自営業・フリーランスの公的年金は、国民年金だけです。
満額でも月70,608円です。
会社員にない点は、年金額だけではありません。
一方で、節税しながら積める枠は会社員より大きくなっています。
使える制度を順番に見ていきます。
- 国民年金の満額は月70,608円（2026年度）です
- 会社員にないのは遺族厚生年金・障害厚生年金・退職金もです
- 付加年金は、いつ始めても2年で元が取れます（月400円）
- 小規模企業共済は月7万円まで全額所得控除。会社員にはない制度です
- iDeCoの枠の差は2026年12月に3.0倍から1.21倍に縮まります
- 2つ合わせると月145,000円が全額所得控除になります
- ただし任意解約は20年未満だと元本割れします
こんな方に読んでほしい記事です
- 自営業・フリーランスで、老後の準備を始めたい
- 国民年金だけで足りるか知りたい
- 節税しながら老後資金を積みたい
- 会社員から独立したばかりで、制度がよく分からない
自営業の公的年金は、満額でも月70,608円
まず、受け取れる金額を確認します。
自営業・フリーランスは、ここが上限になります。
夫婦2人がともに満額なら、月141,217円です。
出所：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」。20歳から60歳までの40年間（480月）保険料を納めた場合の金額です。未納や免除の期間があると、その分減ります。
会社員の場合、これに老齢厚生年金が加わります。
自営業には、その上乗せがありません。
「老後に6,000万円必要」という計算にご注意ください
生活費の総額から「必要額」を出す計算を見かけます。けれども、そこから年金収入を引いていないことがあります。総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の不足は月34,059円です（2024年）。この記事の以前の版でも「最低でも6,000万円から9,000万円が必要」と書いていましたが、年金収入を引いていない数字だったため削除しました。
老後にいくら不足するかは、こちらで検証しています。
会社員にないのは、年金額だけではありません
自営業と会社員の差は、老後の年金額だけではありません。
現役のうちの保障にも差があります。
制度の要件は加入状況によって変わります。ご自身の条件は年金事務所・お住まいの自治体でご確認ください。
つまり、老後だけでなく「万一のとき」の備えも自分で用意する必要があります。
どのリスクにいくら備えるかは、こちらで整理しています。
FP伊藤独立されたばかりの方のご相談で、よくお伝えする点です。
会社員のときにあった保障が、いくつも外れています。
老後の年金が少ないことは知られていますが、遺族厚生年金がないことはあまり知られていません。
お子さんが小さいうちは、ここの備えを先に確認してください。
老後の積立より、優先度が高い場合があります。
付加年金は、いつ始めても2年で元が取れます
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。
付加年金は、自営業だけが使える仕組みです。
国民年金の保険料に、月400円を上乗せして納めます。
すると、受け取る年金に加算がつきます。
年金への加算 … 200円 × 納付した月数（年額）
40年（480月）納めた場合で計算します。
そのあとも、亡くなるまで加算が続きます
400円×480月＝192,000円、200円×480月＝年96,000円（月8,000円）です。
そして、この「2年」は納付年数によって変わりません。
| 納付した期間 | 払った総額 | 年金への加算（年） | 元が取れるまで |
|---|---|---|---|
| 10年（120月） | 48,000円 | 24,000円 | 2年 |
| 20年（240月） | 96,000円 | 48,000円 | 2年 |
| 30年（360月） | 144,000円 | 72,000円 | 2年 |
| 40年（480月） | 192,000円 | 96,000円 | 2年 |
※ 納付した月数に、払う額は400円・加算は200円が掛かります。そのため払った総額は、常に加算額のちょうど2倍になります。出所：日本年金機構「付加年金」。
払う額は「400円 × 納付月数」です。
加算される年金は「200円 × 納付月数」です。
どちらにも同じ納付月数が掛かっています。
そのため、払った総額は加算額のちょうど2倍（400÷200＝2）になります。
納付月数が何ヶ月でも、この比は変わりません。
だから「遅く始めたから不利」ということがありません。
2年受け取れば、払った額を回収できます。
40年納めた場合の年金額を見ておきます。
| 年額 | 月額 | |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金の満額のみ | 847,300円 | 70,608円 |
| 付加年金（40年分）を加えると | 943,300円 | 78,608円 |
| 差 | 96,000円 | 8,000円 |
さらに、繰下げると付加年金も一緒に増えます。
70歳まで繰下げれば42%増なので、月111,624円になります。
※ 繰下げ受給による増額率は0.7%×繰下げ月数（最大84%）です。付加年金も同じ率で増額されます。繰下げの判断材料は後述の記事でまとめています。
付加年金を使うと、iDeCoの上限が少し下がります
iDeCoの拠出限度額は、国民年金基金の掛金または付加保険料と合算して判定されます。付加保険料の月400円を納める場合、iDeCoの上限はその分だけ下がります。とはいえ400円なので、影響はごくわずかです。
年金を何歳から受け取るかの判断は、こちらで試算しています。
小規模企業共済は、自営業だけの退職金制度
元記事では触れていませんでしたが、ここが中心になる制度です。
会社員には用意されていません。
- どういう制度か
-
