マネープランってなに?家計簿との違いは?管理方法とコツを紹介!

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家計簿はつけているのに、将来の不安が消えない。

そう感じている方は少なくありません。

理由はシンプルで、家計簿とマネープランは役割が違うからです。

家計簿が見ているのは過去1ヶ月、マネープランが見るのはこれから50年です。

この記事の結論
  1. 家計簿は過去の記録、マネープランは将来の予測です
  2. いま月7万円の黒字でも、15年後に月7.8万円の赤字になることがあります
  3. そのとき変わっているのは教育費だけ。収入も生活費も同じです
  4. 家計簿に載りにくい特別費(年30万円)が、黒字を実質ゼロにします
  5. 必要なのは節約の工夫より、いつ山場が来るかを知ることです

こんな方に読んでほしい記事です

  • 家計簿はつけているが、これで足りているのか分からない
  • 毎月黒字なのに、なぜか貯蓄が増えない
  • 教育費と住宅ローンを両立できるか不安がある
  • 何から手をつければよいのか分からない

✍️ この記事の監修者

伊藤FPオフィス代表 伊藤貴徳

代表・監修者

伊藤 貴徳

伊藤FPオフィス 代表

CFP®認定者 1級FP技能士 宅地建物取引士 証券外務員1種

千葉・東京エリアを拠点に、住宅購入前の家計相談・生命保険の見直し・ライフプラン設計を専門とする独立系FP。
銀行・保険会社とは利害関係のない中立な立場で、30〜40代の子育て世帯を中心に相談をお受けしています。
「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から一緒に考えることを大切にしています。

🏢 伊藤FPオフィス(千葉県・オンライン対応) プロフィール詳細を見る →
目次

家計簿とマネープランは、見ている期間が違う

マネープランとは、これから先のお金の出入りを、年単位で予測して並べたものです。

家計簿と混同されやすいのですが、目的がまったく違います。

家計簿
過去1ヶ月の記録
  • 先月いくら使ったかが分かる
  • 使いすぎた費目が分かる
  • つけた分だけ精度が上がる
  • 将来のことは分からない
マネープラン
これから50年の予測
  • 何年後にいくら必要か分かる
  • 貯蓄が底をつく年が分かる
  • 住宅・教育・老後の重なりが見える
  • 先に手を打てる

家計簿は、車のバックミラーのようなものです。

通ってきた道は正確に映りますが、この先のカーブは映りません。

マネープランは、前を向いて道路の先を見る作業です。

見ている長さも大きく違います。

家計簿が扱うのは1ヶ月です。

38歳の方が90歳までのマネープランを作ると、624ヶ月分を見ることになります。

📌

家計簿をやめる必要はありません。
マネープランを作るときには、いまの生活費がいくらかという出発点が必要です。その数字を持っているのは家計簿だけです。つまり2つは競合するものではなく、家計簿で集めた数字をマネープランで将来へ伸ばす、という関係になります。

【計算】いま黒字でも、15年後に赤字になることがあります

ここが、この記事で最もお伝えしたい部分です。

実際の数字で確認します。

試算の前提(フィクションの例です)
  • 夫38歳(手取り468万円)・妻36歳(手取り234万円)・お子さん6歳と3歳
  • 児童手当が年24万円。世帯の収入は合計726万円
  • 3,500万円を借りてマンションを購入(金利年1.0%・35年)
  • 生活費360万円/保険24万円/特別費30万円(いずれも年間)

この家計を、いまと15年後で比べます。

項目(年間)2026年・夫38歳2041年・夫53歳
収入726万円702万円
生活費360万円360万円
保険料24万円24万円
特別費30万円30万円
住居費162万円162万円
教育費65万円219万円
収支+85万円▲93万円

※ 住居費は返済118.6万円と維持費43.4万円の合計です。2041年は上のお子さんが大学2年生、下のお子さんが大学に入学する年で、教育費が最も重くなります。児童手当は支給が終わるため収入から外しています。ご家庭の状況によって金額は変わります。

