安いときに多くの口数を買える
8 下がり続けた場合は損失になる。単価の平準化と利益は別の話
9 続けられる金額は、固定費を整理した残りから決める
10 生活費を削っている・近く使うお金・借入がある場合はいったん止める
11 NISAの非課税保有期間は無期限で、売却しても翌年以降に枠が復活する

投資が続かないのは、意志の問題ではありません。

何年のお金なのかを決めていないからです。

5年で使うお金なら、値動きのある形は向きません。

20年使わないお金なら、いまのマイナスは想定の範囲です。

先に期間を決めて、続く金額から始めてください。

積立額を決める前に、家計の順番を確認しませんか

続けられる金額は、家計の余力から決まります。

そしてその余力は、住宅ローンの返済額で大きく変わります。

住居費は固定費のなかで最も大きく、一度決まるとあとから下げるのが難しい項目です。

伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、住宅ローンの返済額と積立額を同時に置いたうえで、90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表にしてお渡しします。

教育費が重なる時期に、積立を続けられるかも確認します。

頭金に回す分と、長く置いておく分も分けて整理します。

商品の販売を前提としないご相談です。

特定の投資商品をおすすめすることはありません。

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よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. いまマイナスですが、やめたほうがよいですか?

使う時期で判断してください。10年以上使わないお金なら、いまのマイナスは想定の範囲です。金融庁のデータでは、保有期間5年でも100万円が74万円になった年がありました。一方、3年以内に使う予定のお金なら、値動きのある形は向きません。

Q. どのくらい下がるのが普通なのですか?

国内外の株式・債券に分散投資した場合、保有期間5年では100万円が74万円〜176万円に分かれました(金融庁のデータ)。年率に直すと-5.8%〜+12.0%の幅です。数年単位のマイナスは、この範囲に収まります。

Q. 20年持てば増えるのですか?

そうとは言えません。金融庁のデータでは保有期間20年で100万円が186万円〜331万円でしたが、これは過去の実績です。金融庁自身も「あくまでシミュレーションであり、成果を予想・保証するものではありません」と注記しています。投資には元本を下回る可能性があります。

Q. では、このデータから何が言えるのですか?

短い期間で判断すると、結果の幅が大きいということです。年率の幅は保有期間5年で17.8ポイント、20年で3.0ポイントでした。5.9分の1に縮んでいます。長く持つほど、始めた時期がたまたま良かったか悪かったかの影響が小さくなります。

Q. 下がったときに続けると、どう有利なのですか?

同じ金額で多くの口数を買えます。価格が10,000円→5,000円→20,000円→10,000円と動いた例では、毎月10,000円ずつ買うと平均の購入単価が8,889円になります。毎月1口ずつ買った場合の11,250円より21.0%低い単価です。ただし価格が下がり続けた場合は損失になります。

Q. 積立なら損をしないのですか?

損をしない方法ではありません。積立は購入単価を平準化する方法です。金融庁の資料にも「価格が下落し続けた場合は損失を被ることもあります」と注記されています。平均単価が下がることと、利益が出ることは別の話です。

Q. 月いくらから始めればよいですか?

続けられる金額からです。固定費を整理し、生活費と近く使うお金を確保したうえで、残った余力から決めてください。月5,000円でも20年で120万円の積み上げになります。下げるより上げるほうが続くので、小さく始めて構いません。

Q. 住宅購入の頭金も積立に回してよいですか?

向きません。頭金は使う時期が決まっているお金です。保有期間5年のデータでは100万円が74万円になった年もありました。必要なときに目減りしていると計画が変わるため、3〜5年以内に使うお金は預貯金で置いておくほうが安全です。

Q. いったん止めたほうがよいのはどんな場合ですか?

生活費を削って積み立てている場合、カードの分割払いや借入がある場合、3年以内に使う予定のお金である場合、生活費の備えがまったくない場合です。借入の金利が運用の期待値を上回ることもあります。金額を下げるか、いったん止めて生活費の備えを作ることを先にしてください。

Q. 一度やめると、非課税の枠を失いますか?

失いません。売却した場合、翌年以降に簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用できます。また非課税保有期間は無期限で、口座開設期間も恒久化されています。いったん止めて家計を整えてから再開する、という選択もできます。

Q. 生活費はどのくらい確保しておけばよいですか?

生活費の3〜6か月分が一つの目安です。収入が止まったときや、急な出費があったときに、積立を崩さずに済む水準です。ここが確保できていないと、下がったタイミングで売らざるを得なくなることがあります。

この記事の監修者

伊藤貴徳
伊藤 貴徳
伊藤FPオフィス代表/CFP®認定者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

FP業界で16年、住宅購入とお金の相談に携わってきました。
千葉県市川市を拠点に、子育て世帯の住宅購入前診断とライフプラン作成を行っています。
家計全体の視点から、ご相談をお受けしています。

本記事の出所・試算条件をみる

【保有期間別の運用成果】金融庁「つみたてNISA・NISA 早わかりガイドブック」(2023年6月時点で作成)によります。国内外の株式・債券に分散投資した場合、保有期間5年では100万円が74万円〜176万円、保有期間20年では186万円〜331万円という結果が示されています。同資料には「あくまでシミュレーションであり、成果を予想・保証するものではありません」「具体的な商品を推奨するものではありません」と注記されています。本記事の年率への換算(5年が-5.8%〜+12.0%、20年が+3.2%〜+6.2%)は、この金額から複利で計算したものです。年率の幅は5年が17.8ポイント、20年が3.0ポイントで、5.9分の1に縮みます。なお同庁の旧資料(平成29年7月「つみたてNISAについて」)では1985年以降のデータで5年72万円〜173万円・20年185万円〜321万円とされており、傾向はおおむね同じです。本記事では新しい2023年6月版を使っています。
【積立のシミュレーション】同資料の積立シミュレーションは2003年1月〜2022年12月の20年間、毎月1万円(総積立240万円)、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスを用いたものです。同資料には「価格が下落し続けた場合は損失を被ることもあります」と注記されています。
【購入単価の平準化】本記事の例(1口の価格が10,000円→5,000円→20,000円→10,000円と動いた場合)は説明のために作ったもので、特定の商品の実績ではありません。毎月10,000円ずつ買うと合計4.5口・平均単価8,889円、毎月1口ずつ買うと合計4.0口・平均単価11,250円となり、金額を固定したほうが21.0%低い単価になります。平均単価が下がることと、利益が出ることは別の話です。
【NISAの枠】金融庁「NISAを知る」によります。つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円で、併用すると年360万円。生涯を通じての非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円が上限)。非課税保有期間は無期限で、口座開設期間は恒久化されています。商品を売却した場合、翌年以降に簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活し再利用できます。つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切るには15年かかります(1,800万円÷年120万円)。
【積立額の表】毎月の積立額に12か月と20年を掛けたものです。運用による増減は含めていません。
【生活費の備え】「生活費の3〜6か月分」は一般的な目安として示したもので、公的な基準ではありません。必要な水準は収入の安定性・家族構成・勤務先の制度などによって異なります。
【ご注意】投資にはリスクがあり、元本が保証されるものではありません。過去の実績は将来の成果を示すものではありません。税制・制度は改正されることがあります。税金については国税庁・税務署または税理士にご確認ください。
【免責】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・投資信託の購入を勧めるものではありません。個別のご相談は伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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