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する、「経営者の退職金制度」です。小規模企業共済法という法律に基づく制度で、昭和40年に始まりました。
- 加入できる人
-
常時使用する従業員が20人以下の個人事業主および会社の役員などです（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下）。個人事業主の共同経営者も、1人につき2人まで加入できます。
- 掛金
-
月1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で選べます。加入後に増額・減額もできます。
- 税制
-
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。1年以内の前納分も同様です。
出所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済制度」。
掛金月1万円の場合、受け取れる額はこうなります。
出所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済制度」。共済金Aは個人事業の廃止・死亡などの場合の金額です。予定利率は1.0%（平成16年4月から）。共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには変更されることがあります。
長く続けるほど率が上がります。
掛金を月7万円にすれば、金額は7倍になります。
30年なら、払った2,520万円に対して3,044万円という計算です。
節税の効果も大きくなります
掛金が全額所得控除になるため、その年の税金が下がります。
| 課税される所得金額 | 掛金 月1万円 | 掛金 月3万円 | 掛金 月7万円 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 20,700円 | 56,900円 | 129,400円 |
| 400万円 | 36,500円 | 109,500円 | 241,300円 |
| 600万円 | 36,500円 | 109,500円 | 255,600円 |
| 800万円 | 40,100円 | 120,500円 | 281,200円 |
| 1,000万円 | 52,400円 | 157,300円 | 367,000円 |
出所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済制度」の「掛金の全額所得控除による節税額の一覧表」。1年あたりの所得税・住民税の軽減額です。令和6年10月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算されています。住民税均等割は5,000円として計算されています。「課税される所得金額」は、総所得金額から基礎控除・扶養控除・社会保険料控除等を控除した後の額です。実際の金額は個別の事情で変わるため、税務署または税理士にご確認ください。
課税所得600万円で月7万円なら、年255,600円の軽減です。
30年続ければ、軽減額の累計も大きくなります。
受け取り方と税金
共済金は、廃業時・退職時に受け取ります。
満期はありません。
- 一括で受け取る … 退職所得として扱われます
- 分割（10年・15年）で受け取る … 公的年金等の雑所得として扱われます
- 一括と分割の併用も選べます
※ 分割を選べるのは、共済金が300万円以上（一括と分割の併用の場合は330万円以上）で、共済事由が生じた時点で満60歳以上の方です。65歳以上で180か月（15年）以上納付した方は、請求により老齢給付として受給権を得られます。
iDeCoの枠は、2026年12月に変わります
iDeCoは自営業の拠出枠が大きい制度として知られています。
ただし、その差は2026年12月に縮まります。
| 区分 | 現行（2026年11月まで） | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 第1号被保険者（自営業者など） | 月68,000円 | 月75,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月20,000円 | 企業年金と合わせて月62,000円が上限 |
出所：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」（令和8年12月から）。第1号被保険者は国民年金基金の掛金・付加保険料と合算して上限です。会社員（企業年金あり）の現行の上限は、企業年金と合わせて55,000円です。2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からの適用になります。
75,000円と62,000円になり、差が縮まります。
「自営業はiDeCoの枠が大きい」という説明は、これから弱くなります。
厚生労働省の資料には、ほかにも変更が示されています。
・70歳になるまで掛金の拠出が可能になります（現行は65歳未満）。50歳で始めても最大20年間積めます
・掛金の所得控除のメリットはそのまま続きます
拠出できる期間が延びるため、独立が遅かった方にも積みやすくなります。
iDeCoは原則60歳まで引き出せません
老後資金のための制度なので、途中で引き出すことができません。自営業は収入が安定しないことがあるため、手元の資金を確保したうえで金額を決めてください。掛金は年1回変更できます。
NISAとiDeCoの違いと使い分けは、こちらで解説しています。
全部使うと月145,000円。注意点もあります
ここまでの制度を合わせると、枠はこうなります。
会社員の2.34倍の枠になります