同じ家計の、15年後の変化
+85万円
2026年
夫38歳
+41万円
2031年
夫43歳
+8万円
2036年
夫48歳
▲93万円
2041年
夫53歳

※ 上と同じ前提での試算です。教育費の増加にともなう収支の推移を示しています。

収入は減っていません。

生活費も、住居費も、保険料も同じです。

変わったのは教育費だけです。

年65万円だったものが、219万円になりました。

差は154万円です。

そして収支は、+85万円から▲93万円へ変わります。

月あたりでいえば、7.1万円の黒字が7.8万円の赤字になる計算です。

⚠️

この変化は、家計簿では見えません。
家計簿をつけていれば「今月も黒字だった」と毎月確認できます。けれども15年後に赤字になることは、どれだけ丁寧に記録しても分かりません。分かるのは、将来の支出を先に並べたときだけです。

FP伊藤

ご相談では「毎月きちんと家計簿をつけています」という方が多くいらっしゃいます。
とても良い習慣です。
ただ、そのうえで不安が消えないのは、記録が足りないからではありません。
将来の支出を並べていないからです。
教育費がいつ、いくらに膨らむかを知れば、いま何をすればよいかが決まります。

ただし、赤字になること自体は問題ではありません。

教育費のピークは数年で終わります。

それまでに貯蓄を積み上げておけば、取り崩して乗り切れます。

問題なのは、その年が来てから初めて気づくことです。

教育費が実際にいくらかかるかは、こちらで詳しく試算しています。

家計簿に載りにくい3つのお金

「黒字なのに貯まらない」という声もよく伺います。

多くの場合、家計簿から抜けているお金があります。

見落とされやすい3つのお金
📅
① 毎月は出ていかない支出(特別費)
車検・自動車税・帰省・旅行・家電の買い替え・冠婚葬祭・年払いの保険料。毎月の家計簿には現れませんが、年間で30万円ほどになるご家庭が多くあります。月あたりにすると2.5万円です。
📉
② これから減る収入
育休や時短勤務による収入減、児童手当の終了、定年後の再雇用による給与の低下。今の収入がずっと続く前提で考えると、計画が狂います。
📈
③ これから上がる支出
教育費は学年が上がるごとに増えます。また物価も動きます。いまの金額のまま20年後を考えると、必要額を少なく見積もることになります。

特に①の特別費は、影響が分かりやすい項目です。

特別費の例年間の目安
車検・自動車税10万円
帰省・旅行8万円
家電・家具の買い替え5万円
冠婚葬祭4万円
年払いの保険料3万円
合計30万円(月2.5万円)

※ 一般的な目安として置いた例です。お車の有無、ご実家との距離、お住まいの地域によって大きく変わります。

月2.5万円の黒字が出ていても、特別費を入れると実質ゼロになります。

「黒字なのに貯まらない」の正体は、これであることが多いのです。

対策はシンプルです。

特別費を年間で見積もり、12で割った金額を毎月別口座によけておきます。

こうすると、家計簿上の黒字と実際に残る金額が一致します。

マネープランの作り方は4ステップです

難しい道具は必要ありません。

紙とペン、または表計算ソフトがあれば作れます。

マネープランを作る4つのステップ
1
家族の年齢を、縦に50年分並べる
いちばん左に西暦、その隣にご家族それぞれの年齢を入れます。これだけで、お子さんの大学入学が何年か、住宅ローンが何歳まで続くかが見えます。特に「大学進学」と「ローン返済」が重なる年は必ず確認してください。
2
大きな支出が出る年に印をつける
住宅購入、入学、車の買い替え、リフォーム、親の介護、退職。金額は正確でなくて構いません。いつ、どんな支出がありそうかを出すことが目的です。
3
収入と支出を、手取りで入れる
額面ではなく手取りで考えます。支出は、生活費・住居費・教育費・保険料・特別費に分けて入れてください。特別費を忘れないことが精度を左右します。
4
毎年の貯蓄残高を計算する
前年の残高に、その年の収支を足していきます。いちばん大切なのは、この残高の推移です。毎年の黒字・赤字より、残高が底をつく年がないかを見てください。