出所：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」（令和8年12月から）および独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済制度」。付加保険料を納める場合、iDeCoの上限はその分だけ下がります。小規模企業共済は加入できる条件があります（従業員20人以下など）。
iDeCoの差は縮まりますが、小規模企業共済は会社員にはありません。
ここが本当の差になります。
ただし、注意点があります。
- 小規模企業共済は、任意解約だと20年未満で元本割れします（解約手当金は240か月未満で掛金合計額を下回ります。12〜84か月未満は支給率80%、240〜246か月で100%、最高120%）
- 納付期間が短いと掛け捨てになります（共済金A・Bは6か月未満、準共済金・解約手当金は12か月未満）
- iDeCoは原則60歳まで引き出せません
- 収入が不安定な時期に高額の掛金を設定すると、続けられなくなります（どちらも金額の変更はできますが、下げると効果も下がります）
出所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済制度」。掛金月額を変更している場合は、240か月以上でも掛金合計額を下回ることがあります。
20年続ける前提がないなら、金額を抑えてください
小規模企業共済は、長く続けることで率が上がる制度です。途中でやめる可能性があるなら、元本割れしない範囲で金額を決めるほうが安全です。月1,000円から始められ、あとから増額もできます。まず小さく始めて、収入が安定してから増やす進め方もあります。
始める順番
どれから手をつけるかは、優先度で考えます。
- 国民年金を満額納める（未納があると老齢基礎年金が減り、障害・遺族の保障にも影響します。払えない時期は免除・納付猶予の手続きをしてください）
- 付加年金を付ける（月400円で、2年で元が取れます。終身で、繰下げでも増えます）
- 万一のときの備えを確認する（遺族厚生年金がないため、お子さんが小さいうちは優先度が上がります）
- 小規模企業共済・iDeCoを始める（続けられる金額から。収入が安定してから増額する進め方もあります）
FP伊藤ご相談では、節税の話から入る方が多いです。
けれども国民年金の未納があるなら、そこが先です。
未納は老後の年金が減るだけでなく、障害年金や遺族年金が受けられなくなることもあります。
払えない時期は、放置せず免除や納付猶予の手続きをしてください。
手続きをしておけば、受給資格の期間には算入されます。
自営業・フリーランスの保障の考え方は、こちらでも触れています。
まとめ｜足りない分を、制度で埋められます
自営業の公的年金は、会社員より少なくなります。
一方で、節税しながら積める枠は大きく用意されています。
付加年金は月400円で、2年で元が取れます。
小規模企業共済は、会社員にはない制度です。
足りない分を、制度で埋めることができます。
まず国民年金を満額納め、そこから順番に進めてください。
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自営業の資金計画は、会社員と前提が違います。
収入が変動し、退職金がなく、公的な保障も薄くなります。
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小規模企業共済やiDeCoの掛金を入れて、老後に資産がいくら残るかも計算します。
商品の販売を前提としないご相談です。
ご相談のなかで特定の金融商品をおすすめすることはありません。
- 収入の変動を織り込んだ返済の見通し
- 小規模企業共済・iDeCoの掛金を入れた収支
- 公的保障が薄い分の備えの確認
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よくある質問
気になる質問をタップすると、回答が開きます。
Q. 自営業の年金は、いくらもらえますか？
老齢基礎年金の満額は年847,300円（月70,608円）です（2026年度）。20歳から60歳までの40年間納めた場合の金額です。夫婦2人がともに満額なら月141,217円になります。未納や免除の期間があると、その分減ります。
Q. 会社員との差は、年金額だけですか？
違います。自営業には遺族厚生年金・障害厚生年金・退職金がありません。国民健康保険には傷病手当金も原則ありません。障害基礎年金は1級・2級に限られ、会社員の障害厚生年金にある3級がありません。老後だけでなく、万一のときの備えも自分で用意する必要があります。
Q. 付加年金とは何ですか？
国民年金の保険料に月400円を上乗せして納めると、受け取る年金に200円×納付した月数（年額）が加算される仕組みです。40年（480月）納めれば、年96,000円（月8,000円）の加算になります。自営業など第1号被保険者が使えます。
Q. 付加年金は、何年で元が取れますか？
2年です。しかも、いつ始めても2年です。払う額は400円×納付月数、加算は200円×納付月数なので、払った総額は常に加算額のちょうど2倍（400÷200＝2）になります。納付月数が何ヶ月でもこの比は変わらないため、「遅く始めたから不利」ということがありません。
Q. 付加年金は繰下げでも増えますか？
増えます。繰下げ受給の増額率（0.7%×繰下げ月数・最大84%）が付加年金にも適用されます。40年納めて70歳まで繰下げると、月111,624円という計算になります（基礎年金847,300円＋付加年金96,000円＝943,300円の42%増）。
Q. 小規模企業共済とは何ですか？
中小企業基盤整備機構が運営する「経営者の退職金制度」です。常時使用する従業員が20人以下の個人事業主・会社役員などが加入できます（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下）。掛金は月1,000円〜70,000円で、全額が所得控除になります。
Q. 小規模企業共済はいくら戻ってきますか？
掛金月1万円の場合、共済金A（個人事業の廃止など）は5年で621,400円、10年で1,290,600円、20年で2,786,400円、30年で4,348,000円（払った額の120.8%）です。長く続けるほど率が上がります。予定利率は1.0%です。
Q. 小規模企業共済の節税効果はどれくらいですか？
課税される所得金額が600万円で掛金が月7万円なら、年255,600円の軽減になります（所得税・住民税の合計）。月1万円なら36,500円、月3万円なら109,500円です。令和6年10月1日現在の税率に基づく中小機構の試算で、実際の金額は個別の事情で変わります。
Q. 小規模企業共済に元本割れはありますか？
あります。任意解約の場合、解約手当金は240か月（20年）未満で掛金合計額を下回ります（12〜84か月未満は支給率80%、240〜246か月で100%、最高120%）。また共済金A・Bは6か月未満、準共済金・解約手当金は12か月未満が掛け捨てです。20年続ける前提がないなら、金額を抑えるほうが安全です。
Q. iDeCoはいくらまで積めますか？
第1号被保険者（自営業者など）は現行で月68,000円、2026年12月からは月75,000円です（国民年金基金の掛金・付加保険料と合算）。あわせて、70歳になるまで拠出できるようになります（現行は65歳未満）。
Q. iDeCoは自営業のほうが有利ですか？
その差は2026年12月に縮まります。現行は自営業68,000円・会社員（企業年金なし）23,000円で3.0倍ですが、2026年12月からは75,000円と62,000円で1.21倍になります。一方で小規模企業共済は会社員にはない制度なので、2つ合わせた枠（月145,000円）では会社員の2.34倍になります。
Q. 何から始めればよいですか？
①国民年金を満額納める（未納は老後の年金が減るだけでなく、障害年金・遺族年金にも影響します。払えない時期は免除・納付猶予の手続きを）。②付加年金を付ける（月400円）。③万一のときの備えを確認する。④小規模企業共済・iDeCoを、続けられる金額から始める。この順番です。
この記事の監修者
FP業界で16年、住宅購入とお金の相談に携わってきました。
2023年1月に独立し、千葉県市川市で事務所を開いています。
家計全体の視点から、ご相談をお受けしています。
本記事の出所・試算条件をみる
【年金額】日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」による老齢基礎年金の満額847,300円（20歳から60歳までの40年間納付した場合）です。未納・免除の期間があると減額されます。
【付加年金】日本年金機構「付加年金」によります。付加保険料は月額400円、付加年金額は200円×付加保険料納付月数（年額）です。第1号被保険者・任意加入被保険者が対象で、国民年金基金に加入している場合は付加保険料を納められません。付加保険料を納める場合、iDeCoの拠出限度額は国民年金基金の掛金・付加保険料と合算して判定されます。
【繰下げ】繰下げ受給の増額率は0.7%×繰下げ月数（最大84%）で、付加年金にも適用されます。
【iDeCo】厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」（令和8年12月から）によります。拠出限度額は第1号被保険者・任意加入被保険者が68,000円→75,000円（国民年金基金と合わせて）、企業年金を実施していない会社員が23,000円→62,000円、企業年金を実施している会社員が企業年金と合わせて55,000円→62,000円が上限です。2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からの適用になります。70歳になるまで拠出が可能になります（現行は65歳未満）。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
【小規模企業共済】独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済制度」によります。掛金は月1,000円〜70,000円（500円単位）で、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。共済金Aの金額は掛金月1万円の場合で、5年621,400円・10年1,290,600円・15年2,011,000円・20年2,786,400円・30年4,348,000円です。予定利率は1.0%（平成16年4月から）。共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには変更されることがあります。掛金納付月数が6か月未満は共済金A・Bが掛け捨て、12か月未満は準共済金・解約手当金が掛け捨てです。解約手当金は240か月未満で掛金合計額を下回ります（12〜84か月未満は支給率80%、240〜246か月で100%、最高120%）。掛金月額を変更している場合は、240か月以上でも掛金合計額を下回ることがあります。
【節税額】同機構の「掛金の全額所得控除による節税額の一覧表」によります。令和6年10月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算されています。住民税均等割は5,000円として計算されています。「課税される所得金額」は、総所得金額から基礎控除・扶養控除・社会保険料控除等を控除した後の額です。実際の金額は個別の事情で変わるため、税務署または税理士にご確認ください。
【ご確認のお願い】制度の要件・金額は改正されることがあります。年金については年金事務所、小規模企業共済については中小企業基盤整備機構、税金については税務署または税理士にご確認ください。
【免責】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や契約を勧めるものではありません。個別のご相談は伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。