作ってみると、多くの方が同じことをおっしゃいます。

「心配していた場所と、実際に苦しい時期が違った」ということです。

住宅ローンを組む瞬間を心配していた方が、実際には15年後の教育費のほうが重いと気づく。

これはよくあるケースです。

お金の使い道全体の優先順位は、こちらで整理しています。

つまずきやすい3つのこと

① 完璧に作ろうとする

すべての金額を正確に出そうとすると、途中で終わります。

1万円単位で合っている必要はありません。

10万円単位のざっくりした数字で構いませんので、まず最後まで作りきってください。

② 一度作って終わりにする

収入も進路も、必ず変わります。

年に1回、見直す機会を決めておいてください。

お正月やお子さんの誕生月など、覚えやすい時期がよいでしょう。

③ ひとりで作って共有しない

ご夫婦のどちらかだけが把握している状態は、うまくいきません。

お互いが「いつ、いくら必要か」を知っていることが大切です。

金額そのものより、山場がいつ来るかを共有してください。

💡

商品選びから入らないでください。
「何に積み立てればよいか」を先に決めようとすると、判断を誤りやすくなります。必要な金額と時期が決まって、はじめて置き場所が決まります。10年以上先に使うお金と、3年以内に使うお金では、置き場所が変わるためです。

教育資金の準備方法や、老後資金の考え方はこちらで解説しています。

人生全体のお金の流れを整理する方法は、こちらでまとめています。

まとめ|必要なのは節約の工夫より、山場を知ることです

この記事の要点
1 家計簿は過去1ヶ月の記録、マネープランはこれから50年の予測
2 いま月7.1万円の黒字でも、15年後に月7.8万円の赤字になることがある
3 そのとき変わっているのは教育費だけ(年65万円→219万円)
4 特別費は年30万円ほど。家計簿に載りにくく、黒字を実質ゼロにする
5 作り方は4ステップ。年齢を並べ、支出に印をつけ、手取りで入れ、残高を出す
6 赤字の年があること自体は問題ではない。直前に気づくことが問題
7 商品選びは最後。必要な金額と時期が決まってから置き場所を決める

マネープランを作る目的は、節約することではありません。

いつ、いくら必要になるかを先に知ることです。

それが分かれば、いま何をすればよいかが決まります。

逆に分からないままだと、漠然とした不安だけが残り続けます。

まずは、ご家族の年齢を50年分並べてみてください。

それだけでも、見える景色が変わります。

わが家の山場がいつ来るか、一緒に確認しませんか

マネープランを自分で作ると、金額の置き方に迷う場面が必ず出てきます。

教育費をいくらで見るか、老後の年金をいくらで見るか。

ここが変わると、結果は大きく変わります。

伊藤FPオフィスのマイホーム購入診断では、90歳までの貯蓄残高の推移を1枚の表にしてお渡しします。

教育費のピークがいつ来るか、そのとき貯蓄がいくら残っているか。

数字で確認できる状態にしてお返しします。

金融商品を販売していないため、特定の商品や金融機関をおすすめすることはありません。

16
FP業界での経験
5資格
CFP®・宅建士ほか
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よくある質問

気になる質問をタップすると、回答が開きます。

Q. 家計簿とマネープランは、どちらを先に始めるべきですか?

家計簿を先に1〜2ヶ月つけてみてください。マネープランを作るには「いまの生活費がいくらか」という出発点が必要だからです。ただし何年も家計簿だけを続けても、将来の見通しは立ちません。生活費のおおよその金額がつかめたら、マネープランに進んでください。

Q. 家計簿をつけているのに貯まらないのはなぜですか?

毎月は出ていかない特別費が抜けていることが多くあります。車検・帰省・家電の買い替え・年払いの保険料などで、年間30万円ほど(月2.5万円)になるご家庭が多いです。年間で見積もって12で割り、毎月別口座によけておくと、家計簿の黒字と実際に残る金額が一致します。

Q. マネープランは何年先まで作ればよいですか?

90歳までを目安にしてください。老後資金が足りるかどうかは、何歳まで生きるかの前提で結果が変わります。短く区切ると「足りている」という結論になりやすいため、長めに見ておくと安全です。

Q. 収入や進路が決まっていないのに作れますか?

作れます。金額は10万円単位のざっくりした数字で構いません。目的は正確な予測ではなく、いつ山場が来るかを知ることです。進路が決まっていない場合は、公立と私立の両方で作って比べると判断材料になります。

Q. 無料のシミュレーションツールでも大丈夫ですか?

全体像をつかむには十分に役立ちます。ただし、入力項目が限られているため、特別費や収入の変化が反映されないことがあります。また住宅の維持費(固定資産税・修繕費・管理費)が抜けていると、結果が実際より良く出ます。何が含まれていないかを確認して使ってください。

Q. 赤字になる年があったら、住宅購入はあきらめるべきですか?

そうとは限りません。教育費のピークは数年で終わるため、それまでに貯蓄を積み上げておけば取り崩して乗り切れます。確認すべきは、その年の貯蓄残高がマイナスにならないかどうかです。残高が底をつく見通しなら、借入額か購入時期の見直しを検討してください。

Q. 毎月いくら積み立てればよいか、先に知りたいのですが

その金額は、マネープランを作ったあとに決まります。必要な時期と金額が分かって、はじめて毎月の積立額が計算できるためです。参考までに、月1万円を30年続けると360万円になります(年3%で運用できた場合は583万円ですが、元本割れの可能性もあります)。

Q. 夫婦で作るとき、気をつけることはありますか?

金額の細かさより、山場がいつ来るかを共有してください。「上の子が大学に入る年がいちばん厳しい」という認識が揃っていれば、その時期に向けた判断がしやすくなります。どちらか一方だけが把握している状態は避けてください。

この記事の監修者

伊藤貴徳(伊藤FPオフィス代表)
伊藤 貴徳(いとう たかのり)
伊藤FPオフィス代表/CFP®・1級FP技能士・宅地建物取引士

証券会社・不動産会社・保険会社での実務を経て、FP歴16年。2023年1月に独立し、千葉県市川市で独立系FP事務所を開設。金融商品を販売しない中立な立場で、住宅購入・ライフプラン設計・保険見直しの相談を行っています。家計のご相談では、節約の工夫より先に「いつ、いくら必要になるか」を数字で確認することをお伝えしています。

保有資格:CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士/トータル・ライフコンサルタント(生命保険協会認定)/証券外務員一種
対応エリア:千葉県・東京都は対面相談可、全国オンライン対応
本記事の試算条件・注意事項をみる
本記事の試算は、夫38歳(手取り468万円)・妻36歳(手取り234万円)・お子さん6歳と3歳のご家庭を想定したフィクションの例です。児童手当を年24万円、生活費360万円、保険料24万円、特別費30万円、住居費162万円(3,500万円を金利年1.0%・35年・元利均等返済で借り入れた場合の返済118.6万円と維持費43.4万円の合計)として計算しました。教育費は2026年時点で年65万円、2041年(上のお子さんが大学2年生・下のお子さんが大学入学)に年219万円としています。ご家庭の収入・支出・進路・お住まいの地域によって、金額は大きく変わります。特別費の内訳は一般的な目安として置いた例であり、お車の有無やご実家との距離によって変動します。運用に関する数字(年3%・年5%)は想定利回りによるもので、将来の成果を保証するものではありません。元本割れの可能性があります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・保険商品の購入や契約を勧めるものではありません。個別のご相談については、伊藤FPオフィスまでお問い合わせください。

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